むかしむかし中学で習ったのですが忘れてしまいました。三大義務と三大権利教えて下さい。ちなみに選挙権が入っているのはどちらでしたか?

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A 回答 (1件)

三大義務は勤労、納税、子供に教育を受けさせることで、三大権利は生存権、教育を受ける権利、参政権です。


選挙権は「権利」になります。(義務だったら、投票率があそこまで低くなることはないかと…)。

参考アドレスも掲載しておきます。

参考URL:http://www.city.miura.kanagawa.jp/index/download …
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Q国民年金保険料が高いのは、国内ですか?また、海外は、国民年金保険料を払うのは、義務付けになっています

国民年金保険料が高いのは、国内ですか?また、海外は、国民年金保険料を払うのは、義務付けになっていますか?海外は、国民年金保険料を何歳から払うの?

Aベストアンサー

①国民年金保険料が高いのは、国内ですか?
A、何と比べて高いと言っているのかわかりませんが会社に入っていて、会社が年金の支払いをしていれば負担は半額になります。

②また、海外は、国民年金保険料を払うのは、義務付けになっていますか?海外は、国民年金保険料を何歳から払うの?

A、国によって違います。
調べてください。

Q国民の三大義務と三大権利の見直しについて

不特定多数の人に知ってもらうために、テレビで特集を組んで、国民の三大義務と三大権利とは何か、今の社会状況に照らし合わせると妥当なのかどうかという放映を見たことがないです。

疑問を感じていることがあるので、多少堅苦しいですが、みなさんの意見を聞いてみたいです。



【現状】

●三大義務 - 勤労、納税、子供に教育を受けさせること
●三大権利 - 生存権、教育を受ける権利、参政権(選挙権を含む)


(以下、ウィキペディアから抜粋)
●義務
義務(ぎむ)とは、従うべきとされることを意味する。
義務の根拠としては、理性、道徳・倫理、宗教、法制度(法令・契約など)、慣習などが挙げられる。義務に反した場合には、制裁があるとされる。制裁には、内面的・物理的・社会的なものがある。

●権利
権利(けんり)とは、一般に、ある行為をなし、あるいはしないことのできる資格。法律上は、一定の利益を主張または享受することを法により認められた地位、あるいは、他人に対し一定の行為・不作為を求めることができる地位をいう。日本において権利は権限を含む。対義語は義務。






【疑問と個人的意見】
※詳細は書かず、あまり知識もないので、誤解を生むかも知れませんが、要点を聞いてみたいです。


●三大義務について

義務の1つ、勤労について、疑問を感じています。

かつての大日本帝国憲法の下で、三大義務は、兵役、納税、教育でした。このため、勤労の義務は、軍国主義時代の強制労働の名残りがあるように思います。

また、ここ100年くらいの間に、経済活動を進展する労働=社会貢献という風潮が、急速に育ってきたのではないでしょうか。これに呼応するように、金銭に換算できない労働は、価値が低いとみなされるようになった気がしています。

さらに、現在は、株取引によって、僅かな労働で多額の収益を上げる人がいる反面、一部の農業では、多大な労働のわりに、収益が少額という事例が見受けられます。労働による金銭収益の格差が大きすぎます。

従いまして、義務付けされている「勤労」の代わりに、「社会奉仕」に置き換えたほうが良い、 - 強制的に要求される労働や、法人および個人の利益獲得を目的とした労働ではなく、個人の自由意思と主体的な労働による無償的な社会貢献の質によって報酬内容を変える - というのが個人的意見です。みなさんは、どう思われますか?



●三大権利について

三大権利の生存権、教育を受ける権利、参政権の他に、「幸福追求(他者を不当におとしめるものは除く。)を追加して、四大権利にしていないのは何故なのでしょうか。

不特定多数の人に知ってもらうために、テレビで特集を組んで、国民の三大義務と三大権利とは何か、今の社会状況に照らし合わせると妥当なのかどうかという放映を見たことがないです。

疑問を感じていることがあるので、多少堅苦しいですが、みなさんの意見を聞いてみたいです。



【現状】

●三大義務 - 勤労、納税、子供に教育を受けさせること
●三大権利 - 生存権、教育を受ける権利、参政権(選挙権を含む)


(以下、ウィキペディアから抜粋)
●義務
義務(ぎむ)とは、従うべきとされることを意味す...続きを読む

Aベストアンサー

>そういえば、ニューディール政策は、その先駆けのような内容でしたね。

まさにその通りです。ニューディール政策は不況対策として始められましたが、その発案、主導者はルーズベルト政権内の共産主義者達でした。一種の社会主義的政策なのです。資本主義社会ではああ言うことはやりません。鳴り物入りで始められましたが、不況対策としてはほとんど実効性がありませんでした。アメリカが大恐慌以来の不況から脱出できたのは第二次世界大戦です。経済学者ケインズの言うとおり、戦争は最大の公共事業なのです。経済には社会主義はまったく無力であることの見本です。

今の憲法は英文の直訳です。それも下手くそな。GHQの社会主義者達が短期化に作成した草案を、外務省翻訳課の翻訳官がGHQに命じられて一晩で日本語訳したのだそうです。その有様はGHQとの交渉に当たった白州次郎氏の伝記に書かれています。ですからよく読むとひどい日本語でしょう。特に前文など、しどろもどろで日本語になっていません。今時英語の達者な高校生でだったらこれほどひどい英文和訳はしないでしょう。少なくとも前文だけは丸ごと廃棄すべきです。原文では天皇の立場を“Symbol”としていますが、これを「象徴」と訳したのは、翻訳官が訳に困って英和辞典を引いたら「象徴」となっていたのをそのまま使ったのだそうです。中学生ではあるまいし、ひどい訳ですね。原文のSymbolもひどいですね。国体をシンボルと表現するなど、一国の憲法とは言えません。9条に関しても、英文直訳ですから、日本語としては意味曖昧。だから読む人によって解釈があれこれ出てきて始末に負えなくなりました。石原氏がこんなもの破棄して新しく作り直そうという気持ちが痛いほど分かります。

>そういえば、ニューディール政策は、その先駆けのような内容でしたね。

まさにその通りです。ニューディール政策は不況対策として始められましたが、その発案、主導者はルーズベルト政権内の共産主義者達でした。一種の社会主義的政策なのです。資本主義社会ではああ言うことはやりません。鳴り物入りで始められましたが、不況対策としてはほとんど実効性がありませんでした。アメリカが大恐慌以来の不況から脱出できたのは第二次世界大戦です。経済学者ケインズの言うとおり、戦争は最大の公共事業なのです。...続きを読む

Q国民年金保険料は下がりますか?

来年度から国民年金の国庫負担が1/3から1/2に変わるということらしいんです。もし予定通り変わったら、国民年金保険料は下がるんでしょうか?ついでに、厚生年金保険料はどうなんでしょう。

現在、国民年金保険料などの負担が高くて生活が苦しいので、少しでも安くなるなら歓迎したいんですが。

Aベストアンサー

保険料というと、自分が将来年金をもらうために積み立てているお金というイメージがあるのですが、現在の年金は賦課方式という、集めた保険料に国庫負担を加えて、給付する形式です。世代間で順番に負担して給付を受けるという形になります。もちろん、納めた期間に相当する給付を受けることは変わりません。

仮に、積立方式で、国庫負担がなかったとしたら、年金額は今よりずっと少なくなるか、給付額を増やして期間を短縮するとか、死ぬまでもらえることは考えられません。その代わり、保険料は安くなります。

今、色々な議論があるのですが、年金制度をやめてしまうという政党はありませんので、何らかの形で年金制度は続くと考えます。保険料を安く、給付は多く、というのも可能かもしれませんが、その場合は税金の税率が上ったりしますので、事実上、低負担・高福祉は不可能にちかいと思います。スウエーデンあたりだと、所得の74%くらいを税金や保険料で負担しますが、子育て、教育、医療、介護、老後の年金に、ほとんど不安をもつことがないと言われます。
日本だとこの負担率は30%程度ではないかと思います。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91

保険料というと、自分が将来年金をもらうために積み立てているお金というイメージがあるのですが、現在の年金は賦課方式という、集めた保険料に国庫負担を加えて、給付する形式です。世代間で順番に負担して給付を受けるという形になります。もちろん、納めた期間に相当する給付を受けることは変わりません。

仮に、積立方式で、国庫負担がなかったとしたら、年金額は今よりずっと少なくなるか、給付額を増やして期間を短縮するとか、死ぬまでもらえることは考えられません。その代わり、保険料は安くなります...続きを読む

Q三大権利って何ですか?

生存権、選挙権、教育を受ける権利の3つを言うようですが、市民的自由権をすっ飛ばして、この3つを「大」とするのは、どういう考えに基づくものなのでしょう?

昔は「三大権利」などという言い方はしなかったように思うのですが、いつごろどのようにして始まった言い方なのでしょう?

Aベストアンサー

多分デタラメだと思います。
まあ大方、「三大義務」として勤労の義務、納税の義務、教育の義務を挙げて、その裏返しの権利として、生存権、参政権、教育を受ける権利と言ってるんじゃないですかね?

義務の方は、憲法の条文上、具体的な国民の義務規定が三つあるのでそれを「三大義務」と呼んでも別に悪くはありませんが、憲法学上は、大した意味はありません。三権分立みたいに、国家の主権を作用ごとに三つに分割して…とかいう話なら明示的に「三つに分けた」という話であり、意味もあるのですが、義務はどうしても三つでなければならない理由はないので。例えば憲法を改正して憲法尊重擁護義務を負う主体に国民を追加すれば四大義務になりますが、四つになったから何か?という程度の話。それぞれの義務の個別的考察はともかく、数で括ることに特に意味はありません。憶えるときの便宜にはなりますか(笑)

まして三大権利などという言い方は全く意味がありません。
個別具体的な人権を性質に応じて分類すると、自由権、社会権(および受益権)、参政権という三つに分類することができるのでそれぞれに該当する具体的な権利の例として、表現の自由とか生存権とか選挙権とかそういうことを言うことは不可能ではありませんが、言ってみたところで何が起こるわけでもないのではっきり言ってどうでもいいことです。

以上

多分デタラメだと思います。
まあ大方、「三大義務」として勤労の義務、納税の義務、教育の義務を挙げて、その裏返しの権利として、生存権、参政権、教育を受ける権利と言ってるんじゃないですかね?

義務の方は、憲法の条文上、具体的な国民の義務規定が三つあるのでそれを「三大義務」と呼んでも別に悪くはありませんが、憲法学上は、大した意味はありません。三権分立みたいに、国家の主権を作用ごとに三つに分割して…とかいう話なら明示的に「三つに分けた」という話であり、意味もあるのですが、義務はど...続きを読む

Q厚生年金保険と国民年金について。

厚生年金保険と国民年金について教えてください。

よく厚生年金保険は国民年金に相当する固定部分と報酬比例部分からなる、と説明されていますが、厚生年金保険に加入しているものの標準報酬月が低い(例えば10万円以下)の場合、労使双方の負担額を合わせても国民年金の保険料よりも納める額が低くなると思いますが、それでも将来(加入期間などの受給要件を満たした場合)国民年金と同等以上の老齢年金(基礎年金+報酬比例)が受取れるのでしょうか?

将来の保険料率の上昇など既に決まっている部分はあると思いますし、将来は制度そのものが大きく変わるかもしれませんが、あくまで現在の制度が続くと仮定した場合を想定しています。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>それでも将来(加入期間などの受給要件を満たした場合)国民年金と同等以上の老齢年金(基礎年金+報酬比例)が受取れるのでしょうか?

国民年金よりもはるかにいっぱい貰えます・

厚生年金は報酬比例部分と定額部分(国民年金相当)の2つあります。
定額部分は収入に関係なく、払った月数で決まります。
満額は400ヶ月で65才から、年額で約79万円貰えます。
貰える額は、払った月数に正比例。

報酬比例部分は収入の累計の約0.7%が65才から、年額で貰えます。
たとえば年収120万円で30年勤務の場合。
累計は3600万円。
それの0.7%で252000円貰えます(年額で)。
月額で21000円。

払う保険料(給料から天引きの)は約8%。
10万円の給料で8000円。
会社も同額負担(なので払った割りに多くの年金が貰える)。

国民年金は現在15100円です。

厚生年金は、国民年金よりはるかに安い保険料で、
65才から、上記の収入の場合、
月額21000円も貰えるし。

厚生年金の圧勝です。

しかし、保険料が本人と会社が折半と言う事は、
裏返すと、その分給料から引かれている、
(目に見えないだけ)とも言えます。

厚生年金に入っていなければ、
会社負担が減るので、その分給料が上がる。

厚生年金に入っていない、契約社員の給料がいいのは、
この考えもあります。

>それでも将来(加入期間などの受給要件を満たした場合)国民年金と同等以上の老齢年金(基礎年金+報酬比例)が受取れるのでしょうか?

国民年金よりもはるかにいっぱい貰えます・

厚生年金は報酬比例部分と定額部分(国民年金相当)の2つあります。
定額部分は収入に関係なく、払った月数で決まります。
満額は400ヶ月で65才から、年額で約79万円貰えます。
貰える額は、払った月数に正比例。

報酬比例部分は収入の累計の約0.7%が65才から、年額で貰えます。
たとえば年収120万円で30年勤務...続きを読む

Q皇室と憲法の三大義務

憲法には三大義務が記述されています。
すなわち、「子どもに教育を受けさせる義務」「勤労の義務」「納税の義務」です。
これは皇室にも及ぶのでしょうか?

「勤労の義務」=「就労の権利」と考えると当てはまらない気がします。
就職は出来ないと思いますが、違いますでしょうか。
また納税などはしているのでしょうか?

Aベストアンサー

国内法に、「皇室典範」というものがあり、皇位継承資格資格や、皇族の範囲が定められています。
また、「皇室経済法」という法律もあり、宮内庁が費用管理していますが、私的経済行為(個人財産の自由処分)が認められていますので、公費と私有財産とは別物です。

Q国民年金保険料の支払いについて

今年の4月に結婚して扶養に入り、国民年金保険から夫の社会保険に加入しました。
しかし、今もまだ毎月国民年金保険料を納めています。
ネットで調べてみても扶養に入ると国民年金保険料は納めなくても良いと書いているのですが…
私は払い過ぎているのでしょうか。
払い過ぎているとしたら、どのような手続きをしたら返金されますか?
すみません。教えて下さい。

Aベストアンサー

なぜ、国民年金の話しをしているのに、
国民健康保険の回答ばかりなのか分かりませんが...

社会保険の扶養の手続きの時に年金手帳などを
提示し、基礎年金番号を伝えましたか?
もしくは、第3号被保険者・・・届を記入しましたか?
(下記4ページ)
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.files/0000023952lxunYl35Gf.pdf

これが申請されていれば、健康保険と同時に
国民年金も第1号から第3号に保険料は
払わなくて済みます。

払い過ぎた保険料は年金事務所で計算され、
還付されますが、年金事務所で切り替えが
できているかを確認しておく必要はあると
思います。
ご主人の会社の事務担当や健康保険組合が
処理をしていないという話は、ここでも
よく聞く話なので。

下記でねんきんネットにIDを登録しておくと
あなたの年金がどうなっているか、確認できる
ので便利です。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

蛇足ですが...
国民健康保険は健康保険証をもって、
おすまいの役所へ行き、脱退手続きが
必要です。A^^;)

先ほどの年金の切り替えも役所で
ついでに確認できるかもしれません。

いかがでしょう?

なぜ、国民年金の話しをしているのに、
国民健康保険の回答ばかりなのか分かりませんが...

社会保険の扶養の手続きの時に年金手帳などを
提示し、基礎年金番号を伝えましたか?
もしくは、第3号被保険者・・・届を記入しましたか?
(下記4ページ)
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.files/0000023952lxunYl35Gf.pdf

これが申請されていれば、健康保険と同時に
国民年金も第1号から第3号に保険料は
払わなくて済みます。

払い過ぎた保険料は年金事務所で計算され、
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Q日本国憲法の三大義務について

日本国憲法はそのほとんどが法律に対する条文であるのに対して、
いわゆる三大義務
「教育を受けさせる義務」(26条)
「勤労の義務」(27条)
「納税の義務」(30条)
だけは国民に対する条文のように読めます。

強いてこれが法律に対する条文であるように読むなら、
「「教育を受けさせる義務」を規定した法律を定める義務」
などのようにも読めますが、実際は「「勤労の義務」を規定した法律を定める義務」にあたる法律が見当たらないことから、これは無理があるように思えます。

憲法に国民の義務を記述しても国民がそれに直接縛られることがなく、憲法に国民の義務を記述しても法律を縛ることがないならば、三大義務の存在意義は何なのでしょうか?

また、そもそも憲法に国民の義務を書くことにどのような意義があるのでしょうか?



もしこれらに関する判例や書籍などがあれば、加えて紹介していただけると幸いです。

Aベストアンサー

憲法というのは、国家を縛るところにその意義が
あります。
国家権力の恣意を封じ、もって国民の権利を守る、
というのが、近代的憲法、といわれるものです。

だから、憲法で国民の義務を定める必要は、本来
ありません。


”日本国憲法はそのほとんどが法律に対する条文であるのに対して”
    ↑
法律じゃなくて、国家ですね。


”三大義務の存在意義は何なのでしょうか?” 
    ↑
憲法の意義は国家権力を制御することにあるという
観点から次のように解されています。

1,「教育を受けさせる義務」(26条)
国民の義務としたからには、義務教育は無償に
しなければならないし
国は学校などを設立する義務を負う。

2,「勤労の義務」(27条)
勤労する能力がある国民に生活保護を支給しなくても
憲法に抵触しない。


3,「納税の義務」(30条)
国は、公平に課税しなければならない。


”そもそも憲法に国民の義務を書くことにどのような意義があるのでしょうか?”
     ↑
説明しましたように、結局は国家を制御することに
意義があると解されています。


”これらに関する判例や書籍などがあれば、加えて紹介していただけると幸いです。”
    ↑
憲法の教科書に書いてありますよ。

憲法というのは、国家を縛るところにその意義が
あります。
国家権力の恣意を封じ、もって国民の権利を守る、
というのが、近代的憲法、といわれるものです。

だから、憲法で国民の義務を定める必要は、本来
ありません。


”日本国憲法はそのほとんどが法律に対する条文であるのに対して”
    ↑
法律じゃなくて、国家ですね。


”三大義務の存在意義は何なのでしょうか?” 
    ↑
憲法の意義は国家権力を制御することにあるという
観点から次のように解されています。

1,「教育を受けさせる義務」(...続きを読む

Q学生の国民年金保険料について教えてください

現在、父母ともに国民年金保険料の一部免除を受けています。
その場合、成人した子供(学生)の国民年金保険料は一部免除になりますか?
国民年金保険料の学生納付特例制度は申請しました。

Aベストアンサー

①学生は若年者納付猶予や免除制度は使えません。
また、学生納付特例について認識誤りのかたがいますが、猶予というように勝手な解釈されてますが違います、学生納付特例は認可された場合納付することを要しない期間となります。
また、出世払いも要求されていません、10年以内なら追納できるだけです。するしないは本人の自由です。
②仮に卒業後、就職できなかった場合は、若年者納付猶予や免除制度が使えます。
回答の中に誤った回答がありますが、30さいまでは、必ず猶予を使うとはなっていません。
希望により一部免除などになりそうであれば、そちらを申請することもできます。勿論支払いは伴いますが、国庫負担分が付与されることや、将来を見据えた場合、猶予より一部免除のほうがいいでしょうね。
また、全額免除になるのであれば、支払い無しで国庫負担分が付与されるので、同じ支払いなしでも、猶予より有利です。
若年者猶予制度は、本人所得のみで審査。免除などは本人以外に配偶者いる場合は配偶者、また世帯主の所得も加味されます。
つまり、世帯主および本人に収入無い場合や本人に収入無い一人世帯なら、若くても全額免除は受けられます。

①学生は若年者納付猶予や免除制度は使えません。
また、学生納付特例について認識誤りのかたがいますが、猶予というように勝手な解釈されてますが違います、学生納付特例は認可された場合納付することを要しない期間となります。
また、出世払いも要求されていません、10年以内なら追納できるだけです。するしないは本人の自由です。
②仮に卒業後、就職できなかった場合は、若年者納付猶予や免除制度が使えます。
回答の中に誤った回答がありますが、30さいまでは、必ず猶予を使うとはなっていません。
希望によ...続きを読む

Q憲法における国民の三大義務の重要性

自称「基礎法学を大学の教養でばっちりやった」人から「憲法の国民三大義務とはなにか」といわれて、
ちょっと詰まり、12条も15条4項(誰に投票したか聞かない義務)も大事な義務だなと混乱しつつ「納税・勤労・教育」と中学生のようにどうにか思いつきました。

しかし、私も大学以降憲法をかじりましたが
憲法は国家のあり方を規制する法であり
国民の憲法上の義務は、憲法の本質部分では
ないともいえませんでしょうか。

それを中学校で金科玉条のように教え、
今またそれを鵜呑みにしたままの大人が
少なくともここに1人出てきた…わけです。

この三大義務の憲法上の重要性について
ご意見よろしくお願い申し上げます。

(たとえば、改憲で当該条文を削っても、前文に反することもなく有効、とか。そういや9条をきれいにけずるとき、前文はいじるのでしょうかね)

Aベストアンサー

No.3を踏まえて、自分のNo.2を補足します。

憲法が当初、人権規程が無く、統治機構についてしか定めが無く、人権宣言とは別であったこと、はフランス憲法の例でも、No.3にもご指摘のように、アメリカ憲法が人権規程を修正条項で付け足したことでも、明かです。

また、法の支配、自然法の考え方が、近代よりだいぶ前から、あったものであること、その通りです。

憲法については、あくまで、立憲主義の説明が主眼であったこと。
法の支配については、人権思想と結びついた、近代憲法の立場を明らかにする意図で、あのような説明方法になりました。
「近代以降」の言葉は、法=正義=人権思想にかぶっている、ということで、ご了解下さい。

また、質問者および他の方がみるとき、混乱するのを避けるためにも、あえて単純化しました。

また、おそらく、No.2の回答者の方は、司法試験受験生か何かであろうと推察します。
芦部先生のテキストとは、おそらく、もともと放送大学のテキストだったものを加筆し、岩波出版から出したものと思います。この本は、要点をおさえるのには向いていますが、内容は、多くは無いと思います。
また、佐藤幸司先生の本は、青林書院から出ている本のことでしょうか?
あの本は、ある意味詳しすぎる嫌いがあるのですが、短い文章の中に内容が凝縮しています。2ページ弱とは相当なものです。

いずれにしても、このような場での回答者の方には、
「論点」とか、受験生用語風な言葉をこのような場で使わずに、虚思坦懐に私の言いたいことを汲み取っていただければと思います。一般人にとって、受験生にとって重要かどうかは、重要ではないのですから。

私の言いたいことは、
1.人権思想が憲法の根本であり、義務規程は強調すべき主役ではないこと。
2.しかし、一方、全く論じる価値が無いほどではないこと。
の2点です。
この点、質問者の方、No.1&No.3の回答者の方と、意見がさほど、相違するとは思えません。

また、回答者No.3の方は、憲法の理解が少し浅いようです。
憲法の目的は人権擁護です。
民主主義など、統治に関することも、人権、もしくは、より根本的には、個人の尊厳原理から説明ができるはずですし、為されなければなりません。

また、私が義務について書いた説明は、憲法学者の本に載っていると思います。佐藤幸司先生の本にも書いてあったのでは無いかな、と思います。今、手元に無いので確信できませんが。

NO.3の回答者の方におかれましては、司法試験などの受験生であるならば、また、その他の学徒であるならば、頑張って下さいね。
独り善がりの文章を書いたら(設問の意図がわからなかったりしたら)、書いてあることが正しく立派でも、評価されませんよ。

以上、他の回答者との対話風になったことをお許し下さい。
質問者及び第三者が不要な混乱を来すことの無いようにと思い、書きました。

No.3を踏まえて、自分のNo.2を補足します。

憲法が当初、人権規程が無く、統治機構についてしか定めが無く、人権宣言とは別であったこと、はフランス憲法の例でも、No.3にもご指摘のように、アメリカ憲法が人権規程を修正条項で付け足したことでも、明かです。

また、法の支配、自然法の考え方が、近代よりだいぶ前から、あったものであること、その通りです。

憲法については、あくまで、立憲主義の説明が主眼であったこと。
法の支配については、人権思想と結びついた、近代憲法の立場を明らかに...続きを読む


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