
No.11ベストアンサー
- 回答日時:
「壁」と言うのはミスリードです。
「壁」というから、学生や主婦のバイトやパートの話だと思ってしまいます。
実際は所得控除の金額を178万円にしろと言っているのです。
所得控除とは、収入のうち税金を払わなくても良い金額のことです。
この控除額を下回った人というのは、所得税を払うどころか、生活保護を受ける人になります。
そして、生活保護には扶養義務がありますので、親、兄弟、祖父、孫というのは生活保護の代わりに扶養するのです。
今の所得控除が103万ということは、政府は103万円あれば健康で文化的な最低限度の生活を営むことができると考えているということです。
これ以上稼ぐ人は最低限度を超えた生活(ちょっと裕福な生活)なので、税金を払うことになっています。
実際はどうでしょう?
月々8万5千円で生活できるでしょうか?(年収103万円)
月々14万8千円なら生活できるのではないでしょうか。(年収178万円)
というのが103万円の壁の話です。
蛇足です。
生活保護の場合、大阪で一人暮らしだと地方で10万円、都市部で13万円くらい貰えるそうです。
8万5千円というのはこれを下回っています。
ある人は毎月10万円稼ぐので税金を払います。
ある人は毎月10万円もらって税金を払いません。
なにかおかしいと思いませんか?
No.12
- 回答日時:
その代わりに年金を中小零細から取るようになりますよー
週20時間の壁を残し、106万ぐらいになると
中小零細からも年金を取ります。
とにかく働かないようにするのが政府自公ですから、、、
例えば企業は60歳になると退職を迫り・・
国は、まだ働けるのに60歳や65歳から年金を支給するんですよ
そして若者に年金を負担させ恋愛が出来ず結婚が遅れ
少子高齢化に拍車をかけるのです・・
そら日本が衰退するはずです。
No.10
- 回答日時:
どうして178万の壁を重視しているのか、それは既に回答者諸氏のレスにもあるように、メリットが大きいから。
ただし、だからといって消費税減税が重要課題ではないわけではありません。
ちなみに、この「年収103万円の壁」の見直しを先頭になって主張している国民民主党も、消費税減税を政策課題として掲げている。でも、いきおい「消費税率を下げろー!」と主張しても、それに対して返ってくるのが「じゃあ、その減税分の財源はどうするんだー!」というお決まりのフレーズです。
本当はね、財源なんてどうにでもなるんですよ。国債発行だろうが政府貨幣の発行だろうが、方法はいろいろと考えられる。でも、この「財源ガー」という、まるで水戸黄門の印籠みたいなシロモノを突き付けられると、国民も大半の政治家も途端に何も言えなくなってしまう。
そんな「財政政策には、まずは財源の確保が最優先!」とかいう、カルト宗教の教義みたいな御題目を覆すのは並大抵のことではない。それに比べれば「年収103万円の壁」の見直しの方が数段支持が得られやすいってことだと思う。
なお、私も消費減税を重視すべきだと思ってます。ただし、「年収103万円の壁」の見直しも同時進行でやる必要があります。
大切なのは、何よりも国民の懐をあたたかくして経済を回復させ、国益に繋げていくこと。財源論議ごときで話が止まってしまうと、事態は好転しません。
No.8
- 回答日時:
消費税の特徴としては、所得のない人からもお金を使えば税金を取れるということです。
ざっくりといえば、預貯金の豊富なお年寄りから税金を取れるのです。
所得減税をすれば(稼いでいる)現役世代が助かるのに対して、消費減税は(稼いでいようがいまいが)全員が助かるのです。
政府(財務省)としては、一番の課税のターゲットは高齢者の持つ金融資産なので、消費減税はそれに逆行するわけです。
そもそも減税というのは高所得者層への恩恵が大きいのです。
どちらかといえば、増税と一律給付を合わせて行う方が低所得者層には恩恵が大きいのですが、増税という言葉には抵抗感が強く受け容れられないのが現状でしょう。
No.7
- 回答日時:
夫が年収800万円以上だとメリットがあります
妻は178万円まで所得税もかからず、年金も健康保険も払う
必要がありません
178万円が小遣いになり、旅行や買い物ができます
高所得サラリーマン家庭に大きなメリットがあります
独身、低所得者には全くメリットはありません
No.4
- 回答日時:
>>なぜ178万の壁を重視しているのか
減税範囲が狭くなるからです。
丸丸恩恵を受けるのは給与所得者だけです。
それ以外の人は、基礎控除だけでの恩恵で、給与所得者はそれに加えて給与所得控除の恩恵も受けられます。
消費税率の見直しの方が効果は大きいですが、レジシステムの変更など経済界からの反発が大きいのと、減税額が大きくなるのとで、政府のダメージが大きいから実施しないでしょう。
No.3
- 回答日時:
どちらかでは無く、経済効果があるなら、両方やりましょう。
ただ、どちらも、そのままでは税収が大幅に減りますね。減った分、福祉か、公共事業か、防衛費か分かりませんが削らなければいけない部分が出てきませんか。或いは、税収が減った分、別の増税で不足分をまかなったりしたら何の意味も無いですね。
だから、大事な事は、178万の壁や消費税減税によって、国民がもっと働こうという気になったり、消費を増やして経済が活性化して、税収が増える状況にすることでしょ。
だけど、今の状況で国民は、手取りが増えたり、消費税減税で生活に余裕ができても、それを使わず堅実に貯金に回したりしませんか。
だから、生活に余裕ができた分、しっかり消費に回してもらって、国の税収が増える政策も必要ですね。
だけど、178万の壁がぁとか、消費税減税をををををって叫んでる政治家は、どうやって消費を増やすのか語ってくれていません。
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