民放は立派な本社ビルや広大な敷地を所有していますが未だにスポンサー企業からの広告収入を当てにしていま

民放は立派な本社ビルや広大な敷地を所有していますが未だにスポンサー企業からの広告収入を当てにしています。その理由は民放の運転資金が想像以上に莫大でスポンサー企業の負担が大きいことが考えられます。

スポンサー企業は民放に支払っている広告料を賄うため商品（サービス）等にどれだけ価格転嫁しているか把握していると思います。

価格転嫁を止めれば商品（サービス）等の価格が下がるなんてあり得ないですか？スポンサー企業の広告料の転嫁について計算した方がいましたら宜しくお願いします。

もし価格が下がるのであれば受益者負担を基本に民放も広告収入に頼らず受信料を徴収すべきと思います。テレビを見る人が受信料を負担するは当たり前です。

質問者からの補足コメント

• ご回答を多数いただき、ありがとうございます。
  
  民放は受信料が無料と勘違いしている方が多数いることが分かりました。
  民放の運営資金は広告を依頼した企業が支払う広告料で賄われています。
  
  広告料（民放の運営資金）の流れ
  ①民放が広告を放映⇒
  ②広告を依頼した企業は広告料として民放に広告料を支払う（民放の運営資金）⇒
  ③企業は ② で民放に支払った広告料を商品価格に転嫁する（②の広告料の回収）⇒
  ④商品を購入した方は広告料が転嫁された高い商品を購入する
  
  民放は受信料が無料と言っていますが勘違いしているだけで、上記の③、④の通り、ちゃんと商品に転嫁された広告料を支払っており、それが民放の運営資金となりますので間接的に受信料を支払っていることになります。
  
  しかし、商品に転嫁された広告料は、民放を「視聴する」「視聴しない」に関わらず商品を購入した全員が広告料（受信料）を支払っており不公平です。

    補足日時：2024/09/01 15:33

• No.20さん
  
  警告を受けた企業（・・ＨＤ）は、時価総額1兆円を達成した大手企業になりますが「内部統制」は全く機能しておらず公正取引委員会から行政指導の警告を受けました。
  「販売価格を拘束する行為は2015年ごろから続いていたといい」、当該企業には値崩れやブランド価値の低下を避ける狙いがあったとみられるとのことです。
  当該企業からは「警告を重く受け止め、法令順守の体制を強固にするべく改善に取り組む」とのコメントを発表されています。
  
  このように日本の大手企業においても「内部統制」や「法令順守」が満足に機能していない状況です。
  貴方のいう資本主義を語る資格の無い大企業が存在していると言うことになります。
  
  寂しいことですが「内部統制」や「法令順守」が機能しない大企業が存在することが明らかになりました。
  早急に有効な対策たて国民に「適正価格」で商品を提供できるようにすべきと思いませんか？

    補足日時：2024/09/03 21:18

• 皆様から回答いただきましたが残念ですが満足いく回答がありませんでした。
  
  即席麵を販売している時価総額1兆円を達成した最大手企業の信じられない不祥事です。
  『販売価格を小売店に不当に引き上げさせていたとして公正取引委員会は8月22日、即席麺の最大手企業を独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の疑いで警告しました。小売店の販売価格を拘束する行為は2015年ごろから続けており、当該企業は値崩れやブランド価値の低下を避ける狙いがあったとみられるようです。』
  当該企業から『警告を重く受け止め、法令順守の体制を強固にするべく改善に取り組む』と反省のコメントが発表されました。
  
  このような大手企業が日本に存在することが明らかになり、一事が万事と考えると商品の「適正価格」など期待できません。
  
  これは氷山の一角と考えます。早急に有効な対策をたて国民に「適正価格」で商品が提供できるようにすべきと考えませんか？

    補足日時：2024/09/07 19:08

No.15 回答者： ぐたぐた 回答日時： 2024/08/28 12:45

これだって、NTTさんが負担して、加入者の通話料から負担してたりしますよ。

YouTubeだって、プレミアムかあると、広告がいちいち流れませんからね。
それと同じです。
ただ…放送法によって、NHKを受信できるテレビがないと民放も原則みれないので…

この回答へのお礼

ありがとございます。

議論の論点がわかりません。

NTTは利益優先で負担は一切しません。全て加入者の通話料で負担しています。

NHKの受信料が納得できないのでしょうか？

南海トラフ地震などの正確な予測は民放では荷が重すぎます。先日の地震の際に民放において「南海トラフ地震」とのテロップを流していましたが誤報でありました。南海トラフとの関係が疑われたようでしたが？「南海トラフ地震」では無かったようです。
今般の異常気象を考えると主観ですが民放の情報よりNHKの情報のほうが迅速かつ正確だと思います。

また、今後のテレビ放送の発展に寄与する研究・開発などを考え合わせるとNHKの存在は必須と考えます。

如何でしょうか？

お礼日時：2024/08/28 15:17

No.14 回答者： sagida 回答日時： 2024/08/28 12:10

あなたは世間知らずですね。

広告しない製品は山ほどあります。そうした商品だけ選べばいいんです。あなたような可笑しな人は。それに、政治家でそんな狂った主張してないてしょう。

この回答へのお礼

広告料が商品価格に転嫁されていることを認めた回答ですね。ありがとございます。

広告しない商品を選べる方はいいのですが選べない方もいることも理解できますね。
そのような方を「世間知らずと」馬鹿にするのは如何なものかと思いますが？
例えば近くに店舗が少なく商品数も少ない場合や広告料の転嫁状況が不明など色々な理由が考えられますので一概に「世間知らず」は失礼です。

貴方こそ「世間知らず」かも知れませんね？

能力の無い政治家は口が裂けても民放の有料化は言えないでしょう。
それが商品の価格を下げ、しいては経済対策になるとしても言えないと考えます。

このままでは企業の利益は上がりますが、安給料の国民は更に貧乏になりますね。

お礼日時：2024/08/28 13:14

No.13 回答者： sagida 回答日時： 2024/08/28 11:26

広告は嫌いなら、その番組を見ない選択が可能。

視聴料ならまとめて払うので見たくない物にも支払う。

この回答へのお礼

ありがとございます。

貴方の理解力が低いと思います。

商品に転嫁された広告料＝民放の運用資金（放送に要する費用）＝放送料✖️支払い世帯数

ざっくりですが上記の式が成り立ちます。

従って民放のテレビ番組を見なくても広告料が転嫁された商品を買うことで放送料を払っていることになりますが理解できませんか？

民放の運用費用はスポンサーからの広告収入で賄っています。従って広告料が転嫁された商品を購入すると民放の運用費用（放送料）を上乗せして購入していることに気づいてください。

お礼日時：2024/08/28 12:04

No.12 回答者： sagida 回答日時： 2024/08/27 11:25

放送料金も問題はありますよ。

見てなくてもHNKに払うように民放までそうなるのは反対ですね。

この回答へのお礼

ありがとございます。

認識の違いですね！
商品に転嫁されている広告料が受信料なのです。従ってNHKの受信料より、しまつが悪くテレビを持っていない方、一部の民放が視聴できない方も商品を買うことにより受信料（商品に転嫁された広告料）を支払っており大変に不公平になっています。
商品に転嫁された広告料より受信料が高いと考えるのであれば、前述のようにテレビを視聴せずに商品に転嫁された広告料（受信料）を支払っている方が居るからです。感謝すべきですね！

お礼日時：2024/08/28 11:16

No.11 回答者： sagida 回答日時： 2024/08/26 11:33

広告代は物品一つ当りなら安いからやっている。

むしろ、放送料金を払う方が高い可能性がある。

この回答へのお礼

ありがとございます。

＞広告代は物品一つ当りなら安いからやっている。

そうした考え方が受益者負担を壊しています。
放送料金が高くと考えるのであれば、高くなった分をテレビを視聴しない方が負担していることを理解していることになります。
それが不公平だと考えます。受益者負担が壊れている証拠になります。

お礼日時：2024/08/27 11:07

No.10 回答者： kantansi 回答日時： 2024/08/26 10:44

スポンサー企業の広告料の転嫁率については、当然商品によって大きく異なります。

　いずれにしても、広告料は商品の購入者が負担することになるゆえ、私は派手な広告を打っている商品を原則買うことはありません。　生命保険も解約してしまったし、宝くじも買いません。　自動車なんかは単価が高いゆえ、小売価格に対する広告費の割合は低いでしょうが、原価100円もしないような拡大鏡眼鏡を1万円近い価格で売っている、〇〇〇ルーペなんて論外です。

この回答へのお礼

＞いずれにしても、広告料は商品の購入者が負担することになる

その通りですね。見ていないテレビ広告料の負担は納得できませんが諦めるしかないですね。

＞派手な広告を打っている商品を原則買うことはありません

参考になりました。今後、実践して無駄遣いを減らしていきます。

アドバイスありがとございました。

お礼日時：2024/08/26 11:08

No.9 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/08/26 10:39

今は、若い人がテレビを観なくなったから、携帯電話会社とかの若い人向けのCMがずいぶん減りましたよね。

今はテレビの視聴率も良くて10%。
いくらテレビにCMを流しても、特に若い人は見ていない。だから、昔と比べたらテレビショッピングとか高齢者向けのCMが増えましたかね。葬儀会館のCMとかね。(笑)
テレビ局も、今は金回りが悪いのかギャラの高いタレントを起用しなくなったし、女子アナもすぐに退職する様になりました。そう考えると、昔より広告料は使わなくなったのではないかな。今は、テレビCMよりネットでいくらでも告知方法がありますから、その方が安上がりなのではないかな。

No.8 回答者： yambejp 回答日時： 2024/08/26 09:33

テレビを見る人から受信料をとるって普通にペイパービューですでにありますよね？そういう手法もあるし、そうでなく無償で広告料で見れるT

Vがあっても何もおかしくないですが

この回答へのお礼

ありがとございます。

話しのピントがずれていますね。
受信料の無料化の話しではありません。

民放を視聴していない、できない方もテレビ広告費用が価格に転嫁された商品（サービス）を購入しなくてはならないのは受益者負担の観点から不公平と言いたいのです。

お礼日時：2024/08/26 10:13

No.7 回答者： sagida 回答日時： 2024/08/26 07:32

勘違いしていませんか。

安いものは広告していないですよ。

この回答へのお礼

ありがとございます。

ご存知ですか？自民党総裁選、期待の論戦は「物価対策」です。収入が低い日本では、いかに国民が苦しんでいるか分かりますね。選挙権がなくても新総裁＝新総理大臣に「物価対策」を期待しているのです。
やはり物価高騰は大きな問題と捉えるべきです。

広告料は　コーヒー飲料、炭酸水、果物、化粧品、うどん、ハンバーガー、自動車保険など安い（高くない）あらゆる商品（サービス）に転嫁されています。実際に民放のテレビ広告をご覧いただければ分かると思います。

お礼日時：2024/08/26 10:41

No.6 回答者： yamaya-hositaro 回答日時： 2024/08/26 06:54

「経済の基本を学んでください」としか言いようがありません。

回答No.2の方が100％正解です。

＞テレビ広告がない時代でも物は売れていました。当然ですが広告料の転嫁はなく、その分安かったと考えます。
＞私の言いたいのは、テレビ広告の場合はテレビを視聴していない人も広告料が転嫁された高い商品を買うことが不公平と言いたいだけです。

そんな事はありません。
もう一度回答No.2を読んで理解してください。
そうすれば、上の２つとも間違っているとわかります。

この回答へのお礼

ありがとございます。

「経済の基本」と言われますが今の日本のGDPや収入の異常な低さを考えると経済の基本や常識は通用しません。
貧乏な日本の経済は途上国に位置付けられており海外旅行も満足に行けない状況です。何しろ賃金が低く家計に余裕がありません。
このような日本において広告は不用で価格を抑えるスリム化が望まれています。広告代理店や商社は申し訳ありませんが今の日本には不用と考えます。
結論から言うと日本において今までの経済学は通用しません。とにかく貧乏で貧しい国になってしまいましたことを自覚した新たな考え方や行動が必要と考えます。既に手遅れですが何とかしなければ打開できません。

お礼日時：2024/08/26 08:07