消費税は廃止すべきでは？

国民生活に直結する消費税は、
早急に廃止すべきではないでしょうか？

８～１０％の消費税が廃止されるだけで、
高い経済効果が期待出来ます。

消費税は逆進性が高いので、低所得者の負担も軽減されます。
需要喚起にも繋がりますし、子育て世帯の負担も軽減されるでしょう。
消費税分の財源は国債で賄えば良いと思います。

消費税は廃止すべきではないでしょうか？

No.27 回答者： tsumina 回答日時： 2024/01/09 12:18

簡単ではありませんね。

税金とは、社会を運営する必要悪のようなもの。何かを減税すれば、何かを増税しなければならない。財源が国債と言っても、無制限になれば、やがて円の価値が暴落しハイパーインフレになる。なので、その利害を調整するっていうことなのです。

＞８～１０％の消費税が廃止されるだけで、高い経済効果が期待出来ます。

それは、ある程度は期待できますね。
でもある程度ですよ。

＞消費税は逆進性が高いので、低所得者の負担も軽減されます。

低所得者の負担は確かに減らしますが、消費税が、単純に逆進性が高いとも思えません。所得税のような累進性が高い仕組みと連動し、医療、保育、その他公共サービズの価格も莫大に増え、それに連動して高所得者が多くの消費税を収めていることを知っていますか？

さらに、そもそも、低所得者が買わない、高額商品、高額サービスを購入することで多くの消費税を払います。単純に、最低限の生活維持するための負担が、高額所得者に軽いことをもって、逆進性が高いと考えるのは、短絡的です。

＞需要喚起にも繋がりますし、子育て世帯の負担も軽減されるでしょう。

本当に需要喚起になりますか？正規雇用もなく、ギリギリの生活をしている人が、消費税がなくなるからいきなり消費を増やすでしょうか？。中長期の安定した生活、正社員の雇用拡大、莫大な社会保険料の軽減、そもそもの景気対策など、総合的に考える必要がある。

そして、消費税を減らした分、法人税など他の税金を増やすことが必要になる。法人税を増やせば企業の投資や雇用のモチベーションが維持できるのか？国際競争力は？そもそも日本に居続けるか？など、問題は山積み。失敗すれば、さらに、低所得者の仕事がなくなるかもしれない。単純ではないのです。

＞消費税分の財源は国債で賄えば良いと思います。

一時的にはそうでしょうね。でも、いつまで？どの額まで？無制限に出来ますか？持続できない、その場しのぎの思いつきは、政策とは言いません。

個人的には、異常な割合の社会保険の改革こそが、稼ぎに対する可処分所得を大幅に向上させると思います。すぐ病院に行って、どうでもいい風邪薬をもらい、その実態は、老人のおしゃべり倶楽部。改革の余地は大きい。

働かず、保険料を収めないのに、給付をもらう３号被保険者も、労働力不足なんだから、働いて、税金納めろとか。

他にやることはいくらでもある。それを、需要喚起策に転換するアイデアこそ、必要だと思います。

この回答へのお礼

消費税廃止よりも社会保障改革が必要なのですね
ありがとうございました

お礼日時：2024/01/10 09:08

No.26 回答者： youarenotalone2 回答日時： 2024/01/09 11:34

政治家や利権団体などの既得権益者が儲からなくなるから、廃止しません。

あなたのような国民の生活より自分の利益の方が大切だからね。

この回答へのお礼

国民よりも自分の利益のためなのですね
ありがとうございました

お礼日時：2024/01/10 09:09

No.25 回答者： stomachman 回答日時： 2024/01/09 11:06

消費税は愚策ですね。

　「消費税」という名前を聞くと、「本体価格＋消費税を支払って、消費税はお店が預かって納付する」だなんて風に誤解する（ようにわざと誘導している）が、実際には、消費行動に課税しているのではなくて、付加価値（売価 - 仕入れ原価）に課税している。
　さて、付加価値のほとんどが人件費だから、当然、給与は抑制される。「抑制された分は、本来支払われるべき給与から天引きされたのだ」と勘定すれば、事実上、所得税との二重課税になっているわけです。
　すなわちこれは仕事（有給で働くこと）自体に対する課税ですから、「仕事するな、仕事させるな」と圧力を掛けていることに他ならない。消費者の負担感云々以前に、経済活動の基本中の基本を弱体化させているんです。

　ところで、個人に対しては社会保障費だの保険料だのと名目を区切るよりも、税に一本化してもらいたいもんだとも思います。そうすりゃ、取る方も払う方も、くだらない事務がうんと減るでしょうに。

この回答へのお礼

消費税は愚策なのですね
ありがとうございました

お礼日時：2024/01/10 09:10

No.24 回答者： ben0514 回答日時： 2024/01/09 11:00

消費税の廃止も少数の野党で主張されていますね。

他の回答にもありますように逆の発想で、消費税を大幅増税し、法人税や所得税などに対する課税を大幅に減税するというのもありでしょう。

都合よく他の諸外国の制度をまねしつつ、両建てでそれぞれ理由付けをして増税されては、経済発展にはならないことでしょう。

消費税は消費に対して課税ですので、お金持ちや企業がその多くを支払っていることでしょう。低所得者も負担していますが、例えば年収３００万円の人がすべて消費税課税の支出で使い切っていても、MAX３０万円弱でしょう。それが倍になっても６０万円でしょう。当然大きな痛手ではありますが、法人税や所得税の負担が減れば、働いて得る収入も増え、天引きされる税も減るので、可処分所得が大きく増え、消費税増税をカバーするだけ選られていれば問題ないでしょう。
これで悲鳴を上げるのは、主に大企業と金持ちでしょうね。
税制改正に進言をしたり要望を聞く国の相手は経団連であり、大企業とその経営者などで金持ちの一部ですので、難しいことでしょうけどね。
それに大きなことをしてしまうと、企業は海外に出ていくということも考えられ、日本経済に影響を及ぼすかもしれません。

国債は国民の借金などというのは誤りではありますが、国債を発行するということは、国債を購入してくれた人へ返済が付きまとい、その後の税収財源からの返済が必要となり、国の財政は苦しくなるし、その分公共公益のサービスが悪くなるなどにつながりかねません。
さらに国債を発行すればということとなりますが、国債が大きくなればなるほど、国際的な日本の評価が低くなることにつながるのではないですかね。
国際的な事業を行う大企業が傾くことにつながり、納税が下がり税収が下がるということにもなるでしょう。

なので、微妙なバランスを見る必要があるでしょうね。

私は会社の経営者ですが、年一回程度ではあっても、経営者の給与を改定できる機会があり、中小零細企業ほど、節税調整が可能です。しかし、消費税程調整が難しいものがないので、消費税廃止してくれるのであれば、法人税が倍になっても怖くありません。その分、利益を役員に給与で出してしまえばよいだけですしね。大企業は第三者株主の監視があるので、容易に特殊な役員報酬改定は難しいので、大変なことになるでしょうね。

この回答へのお礼

法人税は上げた方が良いとの意見が出ております
ありがとうございました

お礼日時：2024/01/10 09:12

No.23 回答者： ys1957 回答日時： 2024/01/09 09:48

重複課税をしてるので　消費税だけに絞るべきかと思います。

後、単に税率で話すのでなく　諸外国の消費税の制度につい
ても　情報を開示して　今の日本に合う制度にすべきです。
外国が干渉しても　日本の国に適した制度が必要です。

この回答へのお礼

消費税だけに絞るというアイデアですね
ありがとうございました

お礼日時：2024/01/09 10:20

No.22 回答者： 5S6 回答日時： 2024/01/09 09:47

実は消費税なんかより、日本が保有する米国債の金利収入だけで年間1超ドル以上あります。

そういう意味では他の債権もあわせると、日本は金利だけでやっていける国です。
また低所得者も消費税払っていますが
ダイソーで３０個買い物しても３０００円、３００円しか消費税は払ってません。
金持ちが５０００万の車を買うと５００万の消費税です。
全然違うのです。

日本は国債を発行しまくり、それを日銀自身が買い取ってます。
だから価値が薄れ、円安になっています。
こうなると、物価も高くなります。
すると、生活が苦しくなるという理論ですが、賃金も上がります。
上がらない企業もたくさんありますが、そういう会社は見捨てて転職、起業すればいいのです。
こういうことが出来ない人が貧乏になるだけなのです。


宗教、風俗、パチ屋に重税を課せればいいのです。
女がパパ活したら60%の課税、脱税したら懲役１５年～とか。
たばこもいくら値上げしても、吸うヤツは吸うので１本５００円でもいいと思います。
日本ほどたばこ規制が緩い国は珍しいです。

この回答へのお礼

日本は金利だけでもやっていける財力があるのですね
健康に影響のあるたばこ税、酒税などは上げて良いと思います
ありがとうございました

お礼日時：2024/01/09 10:22

No.21 回答者： YUMEKOMACTI 回答日時： 2024/01/09 07:25

去年だけでも為替介入を国が三回もしてます。

自国の為替を買うわけです。そうしないと、
円が持たないのです。
即ち、消費税が消えたら、ナマポや年金生活者は路頭に迷うことになります。財源の大半が消費税だからです。

この回答へのお礼

国債発行では間に合わないでしょうか？
ありがとうございました

お礼日時：2024/01/09 10:23

No.20 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/01/09 05:34

国民生活に直結する消費税は、

早急に廃止すべきではないでしょうか？
　↑
廃止、あるいはゼロにすべきです。



８～１０％の消費税が廃止されるだけで、
高い経済効果が期待出来ます。
　　↑
その通りです。
失われた３０年は、消費不況でした。
消費を喚起するには、消費税を廃止するのが
最善です。

廃止すれば、５００兆円のGDPが
８５０兆円に増加するとの試算も出ています。



消費税は逆進性が高いので、低所得者の負担も軽減されます。
需要喚起にも繋がりますし、子育て世帯の負担も軽減されるでしょう。
消費税分の財源は国債で賄えば良いと思います。
　　↑
コロナが終わって、長く続いたデフレからの
脱却のチャンスです。
この機会を逃したら、失われた５０年になり
その先は途上国です。



消費税は廃止すべきではないでしょうか？
　↑
廃止、ないしゼロですね。

失われた３０年は、少し景気が上向くや
消費税を増税したり、社会保険料を引き上げては
回復の芽を摘んで来た政策が
原因です。

財源が足りないならMMTに元付いて
国債を発行すれば良いのです。


国民も悪いですね。

増税やむなし、なんて財務省に騙されて。

この回答へのお礼

消費税廃止するのが良いと思います
財源は国債発行で賄うべきです
ありがとうございました

お礼日時：2024/01/09 10:29

No.19 回答者： ぐたぐた 回答日時： 2024/01/08 20:43

いま、国債の信用度も低くなってるし、円安にもなってます。

つまり、これから先日本は貧乏国へジョジョになってきています。
もちろん廃止すればいいことですが、これを作った当時は、インフレ過ぎて逆に日本の価値が良すぎて、それがきっかけで日本円が崩壊寸前になるということが目的だったそうです。

経済は良くなっても、これからは人口は増えないと予測されています。
低所得者ではなく国は人口増加を期待しています。ですから、老齢年金の吸い上げがおぞましく、一部の官僚は「パイが少なくなったら、負担額増やせばよくね？」と暴露本等にも書かれていたことがテレビにて放映された模様。
もちろん、消費税はなくなればいいですが、いまの50代の人たちがベビーブームなのに、人が増えないのは何故かわかります？
バブルで男尊女卑が消えてきたからです。
日本はその代償として、人口が減り、消費税が重くなったということですね。

まあ、新幹線を作った頃からいわゆる借金というものができているので、消費税廃止とは一切関係ない可能性はありますよ。

この回答へのお礼

少子高齢化は価値観の多様化も関係していると思います
ありがとうございました

お礼日時：2024/01/09 10:30

No.17 回答者： sagida 回答日時： 2024/01/08 12:57

例えば、豪邸住まいの日本共産党の不破哲三の様に、所得がなく大消費だった場合に納税してもらった方が良い。

こうした歳入は外せない。消費の少ない人の消費税なんて富豪の万分の１と小さい。

子育てはしていない人もいるので、そこは給付的な補助金で対応するしか無い。野党もその案をだしています。

そもそも民主党政権でも消費税増税しているので、与野党一致しています。それ以外は一生与党になる事がないので責任もないから、思いつきだけで好きな事を言っているだけです。

この回答へのお礼

共産主義者なのに豪邸住まいはおかしいですよね
ありがとうございました

お礼日時：2024/01/09 10:31