民放は立派な本社ビルや広大な敷地を所有していますが未だにスポンサー企業からの広告収入を当てにしていま

民放は立派な本社ビルや広大な敷地を所有していますが未だにスポンサー企業からの広告収入を当てにしています。その理由は民放の運転資金が想像以上に莫大でスポンサー企業の負担が大きいことが考えられます。

スポンサー企業は民放に支払っている広告料を賄うため商品（サービス）等にどれだけ価格転嫁しているか把握していると思います。

価格転嫁を止めれば商品（サービス）等の価格が下がるなんてあり得ないですか？スポンサー企業の広告料の転嫁について計算した方がいましたら宜しくお願いします。

もし価格が下がるのであれば受益者負担を基本に民放も広告収入に頼らず受信料を徴収すべきと思います。テレビを見る人が受信料を負担するは当たり前です。

質問者からの補足コメント

• ご回答を多数いただき、ありがとうございます。
  
  民放は受信料が無料と勘違いしている方が多数いることが分かりました。
  民放の運営資金は広告を依頼した企業が支払う広告料で賄われています。
  
  広告料（民放の運営資金）の流れ
  ①民放が広告を放映⇒
  ②広告を依頼した企業は広告料として民放に広告料を支払う（民放の運営資金）⇒
  ③企業は ② で民放に支払った広告料を商品価格に転嫁する（②の広告料の回収）⇒
  ④商品を購入した方は広告料が転嫁された高い商品を購入する
  
  民放は受信料が無料と言っていますが勘違いしているだけで、上記の③、④の通り、ちゃんと商品に転嫁された広告料を支払っており、それが民放の運営資金となりますので間接的に受信料を支払っていることになります。
  
  しかし、商品に転嫁された広告料は、民放を「視聴する」「視聴しない」に関わらず商品を購入した全員が広告料（受信料）を支払っており不公平です。

    補足日時：2024/09/01 15:33

• No.20さん
  
  警告を受けた企業（・・ＨＤ）は、時価総額1兆円を達成した大手企業になりますが「内部統制」は全く機能しておらず公正取引委員会から行政指導の警告を受けました。
  「販売価格を拘束する行為は2015年ごろから続いていたといい」、当該企業には値崩れやブランド価値の低下を避ける狙いがあったとみられるとのことです。
  当該企業からは「警告を重く受け止め、法令順守の体制を強固にするべく改善に取り組む」とのコメントを発表されています。
  
  このように日本の大手企業においても「内部統制」や「法令順守」が満足に機能していない状況です。
  貴方のいう資本主義を語る資格の無い大企業が存在していると言うことになります。
  
  寂しいことですが「内部統制」や「法令順守」が機能しない大企業が存在することが明らかになりました。
  早急に有効な対策たて国民に「適正価格」で商品を提供できるようにすべきと思いませんか？

    補足日時：2024/09/03 21:18

• 皆様から回答いただきましたが残念ですが満足いく回答がありませんでした。
  
  即席麵を販売している時価総額1兆円を達成した最大手企業の信じられない不祥事です。
  『販売価格を小売店に不当に引き上げさせていたとして公正取引委員会は8月22日、即席麺の最大手企業を独占禁止法違反（再販売価格の拘束）の疑いで警告しました。小売店の販売価格を拘束する行為は2015年ごろから続けており、当該企業は値崩れやブランド価値の低下を避ける狙いがあったとみられるようです。』
  当該企業から『警告を重く受け止め、法令順守の体制を強固にするべく改善に取り組む』と反省のコメントが発表されました。
  
  このような大手企業が日本に存在することが明らかになり、一事が万事と考えると商品の「適正価格」など期待できません。
  
  これは氷山の一角と考えます。早急に有効な対策をたて国民に「適正価格」で商品が提供できるようにすべきと考えませんか？

    補足日時：2024/09/07 19:08

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/08/26 06:23

確かに、CM料がなくなるので

その分、価格が下がる可能性は
ありますね。

しかも、CMが無くなると
需要が減少して、価格が更に
下がる可能性が出て来ます。

その結果はデフレ不況になって
しまうかもです。

最も懸念されるのは、CMをやって
いる企業だけが儲かる
ということになりませんかね。

そうなると、CMをやらない企業は
淘汰されてしまう。

No.4 回答者： sandaba 回答日時： 2024/08/26 05:58

質問者はプライベートブランド（PB）って知らないんですかね。

広告しない代わりに価格下げた商品です。スーパーやホームセンターにはいっぱい置いてあります。

No.3 回答者： sagida 回答日時： 2024/08/26 05:36

貧乏な庶民は広告される商品はあまり買えない。

その意味では、広告の最終負担者はお金持ちが多いかもしれない。庶民が無料で民放を見れるのですから、丁度いいでしょう。

この回答へのお礼

ありがとございます。

なにか勘違いされていませんか？
テレビ広告されている商品は食品や日用雑貨など生活必需品全般のためお金持ち、貧乏に関係なく消費者全員が広告料が転嫁された商品（サービス）を買わざるを得ません。しかし消費者である国民全員がテレビを見られる訳ではありません。特に民放は顕著で地域格差が存在し特定のテレビ放送しか見ることができない地域の方も広告料が転嫁された商品（サービス）を買うことになり受益者負担の観点から見ても不公平だと考えます。
理解できますか？広告料は民放のテレビ放送を視聴している方が負担することが道理ではありませか？
この問題解決は非常に難しいと考えます。まずは問題意識を持つことです。

お礼日時：2024/08/26 06:58

No.2 回答者： kanta2006 回答日時： 2024/08/25 21:26

経済というものを全く理解していない意見。

じゃあテレビにスポンサー企業が無くなって、CMが無くなり、広告料が価格転嫁されなくなったとして、その商品はテレビCMがあった時と同じ数が売れると思いますか？
CMが無くなって売れる数が減れば、量産効果が下がり、価格は上がります。

また、インターネットに接続すれば、プロバイダーにパケット代などでお金を払っていますが、WEBサイトを見れば広告が表示されます。
我々が払うパケット代などは、プロバイダーに払いますが、閲覧しているWEBサイトには何も支払っていません。
そのWEBサイトの多くは、広告収入で成り立っています。

インターネットのWEBサイトは、テレビと同じくコンテンツ提供者です。
プロバイダーは、テレビで言えばスカイツリーなどの放送アンテナ設置者でしょうか。

あなたの理屈だと、インターネットも各WEBサイトを閲覧する際には、閲覧者がWEBサイト作成者にお金を払って、広告は無くすべきだということになると思いますが、そういう考えですか？
全てのWEBサイトが有料化された方がいいと。

TV局が大きいと言っても、Googleなどとは比べ物になりませんよ。
Googleに広告収入が入るのはけしからん。
広告は無くしてGoogle利用は有料化にすべきと。
そういうことになりますね。

この回答へのお礼

ありがとございます。

テレビ広告がないと物が売れないは詭弁です。
テレビ広告がない時代でも物は売れていました。当然ですが広告料の転嫁はなく、その分安かったと考えます。
私の言いたいのは、テレビ広告の場合はテレビを視聴していない人も広告料が転嫁された高い商品を買うことが不公平と言いたいだけです。

WEBサイトも同じ理屈ですがテレビ広告は食品や日用雑貨などの生活必需品が大多数であり生活費が増加し物価上昇に拍車をかけています。

お礼日時：2024/08/25 23:29

No.1 回答者： けこい 回答日時： 2024/08/25 21:10

経済学では収益と広告の関係につき沢山の計算式を習います

沢山広告を出し、高く売るのが大原則
質問者さんの提案は一般的ではありません