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沖縄代理署名訴訟は政治性の高い問題であり、一見極めて明白に違憲無効ではないため裁判所は審査しない。
授業でこう習ったのですがあっていますか?

質問者からの補足コメント

  • 回答ありがとうございます。理由も合わせてお願いします

      補足日時:2024/07/19 13:59
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A 回答 (3件)

間違っています。


以下その理由です。

いわゆる統治行為論に関する部分ですが、「何が政治性の高い問題で、何を審査しないのか、審査しない結果どうなるのか」を意識する必要があります。

1政治性が高い問題
  ×沖縄代理署名訴訟
  〇日米安全保障条約及び日米地位協定
2審査しないこと
  ×沖縄代理署名訴訟
  〇日米安全保障条約及び日米地位協定の違憲性(憲法適合性)
3審査しない結果
  〇日米安全保障条約及び日米地位協定が合憲であることを前提とする

よって正しい理解は以下のとおり。
「沖縄代理署名訴訟において、日米安全保障条約及び日米地位協定は政治性の高い問題であり、一見極めて明白に違憲ではないため裁判所は日米安全保障条約及び日米地位協定の憲法適合性を審査しなかった。その結果、これが合憲であることを前提として駐留軍用地特措法の憲法適合性についての審査を行った。」
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間違いです。


最高裁の判決で県の敗訴が確定しています。

「最高裁判所は5月30日に第三小法廷から大法廷への回付を決定し、7月10日には大法廷で口頭弁論が開かれた。8月28日、最高裁判所は「知事が署名を拒否し続ければ、安全保障条約など国の義務が果たせなくなる。署名拒否で基地問題を解決するのは強制使用制度の趣旨から外れ、知事の行為は公益性を著しく害する」として上告を棄却する判決を言い渡して県の敗訴が確定した。 」
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いいえ。

違います。
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