税金はこのくらいにした方が良いと思うけど、みなさんはどう思いますか？ 貧乏の人でも税金20%は高すぎ

税金はこのくらいにした方が良いと思うけど、みなさんはどう思いますか？

貧乏の人でも税金20%は高すぎると思います。
私が金持ちの場合でも人助けのため、金持ちほど税金を高くしても良いと思っています。


年収100万円以上の場合は合計税金2%(手取り198万円)

↓100万円ごとに2%

年収1000万円以上の場合は合計税金20%(手取り800万円)

↓100万円ごとに0.4%

年収1億円以上の場合は合計税金56%(手取り4400万円)

↓100万円ごとに0.1%

年収2億円以上の場合は合計税金66%(手取り6800万円)

↓100万円ごとに0.08%

年収3億円以上の場合は合計税金74%(手取り7800万円)

↓100万円ごとに0.04%

年収4億円以上の場合は合計税金78%(手取り8800万円)

↓100万円ごとに0.02%

年収5億円以上の場合は合計税金80%(手取り1億円)

↓100万円ごとに0.015%

年収6億円以上の場合は合計税金81.5%(手取り1億1000万円)

↓100万円ごとに0.010%

年収7億円以上の場合は合計税金82.5%(手取り1億2250万円)

↓100万円ごとに0.008%

年収8億円以上の場合は合計税金83.3%(手取り1億3360万円)

↓100万円ごとに0.006%

年収9億円以上の場合は合計税金83.9%(手取り1億円4490万円)

↓100万円ごとに0.004%

年収10億円以上の場合は合計税金84.3%(手取り1億5700万円)

No.8 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2024/07/14 23:18

税金は収入だけで決まる物ではありません。

まあ貯金の利子なら、そうなりますが、
働いて得た収入なら、そこから必要経費を引いて、
さらに健康保険を含めた控除額を引いた額に掛けるもので、
それは所得と呼ばれるものです。
改めて所得で見ますか。

でも何かかなり高額な税金ですね。
手取りがあまり変わらぬ金額まで持っていかれそうな気がしますね。
それだと、かえって不満出ないかな。

No.7 回答者： hata。79 回答日時： 2024/07/08 15:48

年収９９９万円だと税額１９０，９００円。

年収１０００万円だと税額２００万円。
１万円収入が増えるだけで税額が１８０万円増加してしまう制度なので、無理です。

No.6 回答者： hata。79 回答日時： 2024/07/07 21:41

「年収100万円以上の場合は合計税金2%(手取り198万円)」

意味不明です。

この回答へのお礼

数字一桁(1)が多かったです。申し訳ございません。

お礼日時：2024/07/07 22:09

No.5 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/07/07 17:27

税制は考え方としてはいかようにも可能です。

ご提案の制度では199.9万円では約4万円で手取り約196万円ですが、200万円では8万円で手取り192万円になってしまい、余分に稼ぐとかえって手取りが減りますので納得できない人が多数出てきます。

また、この税制で税収がどうなるかは考慮されていますか？所得税が不足すれば消費税など他の税目で徴収しなければならず、トータルの負担はご提案のようなきれいなカーブにはなりません。つまり所得税だけでなく、税制全体で考える必要があるということです。

No.4 回答者： ss2400 回答日時： 2024/07/07 16:12

このように税の徴収にしか目が行かない考察もどうかと思う。

それよりも税の使途に付いて厳しい監理のシステムが必要だと思う。

No.3 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2024/07/07 15:46

>> 消費税が始まったきっかけの多くは『お金持ちからお金を多く取りましょう』なんです。

これは詐欺的レトリックです。

確かに、高級品・高額品を購入すれば税金の額は比例的に増えます。
しかし、所得の差を問題にせず、生活必需品でも高い税率で徴収する日本の消費税制度では、「ボリュームゾーンである貧困層からも税金を取れ」というのが消費税の導入経緯です。
消費税導入のタイミングで所得税率、とりわけ高額所得者の税率を引き下げていることからもそのことは容易に見て取れます。

No.2 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2024/07/07 15:43

累進税率の累進性をもっと大胆に見直すべき、という主張ですか？

昭和の時代、最高税率は７０％でした（課税所得8000万円超の部分）。
最低税率は５％でしたから、ほぼ質問者の方のイメージに近いのではないかと思います。

そのような累進税率に対し、富裕層が
　「自分たちは価値が高いことをしてそれなりの報酬を得て所得が多くなっている。
　　つまりそれだけ社会に認められ、貢献した結果の高額所得なのだ。
　　他方の所得が低い人達は、社会への寄与度が低いから収入も少ないのであり、寄与が小さい人の方が税率で優遇されるのはおかしい。
　　担税能力（支払い能力）の多い少ないの問題はあるだろうが、基本的にそのような社会的な貢献度の差があるのだから、累進税率はもっと抑えられるべきものだ」
と異議を主張しました。

富裕層は経済的余力があるので、政治家への働きかけを強め、献金で議員を味方につけ、税率を引き下げる法改正を実現させました。
他方、低所得者層はそのような政治的圧力を持たず、デモや集会といった反対のための連帯はしても、国会議員が同調しなければ法改正はできません。
与党として多数を握っている人達は富裕層とのパイプが太い人達で、低所得者たちに同調する政治勢力はわずかでしたから、法改正などスローガンでしかなく実現は「夢物語」になっているのです。

大多数の中間層や低所得者層の負担を重くし、一握りの富裕層の負担を軽くすることを支持する人が多いから、そのような体制が維持されてきたのです。
ひとつには、富裕層の多くが経営者であり、上意下達のタテ社会の引き締めが強い日本社会という特性はあるでしょう。
あるいは、日和見主義で当事者意識を欠いているユデガエル状態に安住する国民性も関係するでしょう。
また、メディアが富裕層の資金をあてにして富裕層に忖度した情報を多く拡散させることで洗脳されやすいお人好しの国民性もあるのでしょう。

いずれにせよ、とりわけ安倍晋三政権のときに大幅に所得税率の改訂が行われ、富裕層の負担は軽く、庶民の負担は重くなり、加えて消費税によって貧困層からも一定の率で税金を徴収する仕組みの税率を引き上げることで更に低所得者層、貧困層の負担は重くされているのです。

質問者の方の数字そのものの当否は別として、かつては質問者の方がイメージする仕組みに近い形で運用されていたのですから、現時点で不可能ということはありません。
問題は、政治的判断、政策的決断として肯定する政権が誕生するかどうか次第です。
だからこそ、弱き者ほど選挙に行けというのです。
弱者の声を政治に反映するには、自分の投票行動を確実に遂行することが必須なので。

No.1 回答者： ぐたぐた 回答日時： 2024/07/07 15:35

消費税が始まったきっかけの多くは『お金持ちからお金を多く取りましょう』なんです。

1980年って、物も売れたし、給与もあがったし、為替相場なんて1ドル80円なんてザラでした。
それは日本が工業技術と海外からの信頼度等によって確率してたからです。

まして、米等に対しての安い賃金で働いていたので、みんな喜んで買ったし、生活できました。
しかし、お金を稼ぎすぎて、税金対策だ！ってお金持ちが中国みたいに土地を転がしたりして、税金対策ってやってたら、多くの企業が海外に逃げてるのがわかり…で、日本の本社を守るために税金は使ったものに…ということでできた税。

表向きは、『このままだと、年金がヤバいので助けて！』です。

資産って、建物を法律に沿って、限界まで建てると安くなり、土地だけだと高くなります。
（資産価値による）

その代わり、宝くじは基本、非課税なので。

なので、いろいろなものや技術を伝承して、我々も無いものづくりすれば、税金を多く取れなくても、やっていけるはずなんですよ。　電子決済での物価って目に見えないから、アホ同士のやり取りにしか見えんのよね…