12万作品が月額500円(税別)で見放題なのはdTVだけ!! >>dTV(外部リンク)

著作権的に、「原権利者」というと、一般的にどういう意味に解釈されますでしょうか?
現在現時点で権利を持っている人?
あるいは、大元の著作物を作ったそもそもの原著作者と同義?
ちょっと混乱していて。よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

著作権法に、「原権利者」という言葉は存在しません。

著作権法に関する議論でも、ふつう、そういう言葉は使いません。すなわち、法律用語ではないということです。したがって、「一般的にどういう意味に解釈されるか」は、不明といわざるを得ません。そもそも答えがないのですから、混乱しても当然です。

おそらく、契約書か何かの中で出てくる文言だと思いますが、その場合、「ここでは」どういう意味で使われているか、を考える必要があります。一般的な用語法は、その参考にはなりますが、あくまで参考に過ぎません。そもそも一般的に使わず、法律的にも使わない言葉が書かれていることもあるので、その場合には前後の文脈とか、契約に至る過程とかから考えるほかありません。

あり得る可能性としては、

(1) 著作権などを譲渡した場合の、譲渡人=もと権利者の意味(ただ、「もと」=「元」なので、「原」の字を充てるのは違和感がある)

(2) 二次的著作物が創作された場合の、原著作物の権利者

が考えられますが、上述の通り、別の意味で使われている可能性もあります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
著作権法の文中には、「原権利者」という言葉はご指摘の通り、見かけた記憶はありません。それとは別に、法学上、一般的に定義される意味がある用語なのかな?と思った次第です。
やはりその都度どういう意図で書かれてるかを、文脈や状況から判断するしかなさそうですね。逆に自分が契約書等に盛り込むときには、その辺きちんと意識しておかないと後で混乱の元かもしれないので、注意したいと思います。
大変参考になりました。

お礼日時:2009/09/18 10:39

相対的な関係での意味合いも含まれるでしょうか。



たとえば、著作権ということなので
著作物で考えると、

たとえばCDなどの版権の場合
「Aさんが自分の作詞作曲したものの権利を、
 Bさんに売却した」
この場合、
この売却した作品に対して、
原権利者はA、、、
売却を受けて作品に対する権利者となったBに対し、
Aは原権利者となります。
もともとその作品に対する権利を持った人ということですね。

ただ作品の権利を今度BさんからCさんに渡すと、
Cさんにとって、Bさんは原権利者となりますね。。。

あんまりイメージわかないですが、、、

作者では、・・・盗作者やフィクションを加えた場合、盗作品もしくは加工作品に対しては、これについて原作者は原権利者

とも言えそうに感じますが
自信ありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かに、一般的にかっちり定まった意味があるわけではなくて、その言葉が用いられている契約書とかの状況や定義付けにより変わってくるのかもしれませんね。

お礼日時:2009/09/17 22:55

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q「善意の第三者に対抗することができない。 」という意味

次の法律で、「善意の第三者に対抗することができない。」という文書が出てきますが、この意味が理解できませんので、お教えください。
 
消費者契約法
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条
5  第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

民法
(詐欺又は強迫)
第九十六条
3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

以上

Aベストアンサー

たとえば契約や、取引が、途中で違法行為のもとにおこなわれていたとしても、最終的にその権利を取得した人がその「違法行為」の事実を知らなかった場合は、「善意の第三者」ということになり、その権利は剥奪されないということです。
本来は、違法行為があった場合は、原状復旧が原則ですが、この考え方の根拠は、そうしないと被害者をもう一人作ってしまうことになるという考え方にあるのだと思います。

Q専属管轄裁判所と専属的合意管轄裁判所の違い

契約書で出てくる裁判所についての質問です。

ある会社と「守秘義務契約書」と「業務委託契約書」を同時に結ぶのに
守秘義務契約書では管轄裁判所の条文が

「~一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする」

とあり、業務委託契約書の方は

「~紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」

とあります。
この、「専属管轄裁判所」と「専属的合意管轄裁判所」の違いは何でしょうか。
合意が入るだけで意味が変わってくるのでしょうか。

ちなみにこちらの会社は名古屋、向こうは東京です。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の事例ですと、どちらも同じ意味です。一つ目の守秘義務契約書については、「専属管轄裁判所」という単語が使われていますが、あまり気にする必要はありません。「専属的合意管轄」という意味です。
守秘義務契約書の管轄も、業務委託契約書の管轄も、どちらも法律上は専属的合意管轄です。専属管轄というのは、法の規定によって特定の裁判所にのみ管轄を認めるものであり、当事者が任意に変えられるものではありません。当事者が合意により定めることが可能なのは専属的合意管轄です。
どちらの契約書も「争いが起きた場合、東京地方裁判所で裁判しますよ。その他の裁判所では裁判しませんよ」というだけの意味ですから、契約内容自体は文面から理解できたのではないでしょうか?あまり深刻に考えなくても大丈夫ですよ。


人気Q&Aランキング