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せっかく公明党と軽減税率のシステムを構築しておきながら、今回の定額減税を行うとしたことについて、景況感が無いばかりか、ある区ではこのシステム構築・人件費に六億もかかるとの資産があり、
国に投げられたボールで別な意味で悲鳴をあげています。(デットボールにも等しい)

物価高で多くの庶民(年金生活者も含む)は消費税の軽減税率を望んでいるはずです。しかも何度も言うようですが、既にシステムが構築されているので経費はかかりません。コロナ対策で成功を収めた台湾のIQ大臣位の智慧があればできたのではないですか?それを反省できれば今からでも遅くないのではないでしょうか?

A 回答 (3件)

税金を払う人は額を減らす。


税金払わぬ人はお金を給付。
これで国民は潤う。
そこで感謝して
来るべき選挙で
自民は支持を貰う。

これが国の手ですね。

さて国民はこれに
賛同するかです。

国民は自民に飽きたけど、
野党のどの党にも
天下を渡したくないのが
本音という気はする。

せめて未来総理は女性に治めさせてはいかが。
それから選挙では比例と個人
あるいは知事と補欠というふうに
2枚あるなら、
1枚目に与党
2枚目に野党
と中身を変えるも手と思う。
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このシステムは今後の増税の時に活きてくる予定で、減税を想定してはいないでしょう。



私は部屋で一人の時は扇風機に氷で頭を冷やす。冬は電気毛布で大幅に電気料金を節約しました。物価高は環境対策の大チャンスです。
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元はと言えば、財務省の歪んだプライドが原因です。


増税することで株が上がって昇進できるという、狂った人事システムがあることで、彼らは減税を実行することを極端に嫌っているのです。

今の自民党の政治家の多くが、財務省からレクチャーを受けて財政を勉強している連中なので、彼らの言うことは絶対です。
彼らもまた、減税することで財政破綻して日本が滅びると思い込んでいます。

少なくとも財務省の強権をバッサリ斬れる政治家が生まれない限りは無理です。
彼らの裏にはマスコミがいるので、そのリークも切断できる体制も必要です。
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この回答へのお礼

なるほど、マスごみにも責任ありですね、ありがとうございます。

お礼日時:2024/06/07 06:39

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