
民放は立派な本社ビルや広大な敷地を所有していますが未だにスポンサー企業からの広告収入を当てにしています。その理由は民放の運転資金が想像以上に莫大でスポンサー企業の負担が大きいことが考えられます。
スポンサー企業は民放に支払っている広告料を賄うため商品(サービス)等にどれだけ価格転嫁しているか把握していると思います。
価格転嫁を止めれば商品(サービス)等の価格が下がるなんてあり得ないですか?スポンサー企業の広告料の転嫁について計算した方がいましたら宜しくお願いします。
もし価格が下がるのであれば受益者負担を基本に民放も広告収入に頼らず受信料を徴収すべきと思います。テレビを見る人が受信料を負担するは当たり前です。
A 回答 (25件中1~10件)
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No.25
- 回答日時:
ごめんなさい。
質問というか主張が判らなくなりました。
スポンサー企業から莫大な広告料を得ているマスコミに対して、スポンサー料金を安く設定して(つまり、マスコミ側を現状より損させて)販売価格を下げて欲しいのか、それともスポンサー企業はスポンサーから降りて、スポンサー料金を価格に反映(減額)すべきという意味でしょうか?
どちらにしろ余計なお世話だとは思いますが、質問者様のご希望が判らなくなりました。
ありがとございます。
話しが脱線してしまい失礼しました。
民放を視聴しなくても商品を購入することで広告料が転嫁されているため民放の運営資金を支払う(負担)していることを疑問に感じて質問しました。
しかし、
「広告の おかげで量産効果が出て安くなっている」というのが一般論との回答がありました。
しかし大企業が小売価格を不当に引上げさせる独占禁止法違反(再販売価格の拘束)の疑いで警告される事例があり小売店価格を下げるのは無理ではと反論したことで話しが脱線してしまいました。
そもそも民放の運営資金の全額を広告料で賄うことに矛盾があります。広告が掲載されている新聞や雑誌を買う際はお金を支払いますが民放は受信料を徴収していません。
従って商品を購入するだけで受信料に該当する広告料を払っています。これは民放の運営資金を寄付しているようなものです。
物価高の中で少しでも価格が下がるのであれば新聞や雑誌と同じように運営資金の一部を徴収する方法も有りだと思います。
広告をすることで商品価格は必ず高くなるは間違えでないと考えます。
何故ならば莫大な民放全社の運営資金全額を広告で賄っているからです。
民放も広告料の収支を明らかにして経費節減に真剣に取組むことが肝要と考えます。
No.24
- 回答日時:
不公平だとは思いません。
価格を決めるのはメーカーであって消費者ではありません。
そこに広告費の回収を織り込むか織り込まないかはメーカーのさじ加減に過ぎず、それを消費者が把握することは営業機密である以上無理です。
それでも納得がいかないなら、組織を作って価格内の広告費分を調査をして公表して批判するくらいのことはしましょう。
大半の人は興味ないので、他人に任せようにも無理です。
No.23
- 回答日時:
根本的に、新製品や改良をしたとして、宣伝なしにどうやって顧客に買ってもらうようにすればいいでしょうか。
テレビのみならず、ラジオ、新聞、雑誌、街頭ポスター、看板、ネットのバナーも含めてのことです。
もっとも、ネット広告はクリックや閲覧によってどれだけの効果があるかを把握できるので、近年ではマスメディアへの広告を行わないでネット中心にするところも増えています。
ありがとございます。
話しが振出に戻りました。私は宣伝するなとは言ってませ。
①民放の運営資金は広告を放映したスポンサーから支払われた広告料です。
②スポンサーは支払った広告料を商品に転嫁し回収します。
③商品を購入した消費者は転嫁された広告料を含めた代金を支払います。
従って消費者全員で民放の運営資金を賄っていることになります。言い換えれば民放に広告料と言う受信料を支払っています。
ここまでは理解できますね?
この負担は商品を購入した方全員の負担になります。
新聞、雑誌は購入する際に支払う代金は購入者が負担します。民放のテレビ視聴は無料と言いますがちゃんと広告料と言う受信料を商品に上乗せして払っています。
テレビは新聞や雑誌とちがい消費者全員が対象になりますので受益者負担になっていません。
不公平に感じませか?
No.22
- 回答日時:
No.20です。
>広告のおかげで商品が安くなっているのは商品全体の数%に過ぎないと思います。大多数は広告料を回収できず商品価格が安くなることは無いと考えます。
データはあるんですか?
>OKストアーと言うスパーをご存じでしょうか
>中略
>前述の現象を貴方のいう広告に頼る古い資本主義で説明できますか?
説明も何も、「商品の希望小売価格」と「販売店の盛況」を混同している時点で議論になっていません。
>広告が商品価格を安くする唯一の方法という理論は、そろそろ終焉を迎えます。新しい資本主義を考えるべきと考えますが?ご説明ください。
唯一の方法などとは言っていません。
論点ずらしですね。
論点は「広告料のせいで商品の希望小売価格(卸価格でも構いません)は高くなっているか? いないか?」です。そして質問者さんは有効な反論をひとつもしていません。
>テレビを視聴しない方が得しているとの指摘ですが広告料は必ず転嫁されていますので、広告によりそれ以上安くならないと得になりませんが?
私だけではなく、他の人も何度も何度も言っているように、「広告の おかげで量産効果が出て安くなっている」というのが一般論です。
>千円の商品を例にして「広告無し」と「広告あり」どの程度の価格差が有るかご説明ください。
その説明義務はそちらにあります。
一般論(というか、社会の常識)では「広告の おかげで量産効果が出て安くなっている」のですから、この常識が間違っている事を質問者さんが証明しなければなりません。
ありがとう゜ございます。
>データはあるんですか?
「数%に過ぎないと思います。」と主観を述べているだけでデータなどありません。文章を最後まで読んでください。
>広告が商品価格を安くする唯一の方法という理論は、そろそろ終焉を迎えます。新しい資本主義を考えるべきと考えますが?ご説明ください。
①逆に商品価格を安くする有効な手法をご存じでしたらお教えください。
②ご存じと思いますが下記の記事は資本主義を揺るがす大変な不祥事であり「適正価格」など無いことを露見しています。
ネット記事 抜粋
『販売価格を小売店に不当に引き上げさせていたとして、公正取引委員会は8月22日、即席麺最大手の食品メーカを独占禁止法違反(再販売価格の拘束)の疑いで警告した。物価高が続くなか、販売価格を制約しないことや再発防止策を求めた。」
と報道されています。業界ではこの事例は氷山の一角であり常態化していると考えると弱い「小売店」は食品メーカの指示に従い商品価格を引き上げます。「適正価格」など存在しないことになります。被害者は不正に高い商品を買わされた消費者になると考えます。これが貴方の言う資本主義になるのでしょうか?何か対策が必要と考えたことはありませんか?
>一般論(というか、社会の常識)では「広告の おかげで量産効果が出て安くなっている」この常識が間違っている事を質問者さんが証明しなければなりません。
一般論や常識論の話しをしている訳ではありません。
広告のおかげで量産効果が出て「経費や利益率」が下がり、かつ広告料より安くなれば商品価格は安くなりますね。しかし、利益を追求している企業がこのような優しい考えがありますかね? 常識論では不可能では?
安くなる最低条件は 「 経費+利益額 > 広告料 」 の関係にある時だけです。 更に経費+利益額の値下げ が広告料 を上回る場合のみです。
No.21
- 回答日時:
広報された商品を買うか買わないかは消費者に委ねられています。
一方で、民放の視聴者はスポンサー企業や広報商品が何かを意識することなく番組を視聴できています。
消費者にとって、スポンサー料金の多寡と購買行動に関係があるとは思えません。
つまり、質問者様の仰る広告料金と商品価格には因果関係があっても、広告料金或いは商品価格と購買行動の因果関係はありません。
高額故に買いたくなければ買わなければ良いだけです。
ありがとうございます。
>広報された商品を買うか買わないかは消費者に委ねられています。
>広告料金或いは商品価格と購買行動の因果関係はありません。
>高額故に買いたくなければ買わなければ良いだけです。
全く現在の状況を理解していませんね!
生活に必要な商品全体に広告料が転嫁されており、商品を「買う」「買わない」のような選択肢はありません。広告料が転嫁されていると知りつつも高い商品を買わなければ生活に支障をきたすことから苦しい中でも買わざるをえません。広告料が転嫁されていない商品を選ぶことが出来ないということです。
裕福な貴方にお判りになりますか?
企業は、昨今の物価高を承知していますが相変わらず広告を行い支払った広告料を商品に転嫁し回収しています。企業は利益本位で商品価格を少しでも安くして庶民の生活を楽にすることなど考えていません。
No.20
- 回答日時:
>しかし、商品に転嫁された広告料は、民放を「視聴する」「視聴しない」に関わらず商品を購入した全員が広告料(受信料)を支払っており不公平です。
ちゃんと回答者の回答を読みましょう。
資本主義の原理を理解しましょう。
広告のおかげで売れた商品、およびその派生商品は、広告のおかげで安くなっていると言えます。
したがって、質問者さんの主張とは逆に、民放を「視聴しない」にもかかわらず、その商品を(安い)現行価格で購入している人の方こそ、得をしているのです。
ありがとうございます。
広告のおかげで商品が安くなっているのは商品全体の数%に過ぎないと思います。大多数は広告料を回収できず商品価格が安くなることは無いと考えます。
OKストアーと言うスパーをご存じでしょうかテレビ、新聞、テレビ等で広告を一切しませんが、何処の店舗も土日のレジは長蛇の列で20分~30分のレジ待ちが当たり前です。また、購入額は1万円以上の方が沢山います。
理由は簡単で他店より高い商品がなく毎日が特売日になっていることから、土日にまとめ買いするためです。仕入れはに製造メーカーと直接商談し、仕入れ値を安くする代わりに大量仕入れを保障をしているそうです。広告を出している他店より格段に安い価格を実現しています。神奈川県には沢山の店舗があり何処も繁盛しています。とにかく安いので一度、来店して価格を比較してください。価格の安さに驚かれると思います。ちなみに他店の特売商品の価格をお知らせすると翌日からその価格に下げてしばらく販売します。
繁盛の理由は費用がかからない「口コミ」で広がっているからではと思いますが?
前述の現象を貴方のいう広告に頼る古い資本主義で説明できますか?広告が商品価格を安くする唯一の方法という理論は、そろそろ終焉を迎えます。新しい資本主義を考えるべきと考えますが?ご説明ください。
テレビを視聴しない方が得しているとの指摘ですが広告料は必ず転嫁されていますので、広告によりそれ以上安くならないと得になりませんが?
千円の商品を例にして「広告無し」と「広告あり」どの程度の価格差が有るかご説明ください。
No.17
- 回答日時:
もっと言えば、他の方も言っていますが、広告する事で沢山売って安く出来るんです。
つまり、広告費は安くする為でもありえる。どんな馬鹿な政治家なら、あなたの可笑しな主張を取り上げるのか、その名前を教えてもらいたい。
ありがとございます。
>他の方も言っていますが、広告する事で沢山売って安く出来るんです。つまり、広告費は安くする為でもありえる。
薄利多売で安くなっても広告料は必ず転嫁されます。転嫁しないで赤字覚悟で自腹で広告費を賄うことは慈善事業で無い限りありえません。従って広告料は必ず上乗せされています。
商品価格=原価+利益+広告料ですから
利益>広告料であれば利益を削り広告料を吸収することで商品価格を安くするとは可能ですが、そこまで利益が削れますか?
利益<広告料であれば利益を無しにしても広告なしより商品価格は高くなりますね。
>どんな馬鹿な政治家なら、あなたの可笑しな主張を取り上げるのか、その名前を教えてもらいたい。
慣例に囚われず新たな改革ができる優秀な政治家は残念ですが日本には存在しないと考えます。
存在していれば日本がここまでGDPを下げ貧乏になることはなかったと思います。
逆に真の経済対策を立案し実行できる政治家を知っていれば、教えてください。
No.16
- 回答日時:
広告料なんて大した事ないですが、嫌ならえらべばいいと言いました。
やはり、「世間知らず」です。あなたのような可笑しな主張をしている政治家はいないでしょう。そんな無能はいないはず。聞いた事がない。
ありがとございます。
広告料の転嫁を認めたものの今度は「大した事ない」ですか?全く理解に苦しみます。
「大した事ない」と言うからには、価格が
+何%程度上がるか把握していると考えますので、その情報をお教えください。
無能な政治家が何も対策しなかったことから貧乏な日本になってしまいました。今更、有効な経済対策など主張できはずがありません。
期待薄です。
ご存知ですか?
今回の自民党総裁選に期待することで多かった意見が「経済対策」だそうです。選挙権の無い国民でも 自民党総裁=総理大臣 を意識していると思います。新たな総理大臣に新たな経済対策を期待している証です。
とにかく今までの慣例を捨てた新たな経済対策を望みます。
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ご回答を多数いただき、ありがとうございます。
民放は受信料が無料と勘違いしている方が多数いることが分かりました。
民放の運営資金は広告を依頼した企業が支払う広告料で賄われています。
広告料(民放の運営資金)の流れ
①民放が広告を放映⇒
②広告を依頼した企業は広告料として民放に広告料を支払う(民放の運営資金)⇒
③企業は ② で民放に支払った広告料を商品価格に転嫁する(②の広告料の回収)⇒
④商品を購入した方は広告料が転嫁された高い商品を購入する
民放は受信料が無料と言っていますが勘違いしているだけで、上記の③、④の通り、ちゃんと商品に転嫁された広告料を支払っており、それが民放の運営資金となりますので間接的に受信料を支払っていることになります。
しかし、商品に転嫁された広告料は、民放を「視聴する」「視聴しない」に関わらず商品を購入した全員が広告料(受信料)を支払っており不公平です。
No.20さん
警告を受けた企業(・・HD)は、時価総額1兆円を達成した大手企業になりますが「内部統制」は全く機能しておらず公正取引委員会から行政指導の警告を受けました。
「販売価格を拘束する行為は2015年ごろから続いていたといい」、当該企業には値崩れやブランド価値の低下を避ける狙いがあったとみられるとのことです。
当該企業からは「警告を重く受け止め、法令順守の体制を強固にするべく改善に取り組む」とのコメントを発表されています。
このように日本の大手企業においても「内部統制」や「法令順守」が満足に機能していない状況です。
貴方のいう資本主義を語る資格の無い大企業が存在していると言うことになります。
寂しいことですが「内部統制」や「法令順守」が機能しない大企業が存在することが明らかになりました。
早急に有効な対策たて国民に「適正価格」で商品を提供できるようにすべきと思いませんか?
皆様から回答いただきましたが残念ですが満足いく回答がありませんでした。
即席麵を販売している時価総額1兆円を達成した最大手企業の信じられない不祥事です。
『販売価格を小売店に不当に引き上げさせていたとして公正取引委員会は8月22日、即席麺の最大手企業を独占禁止法違反(再販売価格の拘束)の疑いで警告しました。小売店の販売価格を拘束する行為は2015年ごろから続けており、当該企業は値崩れやブランド価値の低下を避ける狙いがあったとみられるようです。』
当該企業から『警告を重く受け止め、法令順守の体制を強固にするべく改善に取り組む』と反省のコメントが発表されました。
このような大手企業が日本に存在することが明らかになり、一事が万事と考えると商品の「適正価格」など期待できません。
これは氷山の一角と考えます。早急に有効な対策をたて国民に「適正価格」で商品が提供できるようにすべきと考えませんか?