政府は経済対策にもっと民間企業の経営者を多用するべきだと思いませんか？ 納税ランキング上位30社の経

政府は経済対策にもっと民間企業の経営者を多用するべきだと思いませんか？
納税ランキング上位30社の経営者を集め経済対策に活かすべきだと思いませんか？

No.7 回答者： seiji91 回答日時： 2024/11/27 16:28

経営者が儲かるだけになりそう。

No.6 回答者： rudenko 回答日時： 2024/11/27 15:38

裏金献金ランキング上位３０社のほうがいいよ

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2024/11/27 14:25

行政の経費削減して公務員を減らし給与は抑える

小さな政府になれば富裕層はさらに豊かになり
貧困家庭では病気になれば破綻や犯罪に走る
アメリカのような国になります

政治は金儲けではありません

No.4 回答者： akubi_m 回答日時： 2024/11/27 14:23

思いません。

政策が一部の企業へ利益誘導される危険性があります。
政府は独立した判断をするべきです。

No.3 回答者： mojitto 回答日時： 2024/11/27 13:23

納税額30位となると国民への価格転嫁も下請けイジメもちゃんとやってきている層ですね。

国民や中小企業の敵を増して政策を検討しようと。

集めるのはいいけど、国民や経済の縮図の比率にしないと一部だけの人のための経済対策になるだけ。

No.2 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/11/27 13:10

仰る通りです。

今の総理が法学部ではね・・

立憲主義など法律なんかで飯は食えませんから

もっと経済学部出身の政治家とか経済に精通している議員を選ぶべきです。

でないと議員が法学部出身ばかりでは日本は左に傾き

海外との取引など、なんの経済対策も前に進みません。それが今の日本です。

No.1 回答者： rose2011 回答日時： 2024/11/27 12:46

政府の各種委員会とかでは、民間の有識者や経営者などが委員に登用されてます。

ただね・・「経済対策に活かす」が困難と言いますか。
「有識者も交え」なんてのは、「政府は民間の声も聞いている」と言う、アリバイ作りだったりもしますし。
日本の政治は「文書主義」であり、議事録に書かれないと意味がないんです。

すなわち、民間からの出席委員がいくら良い意見を述べても、政官界にとって不都合であれば、採択されるどころか、その発言は議事録にも書かれないのです。
酷いのは、予め議事録が出来ている様な委員会もチラホラあるとか。

また、その議事録を誰が司っているかと言うと、主に官僚で、「霞が関文学」とも言われますが。
たとえば「官僚の給料を減らせ！」と言う発言があれば、「官僚などの給与体系見直し」とか、更には「官僚の給与体系の是正など」にしちゃうわけ。

「など」を足すだけで、方策の一つになるし。
見直した結果、給料が上がる可能性まで盛り込みます。