円安による物価高騰の〝対抗策〟？？？

京都大学大学院教授の藤井聡氏が、円安になって物価が高騰して困っている円安の〝対抗策〟として、
「今、円安で困ってんのは、輸入する石油とか食料品とかが高くなってるからですよね。それで僕らが負担が増えてるわけですけど、その高くなった分を、全部政府が補助金を出して肩代わりすればいいんですよ。要するに輸入業者に補助金を出して、国内に対しては安く払い下げられるようにすれば、円安によって物価高には一切ならなくなります」「その補助金の原資については。今、政府は円安のおかげでボロ儲けしてますから、そのお金を使えばいい。」「これさえやれば、すべての問題解決」と、説明しているそうです。

※藤井聡氏　歴史的円安に〝対抗策〟提示　自信の内容「これさえやれば、すべての問題解決」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/307614

これは、経済学者が本気で話している内容と思いますか？

例えば、
①輸入で値上がりしているのは、石油とか食料品に限らず、その他、原料や部品、商品等々も様々あるのに、それら総ての商品の値上がりを、どのようにして把握して、補助金を支払うのでしょうか。それに値上がりは円安の影響とは限らないのに、どのようにして区別するのでしょうか。

②例え、それらの値上がりを総て把握できたとしても、一時的に過ぎず、永遠に継続して把握するのでしょうか。

③「原資については。政府は円安のおかげでボロ儲けしてますから、そのお金を使えばいい。」とのことですが、最近、税収が伸びていることを利用する意味と思われますが、そもそも税収増が円安の恩恵とは限らない上に、その税収増が上記の補助金額と見合うとの検証はさているのでしょうか。また、今回の税収増がいつまで続くか分からないのに、当てにしてよいのでしょうか。

※23年度の税収、過去最高更新へ　2年連続で70兆円台を確保
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fb57648f1c539 …

No.11 回答者： rera1016 回答日時： 2024/07/06 06:51

＞日本の国力のアップをはからないと、根本的に円安は是正されないのではないでしょうか。

政府はすでに「日本は衰退の一途をたどり、発展はない」という前提で動いています。
つまりデフレ前提という発想で固まっています。

加えて財務省では、増税の政策を作った人間が出世するという狂った人事システムを築いています。
そのために、増税をしないと日本は破綻するというシナリオを無理矢理にでも作り上げ、世界の経済情勢を無視をして実行し続けています。

自民党の政治家に対しては「セミナー」と称して、自分たちの思想を完成させるための勉強会を開いて「洗脳」を行い、マスコミに対しては一定の優遇措置を引き換えに機密情報を漏洩しています。

これらによって、日本は「国民から選ばれていない」「官僚」という連中によって、実質支配されているわけで、国力アップで税収が上がるというロジックがあっても、財務省をはじめとする官僚はそれを受け入れません。

なぜなら、彼らは外部に対しては投資を推奨していても、自分たちは「タンス預金」によって蓄財をしているからです。
円高で、なおかつデフレであれば、1円の価値は上がっていくので、タンス預金をする方が得をするのです。

結局、官僚たちの「私利私欲」のために、日本が衰退していくという前提で財政、ひいては日本の経済のシナリオを作って実行しているのです。
本音を言えば、景気が良くなって税収が上がることを、官僚たちは喜んでいません。むしろ憎んでいます。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

『日本は「国民から選ばれていない」「官僚」という連中によって、実質支配されている』と、言われますが、官僚の人事権は、政治家がにぎり、その政治家は、国民の選挙で選ばれているではないですか。

※政治主導と官僚制の行方
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/u …

お礼日時：2024/07/06 20:48

No.10 回答者： rera1016 回答日時： 2024/07/04 07:43

実際、円安で儲けている企業があるわけで、自動車など輸出をメインにしている製造業です。

特に中国など海外に工場を置いていた企業が日本に製造拠点を移管したところは大儲けでしょう。
そういった企業が、最近の春闘でも快く賃上げを承認しています。

また、円安が進みすぎた際の円買い介入でも、政府は多額の収益を得ているので、財務省が声高に叫ぶプライマリーバランスの改善、黒字化においては、今年度で達成される可能性が出てきています。

そうした思わぬ臨時収入が出てきたわけで、それを財政出動という形で中小企業や輸入系企業、さらには一般国民に減税や助成金という形で還元して、国内の景気を根本から良くして、コストプッシュ型からデマンドプル型のインフレに転換しないと行けません。

円安の根本的な原因は、アメリカと日本との政策金利の差が大きいことです。
デマンドプル型インフレが進み、GDP比3%以上のインフレになったら、政策金利を引き上げてインフレが過剰になるのを抑え続けて行けば、金利差が縮まり、円高方向へと流れが変わるでしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「プライマリーバランスが改善」したとしても、金利がある世の中になったので、利払費を含めた歳出を税収等のみで賄うことが出来る状態になることが重要です。

※プライマリーバランス黒字化は「ゴール」に非ず
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/r …

「円安の根本的な原因は、アメリカと日本との政策金利の差が大きいことです。」は、おっしゃる通りですが、
円安の根本的原因は日本の国力の低下にあるのではないでしょうか。
日本は少子高齢化で生産可能人口（15～64歳）の減少など一国の総合的な「経済実力」を示す潜在成長率が0％台（2009年以降平均0.6％）を維持しています。

潜在成長率だけでなく平均給与水準の低さや財政状況なども含め、「失われた３０年」の言葉に象徴されるように、「円安」ではなく、 実は｢円弱｣であり、日本の国力が“後進国”並みに転落し、低下したのが実態でしょう。

※止まらない円安 実は｢円弱｣　日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1139737?dis …

従って、臨時収入があったからといって、それを財政出動という形で中小企業や輸入系企業、さらには一般国民に減税や助成金という形で還元しても、国内の景気を根本から良くすることにはなりません。

日本企業が海外で稼いだ黒字は、成長力のある海外で再投資に使われ、或いは内部留保に回されて日本に返らず、国内では頼みのインバウンドをしのぐ勢いでグーグルやアマゾンなど海外のIT企業のデジタルサービスへの支払いが膨らんでデジタル関連の支出が拡大しています。

失われた30年と言われる日本経済の停滞。更には、大規模緩和に頼るばかりでイノベーションを生み出す改革を後回しにしてきたアベノミクス。そのツケがデジタル赤字の拡大を生んでいるのであり、これが“円弱”の背後にある日本の国力低下の現実なのです。
従って、日本がIT技術での復権をはかり、新しい産業の育成と日本の生産性を上げることにより、日本の国力のアップをはからないと、根本的に円安は是正されないのではないでしょうか。

お礼日時：2024/07/05 23:59

No.9 回答者： satoshino 回答日時： 2024/07/01 07:23

No.6です

＞マスコミに多く出演している教授は、本当に学問の研究をしているのか疑念を感じます。

通貨発行権を持つ国であれば、国債はいくら発行しても問題ないという
MMT理論ですが、最近の円安になったら誰も言わなくなりました
株が上がったり為替が変動するのは思惑です
必ずしも真実とは限りません

日本の大学教授やエコノミストがいくら大丈夫だと言っても
株が下がったり円が下がれば「絵に描いた餅」です
もし、経済学者の理論が正しかったら、経済学者は株や
為替で大儲けしているはずです

私だったら「経済学者の株式投資の実践」という講義よりも
「株で１００億円儲けた投資家」の講義を聞きに行きます

理論と現実は違うという事だと思います

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「MMT理論ですが、最近の円安になったら誰も言わなくなりました」とのことですが、藤井教授は、その延長線で、まだ言っているのではないでしょうか。

※インテリたちのMMT（現代貨幣理論）批判はすべて大間違いだ！｜藤井聡（京都大学大学院教授）
https://www.youtube.com/watch?v=awEH5QPOAYk


国債発行という「打出の小槌」があるなら、誰も苦労しませんよね。
藤井教授は、国債発行には金利を伴うことを無視しているのではないでしょうか。
上記youtubeでは、国債を発行すると、金利は低下すると言っているのは、「間抜け」な認識ですね。
将来「円高」になれば、国債の利払いが上昇することも、予想できなかったのでしょうか。
国債の利払いが上昇すると、国の財政が破綻する懸念があることも気づかないのでしょうか。

日銀が債務超過になっても「償却原価法という簿価会計を採用しているから評価損は問題ない」とMMT論者が説明することに対して、
藤巻氏（株で１００億円儲けた投資家？？？）は「信用供与をするかしないかは信用判断される方の基準（＝この場合は日銀）ではなく、信用供与をする側（この場合は米銀の審査部や格付け機関）の基準で決定される」と反論しています。

例えば、住宅ローン借りている時「我が家の会計方式によれば我が家の家計は健全だ。だから融資すべし」と主張しても銀行側はそんな話に乗ってはくれない。自行の基準に従って融資を実行するか否かを決める。

つまり、米銀が日本銀行との取引を継続するかは欧米銀行の審査基準、すなわち前世紀の遺物である簿価会計ではなく、時価会計で判断するのであり、日銀が債務超過になれば、日本が破綻しかねないことを気づかないのでしょうか。

※｢1ドル=200円｣の円暴落に今すぐ備えよ…｢7月末の日銀会合で日本円の運命が決まる｣と私が考える理由
https://president.jp/articles/-/83095


MMT論者等に惑わされて、超金融緩和という甘い政策を長期間継続して、その間、根本的な日本経済の体力強化を怠り、結果的に「失われた３０年」となってしまったが、いまだに、根本的な対応の提言をせず、小手先の対応で誤魔化そうとする大学教授（経済学者）がいることに、驚きますね。

お礼日時：2024/07/01 14:31

No.8 回答者： 新選組 回答日時： 2024/07/01 00:37

＞円安の〝対抗策〟として、（中略）その高くなった分を、全部政府が補助金を出して肩代わりすればいい

それは一時しのぎにすぎません。根本原因をつきつめて改善しないと、円安は止まりませんよ。
・自民党による１００兆円を超える海外ばらまき、
・カネと利権のことしか頭にない自民党の政治
・１０００兆円を超える日本の借金は毎年膨らんでいるのに対策をしない政府、
・創価学会、自民党、公明党、支持者と在日のよる国家転覆と宗教テロ犯罪
など円安（日本円の価値が下がること）の原因になる致命的な問題を放置するのではなく、きちんと対処をしなければなりません。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた加谷珪一氏は円安の原因について以下の５点を理由にあげました。

現代ビジネス　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

想定以上のペースで円安が進んでいる。全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まってきた。こうしたタイミングで円安になってしまうと、日本経済にはダブルパンチとなってしまう。今、進んでいる円安の原因について整理してみた。

（1）日米金利差の拡大

現時点で、ドルを買って、円を売っている投資家の多くは短期的な取引と考えられる。ドル買いのもっとも大きな要因となっているのは日米金利策の拡大である。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、金融正常化を目的に2022年3月から利上げをスタートした。

（2）実需買いの減少

日本企業の競争力が低下し、輸出が低調になっている。加えて、コスト対策から製造拠点の海外シフトを進めたことで、輸出の比率が低下した。海外の現地法人が販売して得たドルの多くは日本国内には送金されず、現地法人が保有するので、以前のようなドル売り需要は発生しない。

（3）有事の円買いが消滅

日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。
今回のウクライナ侵攻で円がまったく見向きもされなかったのは、こうした環境の変化が大きく関係している。日本円の地位が本当に低下したのかはともかく、かつてのように、ドル不安＝円買いという図式にはなっていないことだけは確かであり、これは確実に円安をもたらす。

（4）日本の株式市場からの資金逃避

かつて日本の株式市場は世界の主要市場のひとつと見なされており、各国から投資資金が集まっていた。
だが日本企業の業績低迷が著しく、海外投資家は日本株に見向きもしなくなっている。
日本の上場企業（東証1部と2部）の1社あたりの時価総額はニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、国内で大手企業といってもグローバルで見れば中堅企業に過ぎないところがほとんどである。
加えて日本企業はガバナンスの不備が目立ち、透明性が極めて低い。主要国の市場でここまで不正会計が放置されているのは日本くらいなものである。グローバルに資金を運用する投資ファンドにとっては、日本企業の多くはもはや投資不適格であり、投資対象から外す動きがここ数年、顕著となっている。

（5）円安は長期化の可能性

上記のように円安が進みやすくなっている要因について列挙したが、いずれも短期的なものではなく、長期的かつ構造的なものであることが分かる。

実需の円買い減少も、日本経済そのものと密接に関わっている。日本の慢性的な低成長は、企業の競争力低下が根本的な原因であり、金融政策や財政政策が小規模だったからではない。日本社会には、ミクロな改革を軽視し、壮大なマクロ政策にばかりに注目が集まるという悪しき習慣があり、個別で地道な改革がおざなりにされている。

企業のガバナンス改革や人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、その結果としてマクロ経済政策がうまく機能していない。

こうした状況では輸出競争力が復活する可能性は低く、当分の間、実需の円買いは発生しないと考えられる。
これは日本の国力低下そのものであり、当然のことながら国力が低下した国の通貨は安全資産と見なされるわけがない。市場は一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

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まずは日本の国力低下を認めなければ次の段階に進めません。

国際通貨基金（IMF）、大学、銀行などが公表する統計データにより、日本は３０年以上にわたってまったく成長をしていないことが確認できます。

このグラフをみてください。
http://img.asyura2.com/up/d15/6495.png
http://img.asyura2.com/up/d15/6494.png
自公政権が始まった1990以降、GDPも賃金もまったく上昇していません。上昇しなかった国は主要国では日本だけなので「失われた３０年」といわれています。

その原因については証拠付きでこちらに列記してますが、かいつまんで説明をしますと、
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13842424.html

・日本の借金額は１０００兆円超で、借金額は年々増加している。国民一人当たりの借金額は１１００万円。日本のデフォルトを予言する経済学者もいる。

・自公政権が始まった1990年を境にGDPも賃金もまったくあがらなくなった。主要国で成長をしていなかったのは日本だけ。「失われた３０年」と呼ばれています。

・まったく成長をしない日本と比べて中国、韓国、東南アジアの成長は著しく、日本の存在価値が見いだせなくなっている

・我々の血税１２０兆円以上が世界中にばらまかれ、ばらまき以外でも型落ちしたミサイルの大量購入や、官僚・議員の豪華な外遊などで莫大なカネが使われている。
我々の税金が、少子化対策、弱者救済や経済の立て直しに使われるのではなく、ばらまき、裏金、キックバックで儲ける自公議員や官僚を肥やす政治が平然と行われていること

・少子高齢化は致命的で2040年には半数の自治体が消滅するという試算がある。NHKなども危機的という言葉で危機感を露わにしている

・銀行や投資家が日本の成長は今後もまったく見込めないと世界は報道をしていること

・加谷氏の記事にありますように、日本の円が安全な資産としてみられなくなったために、円買いは回避され、日本への投資も避けられている。


日本の信用が落ちたことも要因として挙げてよいかと。

アメリカであれば安倍・菅・岸田首相は終身刑になっているといわれるほど重罪を犯しているといわれ、ニューヨークタイムズなどは日本を独裁政権だと批判をしていました。これを朝日新聞は記事にしました。
https://www.asahi.com/articles/ASM7644NNM76UHBI0 …

アメリカが日本をホワイト国から外したことはご存じでしたか。アメリカにとって日本はホワイトな国ではない、つまりアメリカにとって日本はグレーかブラックな国だということ。

日本経済新聞
アメリカのホワイトリストに日本は選ばれなかった
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54662520R20 …

まぐまぐニュース
米国、しれっと日本を「ホワイト国」除外。“対等でない同盟国”が浮き彫りに
https://www.mag2.com/p/money/887802

複数の国が「カルト」「セクト」「反社」と認定したカルト教団「創価学会」がつくった政党「公明党」が与党入りしたことを各国はセンセーショナルに報道しました。当然国会でも問題に。
創価学会カルト問題で懲りることなく、統一教会カルト問題まで起こしたのですから、世界は日本をどういう目で見るでしょうか。

フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映。フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

実話BUNKAタブー 2021年6月号
「創価学会という犯罪者の巣窟」
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.h …

JFK通信社
国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっていることは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm


以上が円安になった原因です。

経済回復の見込みはなく、国の借金は１０００兆円を超えて年々増加しているし、政治腐敗は限界を超え、カルト教団によるテロ犯罪が横行している。北朝鮮臭のする国の通貨を所持したいですか？
誰だって円買いなどしないし、日本への投資だって控えると思いますよ。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘の内容は、概ね同意します。

「一時しのぎにすぎません。根本原因をつきつめて改善しないと、円安は止まりません」は、おしゃる通りですね。

そうであるのに、京都大学大学院教授ともあろう人が「輸入業者に補助金を出して、国内に対しては安く払い下げられるようにすれば、円安によって物価高には一切ならなくなります」と述べるのか理解できません。

そう言えば、藤井教授は、この30年間、「失われた３０年」を根本的に回避する具体的な政策の提言をしていましたかね・・・？？？

お礼日時：2024/07/01 13:18

No.7 回答者： デナオシ66 回答日時： 2024/06/30 17:56

その理論は経済学者で無くても誰でも考える流通システムで高い物を政府で買って安く売る、すなわちその差額は国民の税金で払うので、其の輸入品に関係の無い人達の税金まで使うのは納得いかないと国民は思う。

以前コメも安く売ろうと国が補助金でコメ価格統制されていたが良いコメは農家が食べて良くないコメを国に売る事が有ったが今では、検査で等級が付けられてコメのランクによって価格が決まり農家も高く売りたいから良いコメをドンドン作り競争して販売して居る。だから経済学者の様に単純に高い物は税金から補助金を出して安く売る何て馬鹿で単純な考えでは世の中の流通システムは解決しない。もっと根本の事を解決しないといけないと思う。車を乗らないからガソリンは要らない・酒は飲めないからｓ輸入酒は買わない・たばこは吸えないから外国たばこは買わない・肉は食べないから輸入牛肉は食べない等々の人達が納めた税金を其の項目の商品の補助金に使う事は賛成できないと思う。経済学者が思うほど世の中の人々は単純では無いから、その人々を無視してまで補助金制度は出来ない。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃってる内容は難解で、頭の悪い私は、理解に苦しんでいます。

それにしても、「もっと根本の事を解決しないといけないと思う。」の「根本の事」とは何で、「どんな解決方法」があるのでしょうかね。

お礼日時：2024/06/30 20:52

No.6 回答者： satoshino 回答日時： 2024/06/30 07:51

＞何故「みんなが収めた税金で、輸入製品の高騰を補填するのは社会主義経済」なのですか。

現在でも、税金で、ガソリン代や電気、ガス代を補填していますよ。

岸田総理の内閣支持率を上げるための小手先の手段です
抜本的な対策にはなりません
以前にも一律１０万円の給付金もありました
「岸田総理はすごい」と感じる国民もいます
しかし、このような政策を５年も１０年も続けていたら日本が破綻します

自民党の政治は、赤字国債をガンガン刷って
公共事業、不要な箱物を造ってきました
全て選挙対策です

今回の円安だって、赤字国債の負担が大きすぎて
金利が上げられないから円の価値が下がっています
日本の国債格付けランキングは中国や韓国よりも低い２５位ですよ

補助金とはお金を刷って国民に配るような行為です
こんなことしていたら日本の国としての価値が下がるのは当然です

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「岸田総理の内閣支持率を上げるための小手先の手段です」は、同感です。

ただ「赤字国債をガンガン刷って公共事業、不要な箱物を造る」と政治家が述べるのは、自らの選挙の関係もあるので、分らないでもありませんが、
京都大学の大学院教授ともあろう人物が述べるのか理解できません。

マスコミに多く出演している教授は、本当に学問の研究をしているのか疑念を感じます。

お礼日時：2024/06/30 20:46

No.5 回答者： fdsa2021 回答日時： 2024/06/29 21:42

質問さん、だいぶ盛ってますな〜。

「すべての問題解決」なんて言ってないですね〜。

藤井聡氏は政府がやるべきことを言ってるだけかと。税収増が続いているのですからそれらは物価高対策に使って当然という話ですね。

藤井聡氏の話は、緊縮財政派が「政府の黒字化のために使え（=国民の赤字化にために使え）」という主張と真っ向対立する話になってる訳ですね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「だいぶ盛ってますな〜。」「『すべての問題解決』なんて言ってない」と言われますが、

当該放送を見てはいませんが、当放送を元にして記載された「東スポWEB」の記事には、「はっきり言ってね、これさえやれば、すべての問題解決します。これだけで本一冊書いたことありますから。為替介入なんか、やる必要まったくない」と記載されていますよ。

※藤井聡氏　歴史的円安に〝対抗策〟提示　自信の内容「これさえやれば、すべての問題解決」
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/307614


緊縮財政派の主張と真っ向対立とのことですが、利上げの結果、国債の利払いが増加して、国（日銀）が財政危機に陥ったら、藤井教授は、どうしよと考えているのでしょうか。

※日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか
https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04be.htm

お礼日時：2024/06/30 16:11

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2024/06/29 07:38

それをやったら社会主義国家になります

自由経済、資本主義国家とは、グローバル経済で
破産する人がいるが儲ける人もいる弱肉強食の経済です

日本では３０年間給料が上がらないと言いますが
資産を５倍、１０倍にしている資産家もいます
ZOZOタウンだって楽天だって企業したのは３０年前です
この３０年で前沢も三木谷も大富豪になった

みんなが収めた税金で、輸入製品の高騰を補填するのは
社会主義経済です

政府自民党は、自由経済、開かれた経済を掲げてきました
もし、輸入製品の物価高政府が補助金で解決しようと言うのなら

経済の仕組みを政治として、国民も交えて
しっかり議論するべきでしょう

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

何故「みんなが収めた税金で、輸入製品の高騰を補填するのは社会主義経済」なのですか。
現在でも、税金で、ガソリン代や電気、ガス代を補填していますよ。

ガソリン代や電気、ガス代を補填しても、抜本的な解決にはなっておらず、国の借金を増加するだけなので、藤井聡氏の提案を、政府は採用しないでしょう。

超金融緩和の継続が「円安」の原因だから、小手先の対応では、解決できないでしょう。

お礼日時：2024/06/29 22:12

No.3 回答者： sagida 回答日時： 2024/06/29 05:08

光熱費の補助金は出ますね。

ただ、国債の量が多すぎて限界なので、その程度でしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

藤井教授は「輸入する石油とか食料品とかに、補助金を出して、政府が肩代わりすればよい」と言っているようですが、おっしゃる通り、政府は既に「光熱費の補助金は出しています」ね。

光熱費の補助金を出しても、抜本的な解決にはなっておらず、国の借金を増加するだけであり、おっしゃる通り「国債の量が多すぎて限界なので」、これ以上は、無理でしょうね。

お礼日時：2024/06/29 22:11

No.2 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2024/06/29 00:11

円安で日本は観光客が増えてますが

円安で、アメリカ（アメリカ人）が結局得してると
思います。
アメリカは日本からの輸入が増え、アメリカに
ある企業の収益の関係で、日本にも利が発生する
面があるようです。
ロシアからのエネルギーの輸入ストップで、
日本は原油の高騰。ガソリンの値段が上がると
流通はストップする事できないので、物価も値上がりします。物価が上がれば、一つの商品に課税される消費税も上がります。
物価が上がると、学校教育にかかる、給食材料、教材も高騰します。医療も、福祉でも、費用がかかります。
全体的に、物価高騰で収益になる額も上がるのでしょうが、かかる費用の額もあがります。
コロナが収束しましたが、ワクチンの廃棄や
新たな変異株の発生もありました。
震災による復興支援。原発の問題。
国がもうけているらしいですが、それなのに
なぜ、国民は豊かにならないのですか?
毎月の払う、健康保険や、年金は上がるのに、
老齢年金の受け取り額はなぜ下がるのでしょうか?
消費税を企業で消化するようにして、強制的に企業は従業員の給料を上げるのをした方が絶対いいと
思います。消費税の収益を企業ごとに、申請した
方が、国は把握しやすいように思いますし、不正利用もわかるかとおもいます。
ガス代の補助金を世帯ごとにもらうのと、勤め人の給料が一人に付き、月1万上がるのと、どちらがよいのでしょう?
税金を上げるのが、政治なのでしょうか?
税金を上げるのだったら、国民一人一人の生活の
質が上がり家庭に余裕がある、有意義な使い方をしてほしいと、最近つくづく思います。