「郵政民営化」と郵便料金値上げ

10月1日から郵便料金が値上がりとなり、
例えば、定形の郵便封書は現在の84円から110円に、はがきは63円から85円に値上がりとなります。

※2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。
https://www.post.japanpost.jp/service/2024fee_ch …


郵政民営化時には「国民の利便を向上させる」と約束したはずですが、郵政民営化は成功だったと思いますか？
今後は、インターネットの普及等により、郵便配達は減少する一方ですが、郵便配達は、国民生活の血液循環のようなものであり、大幅な値上げは、国民生活の円滑な推進に障害となるものであり、ある程度は、国費の投入もやむを得ない面もあるので、郵政民営化は失敗だったと思いませんか？

No.21 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/03 09:07

郵政民営化は成功です。

ご質問の中に「郵便配達は国民生活の血液循環のようなもの」とありますが紙媒体での通信はオワコンとなっており、ご記載はズレてます。
最近では郵便ポストの数も減らして収集の手間を減らす努力をしています。
国営のままだったら「どうせ税金で賄うから何も変えるな」だったことでしょう。
紙のDMも止めて森林破壊を止めたいです。

No.20 回答者： 白田川一 回答日時： 2024/09/02 10:52

日本の労働者共は、いつから卑しい【守銭奴】となったのか…。

やたらな賃金引き上げをスムーズにしたいがために、会社側は労組に忖度して人件費確保の為に値上げをしてるのであり、原料の値段の上昇は関係ない。単に、労働者共の我侭の所為で物価が上昇してるのである。
日本の労働者らには、罰が必要なり。男子については徴兵刑、女子については慰安刑となってしまうべきであり、いずれのほうも駐留米軍による管理で扱き使われるべきなり。

No.19 回答者： isoworld 回答日時： 2024/09/01 08:45

「国民負担の回避」をあまりにも狭く捉えすぎています（郵便料金という自分の目先の負担だけに目が行き過ぎています）。

郵政民営化により、それまでは官に採用されていた職員（３0万人くらい？の国家公務員）が民間人になり、その膨大な給与の支払い（結局は国民が納めていた税金が使われていた）を国がせずに済んだのです。これで国家公務員は３割も減りました。

また、国家公務員でなくなったので、天下りもしにくくなりました。

さらに、公社の場合は所得税、法人税、法人住民税、法人事業税、登録免許税、印紙税等は非課税になっていましたが、民間企業になってこれらを収めてもらえるように変わりました。

これだけでも「国民負担」はものすごく減ったわけです。でも、それは郵便料金という目先の負担ではないから、国民の目には見えにくく、実感が持てないわけ。
先の書き込みで「郵政民営化の成果は一般人には見えにくいところがあって、理解されにくいんです」と書いたのは、そういう意味があります。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「『国民負担』はものすごく減った」と言われますが、
「郵政公社法の第一条で、郵政公社は『国営の公社』として『独立採算制』の下で業務をおこなっており、職員の給料なども事業収入から支出されていたので、民営化は税金の節約」にならないとの意見もあります。
また、郵政公社は、利益の５０％を国庫に納付することになっていたので、これは国と地方分を合わせた法人税率より高くなり、民営化は、国の財政にも郵政事業の収支にもプラスにはならないとの意見もあります。

※郵政民営化の　ごまかし
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-20/20 …


また、日本郵政は、民営化後に、オーストラリアの国際物流会社（トール・ホールディングス）を傘下に収めるのに失敗して、特損674億円を計上しています。

※日本郵政、豪物流売却を発表　特損674億円を計上
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA211AH0R20 …


更に、日本郵政は、民営化後に、日本郵便と日本通運との宅配便事業統合に失敗して、毎日、1日1億円の赤字を出していました。

※毎日1億円の赤字を垂れ流し　郵政・日通宅配便合弁の窮地
https://diamond.jp/articles/-/1757


以上を考えると、
郵政事業は民営化する能力やメリットが無かったのではないでしょうか。
郵政民営化は、郵貯・簡保の資金の 流れを「官」から「民」へと移行させることにより、経済活性化に活用するのに貢献したが、郵政事業の民営化については、疑問符がつくのではないでしょうか。

お礼日時：2024/09/01 21:41

No.18 回答者： isoworld 回答日時： 2024/08/31 20:10

郵政の民営化時には「国民の利便を向上させる」と約束したはず…と書いておられますが、郵政民営化の目的にはいろいろあって、「国民の利便を向上」という都合のよい部分だけを取上げると評価は偏ります。

郵政民営化の目的には、たとえば、資金の流れを「官から民へ」変えることや、先細りする郵政３事業の収益力の向上もあります。

なので、郵政民営化の成果は一般人には見えにくいところがあって、理解されにくいんです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

郵政民営化の目的には、おっしゃる通り、「資金の流れを『官から民へ』変えること」や、「先細りする郵政３事業の収益力の向上」もありますね。

しかし、「先細りする郵政３事業の収益力の向上」については、それを詳しく述べると「先細りが懸念される郵政三事業の収益力向上による『将来 の国民負担の回避』」であり、郵便料金の値上げは『将来 の国民負担の回避』の約束が守られていないのではありませんか？

お礼日時：2024/08/31 22:26

No.17 回答者： 五体投地 回答日時： 2024/08/30 07:55

民営化はされてないです。

もし、されてたら、クロネコとか、佐川とかが、葉書を持って、配ってるはずです。もし、そうなってたら、クロネコや佐川は葉書一枚に、85円も取りませんよ。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「民営化はされてないです。もし、されてたら、クロネコとか、佐川とかが、葉書を持って、配ってるはずです。」と言われますが、

「信書便」については、平成15年4月、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっていますよ。

※信書便制度について
https://www.soumu.go.jp/yusei/shinshobin.html


しかし、「手紙などを輸送できる『一般信書郵便事業』は、信書便法第9条などでユニバーサルサービスの実現が求められています。これは、全国で誰もが等しくサービスを受けられる環境です。というのも、都会は手紙が届くけど、離島は届かないとなると不便です。そして、そのサービスを提供するための条件の一つが、全国に約10万本の信書便差出箱（ポスト）を設置することなのです。実は、これが新規参入を阻んでいる最大の要因なのです。

※手紙などの「信書」配達はなぜ実質、日本郵便だけなのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cedd4647fad1b …


つまり、クロネコとか佐川は、郵便局レベルのサービスをするのが無理だから、「信書便」を扱っていないのでしょう。
しかし、郵便局が、今の料金で、将来的にも郵便事業を維持するのが無理なのは、目に見えてますね。

お礼日時：2024/08/30 21:44

No.16 回答者： kamiyamasora 回答日時： 2024/08/27 22:13

そうですね。

私の親の愛した郵便局はもうありません。無念ですね。

No.15 回答者： オッピョル 回答日時： 2024/08/26 18:34

民間企業は利益を追求するので値上げになります

儲からない事業からは撤退が起きます
民営化は失敗でした

No.14 回答者： sagida 回答日時： 2024/08/26 04:18

値上げは本来10倍くらいにしないと合わないところを２倍程度に工夫して押さえていると感じます。

何も考えない政党は増税して賄うつもりなんでしょうね。

No.13 回答者： sagida 回答日時： 2024/08/26 04:12

コンビニ兼用店舗や、他の業態との専用店舗は報道で見ました。

また、ファミリーマートにはゆうちょ銀行ATMがある所もあります。

なにも考えない政党は給料泥棒です。

No.12 回答者： appoppa 回答日時： 2024/08/25 22:36

＞米国、カナダ、韓国では郵便事業は公営で行っています。

日本は行わないと判断した
皆さん郵便料金が,,,,とおっしゃるが　国営でも料金は一緒で税金をつぎ込んで価格を抑えるぐらいしかできない。
企業では年賀状の廃止　一般家庭でもその方向に流れてるのが事実。

ＴＶのアンケートや質問　景品の抽選
はがきがメインだった
その後ＦＡＸに変わり
メールに
今はＸに
はがきでの受付は受けてない。
それが現状でしょう。

私も不便と感じることは確かにある　年賀状は1年に一度の繋がりを感じる手段　もう何年も合ってないが年賀状で繋がりを示す手段、喪中のはがきもね。
ただ税金をつぎ込んで安くするより　適正な価格であればそちらを選ぶ。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

確かに「日本は行わないと判断」しましたが、「No.8さん」が述べらているように、「『あの頃』は、何だか分からないけど小泉内閣の構造改革路線を皆が熱狂的に支持したんだ」であれば、現時点で不都合が判明すれば、変更を検討するのも「あり」ではないでしょうか。

「税金をつぎ込んで安くするより　適正な価格であればそちらを選ぶ」と言われますが、「No.14さん」が指摘されているように「値上げは本来10倍くらいにしないと合わないところを２倍程度に工夫して押さえている」のであり、将来的には際限なく値上げをせざるを得ないのではないでしょうか。

それでも「回答者さん」のように払える人はよいが、高額の為に、郵便を利用しない人や企業が出るのではないでしょうか。
そうなると、日本の産業が委縮して弊害が出ませんかね。
弊害が出るくらいなら、抜本的な制度変更を考える必要があると思うのですが、その選択肢の一つに、再度、国営化の案も考えられると思うのですがね・・・。

お礼日時：2024/08/28 22:20