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国民生活に直結する消費税は、
早急に廃止すべきではないでしょうか?

8~10%の消費税が廃止されるだけで、
高い経済効果が期待出来ます。

消費税は逆進性が高いので、低所得者の負担も軽減されます。
需要喚起にも繋がりますし、子育て世帯の負担も軽減されるでしょう。
消費税分の財源は国債で賄えば良いと思います。

消費税は廃止すべきではないでしょうか?

A 回答 (35件中1~10件)

画餅。

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この回答へのお礼

難しいということですね
ありがとうございました

お礼日時:2024/01/09 10:30
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この回答へのお礼

日本は消費税率は低い方なのですね
ありがとうございました

お礼日時:2024/01/10 09:02

よく非正規雇用ののキモくて臭いオジサンや


人気取りの頭の悪い山本太郎とかがよく言ってるね。爆笑
貧乏人には消費税を20パーセントにすればよい。笑
以上 参考になったようであるのであれば
by 東証プライム企業 正社員総合職 富裕層 笑
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この回答へのお礼

貧乏人には税率20%が良いのですね
ありがとうございました

お礼日時:2024/01/10 09:03

結論


消費税の廃止で確かに一時的には低所得層の生活は改善するかと思います。
 消費税は一時的に停止し、国内需要を活発化して一般税の見直しすることで消費税の廃止または低率の消費税として、食費は消費税は無しの改革することで国民の生活を底上げすることが一番の政策かと思います。
 これまで、政権党は社会保障費に使うと選挙のたびに訴えていたが、選挙後は消費税を上げるなどして、自然的に必要な社会保障費を毎年削ることで、国民生活に欠かせない労働者の賃金が上がらない体制の中で30年間賃金を抑えれている現状を変えるためにも政権党を替えることが必要です。
 選挙に金がかかるからと言って、闇金を作る必要性がどこにありますか。
また、高齢社会を向けえることから、子どもの少子化を向けえることは何年も前に分かり切ったこと放置してきた政権党が、国際社会で企業が勝ち抜く必要性があるためと言って、法人税を下げてきた財源を消費税であなた埋めしているためか消費税の一時的に停止又は消費税率を下げることもしないかで、新型コロナなどで消費が落ち込むかで企業は消費者は疲弊し、生活に苦そなかでも企業が内部保留を嵩上げていることからも分かる通り、消費税は企業にとっては消費税を下げることはできない。
 日本はアメリカ言いなりと言われていいますが、企業の言いなりになっている政権党は変わる必要があります。
政権党が変わらない限りは消費税は無くらならない。
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この回答へのお礼

今のままでは厳しいということですね
ありがとうございました

お礼日時:2024/01/10 09:04

消費税は福祉財源。


だから、議員の給料を下げ、法人税を上げるのをセットにしましょう。

預金金利を上げられないかなあ。
あれが低すぎて預ける魅力がない。
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この回答へのお礼

議員の給与を下げ、法人税を上げる必要がありますね
ありがとうございました

お礼日時:2024/01/10 09:04

消費税を廃止にするだけだと税収が減ってしまうので、消費税廃止と法人税アップをすればいいです。


以下のグラフの通り、消費税が増えるたびに法人税が下げられています。
消費税は、法人税引き下げの目的に使われているのです。
「消費税は廃止すべきでは?」の回答画像32
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この回答へのお礼

法人税を上げる必要がありますね
ありがとうございました

お礼日時:2024/01/10 09:04

廃止すべきだと思います。


まず節税が優先であってどうしても節税で賄えない場合に限ります。
今の自民党のやっている事は無駄に高い予算で発注してその差額をお仲間企業と結託して懐に入れるのが定番と化しています。
産まれながらの悪人って本当に居るんですよ。
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この回答へのお礼

中抜きが跋扈しているのですね
本当に必要なところに税金を回してほしいものです
ありがとうございました

お礼日時:2024/01/10 09:05

それよりも国家公務員の給料を減らすべきでしょうね。

国の運営が出来ていないのだから高い給与は必要ありません。世の中の経済が回って潤っているなら高くてもいいでしょうが、今のような状態では話になりませんから生活保護費よりちょっと高いくらいの金額で良いのでは?

消費税も経済を見て変えて欲しいものです。今は下げていいのでは?とは感じます。
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この回答へのお礼

国家公務員は激務のようです
国家公務員より政治家の給与を減らすべきだと思います
ありがとうございました

お礼日時:2024/01/10 09:06

国債発行でパンク

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この回答へのお礼

国債発行でハイパーインフレでしょうか
ありがとうございました

お礼日時:2024/01/10 09:06

税金は其れなりの理由が有って徴収して居るが、もし消費税や野党が良く発言して居るガソリン税を無くしたら、目の見えない所に弊害が出て来ると思います。

目先の事だけで考えると後で後悔します。諸外国では消費税20~30%は当たり前で良くテレビでコメンテーターがスエーデン国福祉政策を褒めて居ますがスエーデン国税金は所得から40%以上の税金を徴収して居るので福祉が充実していて、良く言われて居る言葉が揺り籠から墓場まで充実して居るとスエーデン国は言われて居ます。今目先が良ければど良いと思うか、将来的に年取ったり障害者になった時に苦労しない方が良いか、何方が良いか良く考えた方が良いと思います。政治家の国民に対する迎合政策発言は注意が必要です、殆ど噓です。
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この回答へのお礼

ポピュリズムは危険なのですね
ありがとうございました

お礼日時:2024/01/10 09:07
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