恥ずかしい話ですが、今回のテロ事件があるまで私は日本とアメリカは
世界でも有数の友好先進国として対等な立場を保っていると思っていました
10程前に起こった湾岸戦争の頃は私自身子供だった事もあり
ほとんど記憶にありません
しかし今回のショッキングな事件で、湾岸戦争時の日本の支援に対する諸外国の差別的な対応や、
第九条を盾に、曖昧な対応しかできない日本政府について知り
頭を後ろからぶん殴られたような、衝撃を覚えました
一兆円を超える資金援助をしたにも関わらず、それについて
貢献していない。とは・・・
ある意味今回の事は日本政府にとって毅然とした態度をみせるチャンスだと思うんです
「前回、一兆円を超える資金援助をしたにも関わらずそれについての評価が下されなかった。
なので今回は日本の法律に基づき、支援は行わない。しかしテロは許されざる行為である事は間違いなく
戦争もさらなるテロを呼ぶ無意味な行為だ。」

第九条自体は素晴らしい憲法としてあり続けるべきだと思います
しかし、今回の戦争で日本は何らかの支援をしようとしていますね
第九条は不動の憲法であり続ける為に
今回日本は救援物資も資金援助もすべきではないと思います
というか、あくまで毅然とした態度で望むべきだと思うのです
例えば「資金援助以外の支援は絶対しない」とか「戦争反対」とか
・新ガイドライン法と第九条て矛盾してないですか?
・日本政府としてそのような対応は絶対無理ですか。世論はどうなのですか?
誰かこの矛盾を納得できる形で説明して下さい
・こういった、世界やアメリカ政府の日本に対する評価というのは
日本が先の戦争で敗戦した事に起因しているのでしょうか

この件に関して父は「日本は差別的な対応などされていない
第九条に基づいている事は世界も知っている。資金援助は世界的に評価されている。」
と言い張ります。信じられません

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A 回答 (3件)

まず今回の一連の事件への報復措置と湾岸戦争との違いを認識してください。

軍事力を用いる点ではどちらも“戦争”といえるかもしれません。ただ湾岸戦争は国家VS国家(イラクVSクゥエート)の侵略戦争に多国籍軍が割って入った形になります。今回の場合、いわゆる侵略戦争とは異なる性格のものです。世界の同意を取り付けたアメリカVSテロ首謀者&テロ支援者(国家?)といった形でしょうか。まあ、平たく言えばアメリカの報復(敵討ち)措置ということになるんでしょうが。

湾岸戦争では日本は直接の被害者ではありませんから、人的支援をおこなう必要はなかったと私は考えます。ただ、我が国のエネルギー資源は偏って中東に頼っていますし、日米安保の絡みもありますから、資金援助や技術供与をおこなうことは間違いではなかったと思います。ただこのとき一部に上がった批判を今回のこととリンクさせるのは若干違うような気がします。

今回は我が国は完全なる被害者です。日本人の犠牲者が少なからず出ています。
>戦争もさらなるテロを呼ぶ無意味な行為だ
と739さんは主張されていますがそれは違います。確かに今回攻撃を加えてラディンを捕らえても(というか抹殺しても)、新たなテロは発生するでしょう。しかしテロには決して屈しない態度を示しつづけなければならないのです。
1977年に国際テロ組織である日本赤軍は日航機をハイジャックしました。犯人は人質の生命と引き換えに仲間の釈放と身代金、そして北朝鮮への着陸を要求しました。日本政府は「人命は地球よりも重い」として、爆破・殺人などを犯した犯罪者6名の釈放と身代金600万ドル(当時の日本円にして16億円)を支払いました。この後、日本赤軍はその資金を元に新たなテロを起こし続け、世界各国で多くの人命を亡きものにしました。当時の日本は明らかに「テロ支援国家」であったといえるでしょう。

国際社会では「テロへの屈服はテロを奨励するだけであり、再発防止にはテロリストに絶対妥協しないこと」が常識です。まして今回は“地球より重い”はずの日本人の人命が亡くなっています(マスコミは行方不明としていますが)。20数年経っても日本はまだ「テロ支援(容認)国家」でいなければならないのでしょうか?罪なき国民の命を奪う者を見て見ぬふりをし続けるのでしょうか?

日本が今後劣等感を抱くことなく国際社会の一員としてどうやって認められるか、また日本が国民の命をどのように考えているのか、を考えるターニングポイントにそろそろ差し掛かっているのかもしれません。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。

今回の事件に関しては本当に虚無感しかうまれて来ません。
考えれば考える程です。
おっしゃる通りですね。世界から戦争やテロはなくなる事はなく
対応を迫られる度に日本は右往左往していくのでしょう。
日本人が劣等感を抱く事がなくなる日は
きっと来ないような気がします。

お礼日時:2001/09/21 01:42

はじめまして!



739さんのスレッドを読ませて頂いて、少し思う事があったので、
回答させていただきます。
「あくまで毅然とした態度で望むべきだと思うのです」という 、739さんのご意見に賛成です!日本は、世界に日本のスタンスでものをいうべきだと思います。ドイツは軍隊がありますが、憲法上この軍隊を外に出す事ができません。ですからドイツは、自国でできる事以内なら何でもする!というスタンスを取っています。この姿勢は、アメリカやヨーロッパなどから賛同を得ています。

では、なぜドイツが良くて日本はだめなのか・・・
これは、あくまでも私の個人的な意見ですが、欧米人(白人)にはアジア人
(黄色人種)に対して、かなりの「差別意識」をもっています。
739さんの思っている以上に、かなり強烈に「差別意識」をもっています。
多くの日本人は、それに気付いてませんが、それは、太平洋戦争の時から、今にいたるまで少しも変わっていません。
過去に黒人を差別し、奴隷として扱った白人が、黄色人種を差別しないはずが、無いではありませんか!

その意味で、739さんが感じた劣等感は日本人として正常な感情だと私は思います。
日本は、日本人は明らかに差別されています。しかし多くの日本人はそのことに気づいていません(残念ながら・・・)

そういうわけで、今のままでは日本の発言力は弱すぎます。ここは739さんのご意見とは反すると思いますが、私は憲法9条を改正してでも「軍」を持つべきだと思いますし、その上で、唯一の被爆国としての責任と、黄色人種のプライドを持って、「戦争反対」を唱えるべきではないでしょうか?

新ガイドラインの件にしても、明らかに憲法9条と矛盾しています。それであるならば、憲法を改正すればよい!というのが私の意見です。憲法9条は白人が日本人に押し付けた、重い十字架だと思います。もうそろそろ、その呪縛から解き放たれなければならない時期なのではないでしょうか?

今回の援助の件にしても、日本が世界に対して大きな発言力をつける良いきっかけだと、私は考えます。ですから、今回の自衛隊派遣に関しては(これも739さんのご意見とは異なりますが)大いにやるべきだと思います。
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。

大胆な理想論として私の考えは「戦争反対、テロ根絶」です。
この時点で、既に大きな空しさを覚えてしまうのが悲しいのですが

前回の反省点を改善するつもりがなかった日本政府に腹が立ちます。
10年も時間があったにも関わらず、です。
前回を踏まえて、改正が必要と考えれば
とっくにやってなければおかしいと思うんです。

お礼日時:2001/09/21 01:22

とりあえず、下記URLのNo.5の回答を読んで下さい。


なにか疑問点があれば、返答をお願いします。

それから意見を付け加えますが、憲法というのは不動ではないんですよ。
改正は可能です。

但し、日本人は「憲法」なるものを自主的に変えることが非常に苦手な
国民性をもっていますので、よほどのことが無い限り変えられないのでは
ないかという考えです。

例で言えば、確か奈良時代に定めた「大宝律令」はずーっと朝廷とともに
生き残って、明治維新に至るまで存続していました。幕末まで「関白」
とか「摂政」といった役職がありましたからね。

やはり「ガイアツ」が無いとダメなのかなー(独り言)


もう一点、聞きたいのですが、

>今回日本は救援物資も資金援助もすべきではないと思います
>というか、あくまで毅然とした態度で望むべきだと思うのです

という態度を取った結果、アメリカとの関係や国際社会での日本の立場が
どうなるかといったことについては、どう考えていますか。
こういう問題をきっちり考え、今後の日本が世界の中でどういう立場で存続
していくかをきちんしないと、世界に対して胸を張れる日本人となるのは
難しいのではないかと思いますが。


日本国憲法の平和を尊ぶ概念は、意義あるものと思います。
しかし、国際間の平和を維持するには、世界秩序をどう構築していくかと
いう具体的な戦略が必要です。

現在のところ、アメリカには秩序維持の戦略がありますが(それを気に入らない
人は日本人にも多いでしょうが)日本にはありません。
戦略が無いゆえに、アメリカに引きずられているのが現状の日本の姿では
ないかと思います。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=137871
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この回答へのお礼

御回答ありがとうございます。

上記URL参考にさせていただきました。
NO.5の回答が出る前の上記URLのやり取りを見ていて
強烈な劣等感を感じ、別角度からの質問をさせていただいた次第です。

憲法改正は現在検討されているようですが、理想と現実のギャップに
いら立ちを感じます。支援をするなら筋を通して改正すべきとは思います。
単なる理想の象徴としての第九条になっているというならなおさらです。
私としては、そうではなくて不動のものであって欲しい。というのが正直なところです。
10年前あのような局面に立たされたにも関わらず
(あれから10年も時間があったのに)憲法改正に至らなかったと言う事は、
それなりのポリシーを貫いたんだと解釈しています。

>日本国憲法の平和を尊ぶ概念は、意義あるものと思います。
しかし、国際間の平和を維持するには、世界秩序をどう構築していくかと
いう具体的な戦略が必要です。

これも私のつまらない理想論になってしまうかも知れませんが
軍事力がなくても経済大国として平和に貢献し、世界に存在意義を示す事は
できないでしょうか?(前回それをやって顰蹙を買った訳ですが・・・)
でも、これってまさに有言実行ではないでしょうか。
曖昧な態度さえとらなければ、それなりの評価を受けていたと思うのです。
それとも尊い命を差し出さなければ、世界の平和に貢献したとはいえないんですか?
そんな事はとてもナンセンスで原始的な決着方に思えて仕方ありません。
アメリカへの「貸し」については、なんだか前回「貸し」たにも関わらず
結局は「残念ながらあれは貸しとは言えません。日本に借りはない。」と言われているような気がします。

>今回日本は救援物資も資金援助もすべきではないと思います
これはあくまで戦争反対な私の意見です。
「とは言うものの、政府として今回の事件は無視できないんだろうな。それならば」ということで
>というか、あくまで毅然とした態度で望むべきだと思うのです
という発言が出ました。

私としては、軍隊を作る事が必ずしも悪い事だとは思いません。
たとえば、日本の領土に直接攻撃を受けた場合には単独で軍事行動をしてもよいとか
アメリカに現在すべて依存している部分を少しでも自国で補えれば
沖縄の暴れん坊や、ベースの縮小を訴える事もできると思うからです。
かといって、今回の支援の有無に便乗しての第九条改正は反対です。
時代に合わせて憲法を改正して行くのは必要な事だと思いますが、
事が起こってから慌てて改正するなど、憲法の意味がないような気がします。

お礼日時:2001/09/21 01:00

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Q日本政府の役割(今回のテロについて)

 それにしても、これだけ事実が明らかになっていない状態で、アメリカの攻撃は許されるのかという疑問を持っています。また、軍事攻撃がテロ撲滅という目的に合うものだとも思えません。
 日本政府はアメリカ追随でなく、あくまで冷静に事実と平和の追求に協力するという姿勢で行動することが、世界の平和にも、テロに対する日本国民の安全にも結局は貢献することになると私は思うのですが、みなさんのご意見をお聞かせ下さい。
 日本のニュースでは伝えられていませんが、アメリカでも反戦運動が起きており、ヨーロッパでもこれから起こってくると思われます。アメリカ政府のストーリーテリングに乗っているだけの日本の報道からはなかなか見えてきませんが、「戦争がテロに対する正しい答えではない」と考える層の主張の方に未来があるように思えるのですが、どうでしょうか。

Aベストアンサー

平和ボケ国家日本では、なかなか理解しにくいことですが、
「テロには絶対妥協しない!」
というのが、国際的な常識です。

また、テロリストは最初から話し合いによる解決など願っていません。
最初から実力行使が、彼らのやり方です。

もちろん、私も最初から軍事力行使、武力で制裁という考え方に
100%賛同できません。しかし話し合いをするにしても、武力を背景
にしないと、交渉のテーブルにすら付かない人たちというのが世界
には存在するということを知っておかないと、アメリカの行動を理解
することは不可能です。

一番望ましいのは、アフガニスタンを実行支配しているタリバンが
オサマ・ビンラーディンを、アメリカないしは中立を標榜する国に
引き渡して、公の場で有罪か無罪かを判断する道です。

現在、パキスタンがタリバンに特使を派遣してオサマ・ビンラーディン
の引き渡しを協議するようです。
正直言って、タリバンとオサマ・ビンラーディン及び彼の配下の
グループのかっての蜜月ぶりを考えると実現の可能性はあまり高く
ないと思いますが、タリバンが国際社会から認めらられる道を選ぶ
可能性を考えれば、まったくゼロではないかと思います。


日本は聖徳太子以来「和をもって貴しとなす」国ですから、アメリカ
のようなやり方を理解し受け入れることは難しいかもしれませんが、
未だ国際社会は力の均衡で秩序が成り立っています。
交渉や話し合いをするにしても、相応の実力をみせつけることが必要
なのです。(実際に行使しなくてもです)

「戦争がテロに対する正しい答えではない」というyamachan62さんの
主張には、一定の理があります。しかし「テロリストに妥協すると
彼らはどんどん増長する」のも事実なのです。

例として日本赤軍を考えますが、彼らは日本国内で過激活動をしてい
ましたが、国内での締め付けが強化されると、一部が国外に脱出して
活動を続けました。彼らの活動はエスカレートし、レバノン高原を拠点
として世界中でテロ行為を繰り返し行いました。
[参考URL] http://www.jenfa.com/index/jra001.html


テロ組織を根絶するには、軍事行動だけではおそらく無理でしょう。
しかし、根拠地の破壊・資金源の根絶・支援国家からの切り離しを
続けることで、彼らの勢力を弱らせ崩壊に追い込むことは不可能では
ないと思います。

それと並行して、問題の根にある宗教間の対立について問題解決の道
を開くことができれば、第二・第三のオサマ・ビンラーディンが出て
くる可能性はかなり減るのではないかともいます。
(現段階では、理想論ですが)

平和ボケ国家日本では、なかなか理解しにくいことですが、
「テロには絶対妥協しない!」
というのが、国際的な常識です。

また、テロリストは最初から話し合いによる解決など願っていません。
最初から実力行使が、彼らのやり方です。

もちろん、私も最初から軍事力行使、武力で制裁という考え方に
100%賛同できません。しかし話し合いをするにしても、武力を背景
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サウジアラビアがアメリカ政府の要人に莫大な資金援助をしている実態について書かれた本を読んでいてふと気になったのですが、グリーン・ニューディール政策でCO2削減って言ってるのって、サウジアラビアにアメリカ政府の政策のかじ取りをこれ以上奪われないようにするための、脱石油戦略なんですかね?

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日本の戦争責任について、最終的にどうすれば中国政府や韓国政府は納得するのでしょうか?日本のトップである総理の明確な謝罪(言葉)なのでしょうか?それとも賠償金なのでしょうか?政治のことですから色々難しいでしょうが、もう明確な解決をつけてもいいのではないですか?素人考えですが…。

Aベストアンサー

 基本的には、謝罪も賠償金も必要ありません。

 中国に対しては、第二次世界大戦時の戦争責任を明確にし、それを繰り返さない態度を国としてとり続けることが必要です。

 来年には、日本にとって中国がアメリカを抜いて、貿易額のトップになります。(今年、アメリカを抜くか?)中国にとっても大切な得意先で、政治問題を抜きに両国の経済相互依存が進んでいます。

 また、中国も経済の自由化で所得が向上し、国民が民主化しつつあり、共産党の一党独裁は崩壊するでしょう。
 そうなれば、共産党の一党独裁を正当化するための、プロパガンダとしての反日教育は必要なくなります。

 中国は経済の自由化を始めてから、イギリス・ロシア・インドと国境問題を解決を進めています。
 日中間のEEZ問題などは、基本的に経済問題で両国とも妥協の余地があり、解決可能でしょう。(政治的感情問題にして国民の支持を得ようとする政治家には、十分注意する必要があります。)
 ここの解答を見ても、日中間のEEZは紛争地(国連海洋法を厳密に適用するなら、日本が不利)であるにもかかわらず、日本だけに権利があるとの前提で、回答される方がおられます。


 韓国については、かなり微妙ですね。
 第二次世界大戦時の戦争責任を明確にし、それを繰り返さない態度を国としてとり続けることが必要ではありますが、それだけでは解決しない。

 国民自体が、感情的に動いており対中国でも「高句麗歴史問題」などがあり、過去の歴史では中華思想の元で属国扱いだったことを認めたくない感情が根深く、日本の一部であったことも否定したい感情もあります。

 日中両大国に挟まれ、どちらかに影響され続けた歴史の中で、個人として韓国のアイデンティティを確立することと、歴史を認めることの両立が感情的には相当難しい。

 日中両国に対する屈折した感情を持たない韓国人というものは存在しない(というより、日中に対する独立自尊を強固に意識する感情、それが韓国人としてのアイデンティティの本質をなしている部分があるとも言えます。)。

 何百年か経って、もし世界政府が出来たとしても、会津と長州と薩摩のように、明治維新から百数十年後でも、仲の悪さが指摘されるような関係かもしれません。

 基本的には、謝罪も賠償金も必要ありません。

 中国に対しては、第二次世界大戦時の戦争責任を明確にし、それを繰り返さない態度を国としてとり続けることが必要です。

 来年には、日本にとって中国がアメリカを抜いて、貿易額のトップになります。(今年、アメリカを抜くか?)中国にとっても大切な得意先で、政治問題を抜きに両国の経済相互依存が進んでいます。

 また、中国も経済の自由化で所得が向上し、国民が民主化しつつあり、共産党の一党独裁は崩壊するでしょう。
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Q日本国憲法第九条について、ご意見を頂ければと思います。

日本国憲法第九条について、ご意見を頂ければと思います。

第2章 戦争の放棄
 
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

Aベストアンサー

純法律的観点からの考察です。政府の公式見解が妥当であると考えます。近年の学説の傾向も同様です。

自衛権は国家固有の権利であり、国際法上も確立しています。そして、国家とは個々の人間の総体によって構成されているため、国家固有の権利を自然権に準じるもの、あるいは自然権とパラレルに位置付けることができます。したがって、自然権と同様に、憲法が国家固有の権利である自衛権を放棄することはありえません。このことを前提としますと、2項の「戦力」とは、自衛に必要な最小限度の実力を超えるものと定義づけるのが自然な解釈です。66条の文民規定も一定の実力組織の存在を念頭に置いたものです。
要は単なる9条の文理解釈ではなく、実質的意義での憲法全体の中で判断すべき事柄です。一般的にこうした解釈の手法も承認されています。

なお、この問題が裁判で争点になったとき、裁判所は憲法判断を控えるべきです。なぜなら、仮に違憲判決を言い渡したからといって立法府や行政府に法的義務を付与するものではありませんが、政治的色彩が強い問題に対して、非民主的な機関である裁判所が介入することによって事実上の混乱をもたらすのは三権分立の精神から好ましいことではなく、裁判所は憲法判断を自制すべきであると考えるからです(折衷説)。

純法律的観点からの考察です。政府の公式見解が妥当であると考えます。近年の学説の傾向も同様です。

自衛権は国家固有の権利であり、国際法上も確立しています。そして、国家とは個々の人間の総体によって構成されているため、国家固有の権利を自然権に準じるもの、あるいは自然権とパラレルに位置付けることができます。したがって、自然権と同様に、憲法が国家固有の権利である自衛権を放棄することはありえません。このことを前提としますと、2項の「戦力」とは、自衛に必要な最小限度の実力を超えるものと...続きを読む

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参考URL:http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/06/20080626-4.html


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