厚労省は１０６万から保険を徴取しないと破綻寸前なんですか？

厚労省はどさくさに紛れて１０６万にこっそり壁を残し

保険や年金を徴取しようとしていますが

そんなに年金が足りていないのでしょう？

No.3 ベストアンサー 回答者： ROKABAURA 回答日時： 2024/11/21 16:40

支払う年金は増えるのに　貰う保険代が下がる。

国は「多く金が貰えるように見せかけて　まず社会保険に入れさせよう」とした。

文句が出たので「保険代が高い？　なら企業にその分も出させよう　大企業はどうせほとんどが社会保険に加入しているし文句は出ない　中小企業で払えないで潰れる所は世の流れだろう」と提案している。

日本の会社の99％は中小企業であり　70％の国民が働いている。
円安で材料高と物価高で青色吐息の工場などの製造業は　これ以上の負担は不可能だろう。
パート主体の会社もやっていけまい。
　
子どもを幼稚園や保育園に預け　親の介護をし　自分はパートで頑張っている者は数多くいる。
彼らは時間を家族のために費やし　週20～30時間しか働けないケースが多い。

少子化はさらに進み　親の介護が出来なくなり　劣悪老人ホームに叩き込まれる老人が増加する。
日本は中国と同様　庶民を踏みにじる国になっていくようだ。

この回答へのお礼

全く仰る通りですね・・

厚労省は１０６万にワナを仕掛け、週２０時間を超えると中小零細から賃上げ以上に負担をかける制度ですね。これで日本はハイパーインフレーションを起し格差問題が勃発しますね・・

なぜ累進にしないのでしょう・・

相続税のように企業のみに社会保険費も累進にすれば中小零細は負担が減り、一方で内部留保が貯まり過ぎている大企業に負担が生じますので格差は減少するのではないのでしょうか・・

そもそも、法人税で格差が広がっていますので問題ないかと思いますが・・

お礼日時：2024/11/21 17:07

No.6 回答者： 不昧 回答日時： 2024/11/22 20:29

年金は足りないって事はないですよ。

あれ積立じゃないから。
ないなら少なくなるだけで、結局は老後に生活ができない低所得者とかの弱者保護の税金みたいなもの。
稼いでいる人は、全く気にならない。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ねんきん定期便を送っていますので将来の見通しぐらい付くはずですよね

お礼日時：2024/11/24 10:50

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2024/11/22 08:46

＞あれ・・奥さんは年金も健康保険も半分は負担では・・あとの負担は企業ですよね・・

違いますよ
１０３万円とは基礎控除です
つまり年間で１０３万円程度の所得であれば、高校生の子供の
バイト同様に夫の扶養に入れて無かったことにしましょう
というのが基礎控除です

それを１７８万円まで引き上げましょう
というのが国民民主党の政策です

夫の所得から基礎控除として１７８万円引いて
さらに給与所得控除や健康保険、年金を引いて
所得税が課税されます

つまり、夫の所得が多ければ多いほど減税額が大きい

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そこで問題とされていますのが、１０６万の壁に週２０時間以上の労働者には健康保険、年金を課すとされておりますよね・・

いわゆる「106万円の壁」は、年収が106万円を超えると社会保険（健康保険や厚生年金）の加入が義務付けられる制度です。これにより、週20時間以上働くパートタイム労働者も対象となります。

この制度の背景には、非正規雇用者の社会保障を充実させる目的がありますと、破綻寸前の厚労省は、「将来、年金を受取れる額が増えるから安心・・」と各コメンテーターにレクチャし宣伝しておりますが、少子化の中で戦っている子育て世代は、６５歳から受け取れるか分からない年金より「今お金が必要」なんですよね・・

お礼日時：2024/11/22 09:46

No.4 回答者： 春閑 回答日時： 2024/11/21 18:56

少子高齢化が進むのに、年金財政をそのままにすれば破綻するのは必然です。

経済が成長していれば、保険や年金財政も破綻が自然に先延ばし可能になるが、今までのように経済成長がなければ、たちまち破綻してしまう。
だから、過去の自公政権は、保険・年金の掛け金を増やして、支払い率を減らすという貧乏人には残酷なことをやり続けた。破綻するよりはマシ、という理屈だった。
それでも足りないので、年金基金から投資に回してかなりの利益を生み出しているが、それでも足りない。

だからこそ、今は、物価高とそれ以上の賃金アップという好循環の経済成長を実現し、持続させなくてはならない。
そうなれば、無茶に掛け金を上げなくても自然増が期待できることになる。

そのためにはまずは世界から戦争を無くすことが一番だが、中小の経営者も賃金アップを持続的に可能にする仕組みを作らなくてはならないことになる。それが出来なければ廃業せざるを得なくなる。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

仰る通りです。

官僚主導の緊縮財政を行い、いまだにアベノミックスを悪とし、公共投資を行わず国家が守りばかり行うので、もちろん収益など生まれません、それを外国人投資家は淡々と株価に反映し、今では総理が新任し外交をはじめても、またこれだけ円安が続いても、株価は上がるどころか下がり始めています。そこで対案もなく賃上げ１５００円を企業に丸投げし、今度は週２０時間の壁を残したまま大企業にメスを入れず中小零細にだけ負担を負わせるのです。　そら破綻しますよね・・

お礼日時：2024/11/22 09:28

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2024/11/21 14:52

＞そんなに年金が足りていないのでしょう？

足りていません
だから６０歳から支給を６５歳にしたり誤魔化しています
少子化で支える側の人口が減っているのに
受け取る年寄りは長生きしいている
足りなくなるのは当然です

１０３万円の壁は、共働き夫婦にとっては大きなメリット
それが１７０万円まで上がれば、扶養になっている妻は
所得税も年金も健康保険も払っていないのに基礎年金が受け取れる
１７０万円稼いだ金が丸々が裏金になるようなものです

これってどうなのかな？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

では、厚労省がコメンテーターにレクチャをしている「将来、受取る年金の額が増えるから若者は加入しないと損をする・・」これってどうせ６５歳なのが７０歳もしくは７５歳から受け取るようになるので矛盾していますよね・・

あれ・・奥さんは年金も健康保険も半分は負担では・・あとの負担は企業ですよね・・

お礼日時：2024/11/21 16:55

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/11/21 14:27

> 厚労省は１０６万から保険を徴取しないと破綻寸前なんですか？

破綻するのは、国民の方です。
医療費の個人負担分が増えたり、年金の受給額が減ったり。

> 厚労省はどさくさに紛れて１０６万にこっそり壁を残し
と言うよりも、
「103万円の壁を178万円に上げる」と言い、他の壁は無視、
「財源は、与党が責任を持って考えてほしい」と他人任せ、
こんな国民民所のほうが無責任の極みです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

しかしながら大企業は内部留保がありますが中小零細は３万上がっただけで半分負担となりますと、１５００円の賃上げとプラスで価格転嫁しないといけませんね

たしか・・玉木さんは、外為特会と予算の余り分で賄えると仰っていませんでしたか・・

お礼日時：2024/11/21 16:48