
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
企業の経営者と政治家は全く違います。
企業経営者の判断や行動は、原則的には「利益」です。なので感情よりも「利益」を優先する心理的ストレスはあっても、行動や判断は「論理的で他者と共有できる(はず)」なのです。
他者と共有できるなら、社会的な共感なども得られるし、議論も出来ます。なので比較的心理的なストレスはコントロールしやすいでしょう。
しかし政治家がやっていることは、ほぼ全部「トロッコ問題」のようなものです。
トロッコ問題は「トロッコを止めるために、子供が1人犠牲になるか?老人が10人犠牲になるか?」という論理的な正解がない問題です。
政治も同じで、たとえば今の103万円の壁も「あっちの人たちの利益を求めるなら拒否、こっちの人たちの利益を優先するなら178万円」という問題で、後は「より多くの人たちが納得する線をどう探るか?」ということで、いろんな人たちと議論することになります。
その上で「声がデカい人」「利権を持っている人」「選挙で勝ったので国会決議をコントロールできる人」などの調整をするわけですから、ストレスは半端ないといえますので、それが表情や態度に出ても当然だと思います。
ただ菅元総理はなんらかの病気の可能性が高いと思います。
ご回答ありがとうございます。
成功している経営者が単に利益だけを追求しているわけではありません。多くの経営者は、持続可能なビジネスを築くためにビジョンやイメージ戦略を常に重視し、仕事が終えた夢の中でも考えているのもで、それが民衆(お客様)や従業員と共存する経営者だと思います。
そして、総理が経営者並みに国家のビジョンや国家イメージの戦略が出来ていればトロッコ問題や103万の問題を架せられても、その問題を軽々と解けるはずなのですが、全くビジョンやセンスがないので野党から103万や教育無償化など国民の叶えたいビジョンを問われても、躊躇してしまい時間だけが過ぎていくのです。本来、ビジョンがあれば103万や教育無償化などは野党から言われなくとも自ら発想するはずなのですが・・
No.8
- 回答日時:
>結局は「会社が存続しなければ、顧客とも従業員とも共存していけない」のであれば経営者失格なだけで、民衆(お客様)や従業員の為にも早期に御退場を願いたいところで、それが民間人の感覚です。
ちょっと何を言っているのか分かりません。
会社の経営者である以上、顧客や従業員と関係を持つのは会社の業務としてであって、それ以上でもそれ以下でもないです。
会社が無ければただの人ですよ。「ただの人」として社会にかかわりを持つのは可能ですが、それは《経営者》とはいいません。
>トロッコ問題をスパッと解決できないのは石破総理だけではないのでしょうか
トロッコ問題は、誰もスパッと解決できないから、課題として有名になるわけです。
石破総理以外はスパッと解決できる、というなら質問者様は解決できる、と捉えていいということになります。
>ご回答者様の仰る 岸田=財務省による官僚のマニュアル通りの緊縮財政を踏襲するならば、民意がそれには付いていけない状態となり、いずれ公明党の力も削がれ自民の自助努力が無い事を見透かされるでしょう。なので、国内回帰も出来ておらず半導体工場も稼働しておらず、一部の輸出企業や外為特会だけを重んじているマニュアル通りの財務省とは一線を置き、将来、税の肥やしとなる庶民の為にと、金利を上げ円高に誘導したうえでのインフレ策を庶民に見せつけなければ、庶民を舐めていては庶民が離れて行くと感じております。
そういう予想は成り立ちますし、私個人も賛成しますが、それと石破首相の「あのような状態」は関係ないです。
石破首相があのような状態になるのは、質問者様のご指摘のようなことも想定でき、しかしそれを解決すると岸田氏への義理が立たず、また財務省の抵抗も激しい、という二律背反を解消できないからです。
それをどうにかして解決するのが「政治力」であり、石破氏にそれがないのか?あるけど様々な人間関係のために封じられているのか?いずれにしても「精神的なストレスを強く感じる状態」だから《あのような状態》になるわけです。
度々のご回答ありがとうございます。
先程来から、ご回答者様が仰る通ることは理解しております。
経営と政治には確かに共通点がありますし、どちらもリーダーシップ、戦略的思考、意思決定が求められる分野で、経営者は会社の目標を達成するためにリソースを管理し、従業員を導く必要があります。一方、政治家は公共の利益を考え、政策を策定し、国や地域を導く役割を果たします。庶民のそれを政治でも安倍政権のように学んで生かして頂きたい。
しかし、ご回答者様が仰る通る通り経営と政治には異なる側面もあります。経営は主にビジネスの成功を目指し、利益を追求しますが、政治は公共の福祉や社会の安定を重視します。また、経営者は株主や顧客に対して責任を負いますが、政治家は市民や有権者に対して責任を負います。
そのため、経営的考えと政治的考えは似ている部分もありますが、目的や責任の対象が異なるため、完全に同じではありません。それぞれの分野で求められるスキルやアプローチも異なることが多いからです。
ですが、30年前から石破総理がおっしゃているような地方創生など今さらだと思いますし、そーゆところが庶民感覚とのズレを感じるのです。
No.7
- 回答日時:
>成功している経営者が単に利益だけを追求しているわけではありません。
多くの経営者は、持続可能なビジネスを築くためにビジョンやイメージ戦略を常に重視し、仕事が終えた夢の中でも考えているのもで、それが民衆(お客様)や従業員と共存する経営者だと思います。私も経営者の端くれですが、質問者様のご指摘は「もちろんその通り」
しかし、結局は「会社が存続しなければ、顧客とも従業員とも共存していけない」ので、決断の方向性は常に明瞭です(政治と繋がっている一部大企業経営者は別かもしれません)
>本来、ビジョンがあれば103万や教育無償化などは野党から言われなくとも自ら発想するはずなのですが・・
これもその通りですが、しかし経営者と違って政治家が頂点に上り詰めるには「仲間を増やして、彼らの応援を得て、御輿の上にあげてもらう」という事が必要になります。
その結果「応援してくれた人たちに恩返しが必要」になるわけで、これがトロッコ問題をスパッと解決できなくなる原因です。
特に石破総理については「岸田派の後押しで総裁選に勝った」という事は明らかなので、彼らの要求をのまないと政権運営ができない、自民党内すら纏まらない、のです。
だから石破氏本人に《103万や教育無償化などは野党から言われなくとも自ら発想する》ことができたとしても、岸田が「俺が総理にしてやったのに、俺=財務省に逆らうのか?」と言われたら、ストレスは半端ないでしょう。
この点、企業経営者のように「利益を出せばみんなが納得する」というものではないわけです。
ご回答ありがとうございます。
結局は「会社が存続しなければ、顧客とも従業員とも共存していけない」のであれば経営者失格なだけで、民衆(お客様)や従業員の為にも早期に御退場を願いたいところで、それが民間人の感覚です。
トロッコ問題をスパッと解決できないのは石破総理だけではないのでしょうか、岸総理は吉田総理の日米安保条約を当時の社会党や学生運動に屈せず国家の為に新安保を成立され、米国の自縛から日本は解き放たれて今の日米安保条約があるのだと偲びます。
ご回答者様の仰る 岸田=財務省による官僚のマニュアル通りの緊縮財政を踏襲するならば、民意がそれには付いていけない状態となり、いずれ公明党の力も削がれ自民の自助努力が無い事を見透かされるでしょう。なので、国内回帰も出来ておらず半導体工場も稼働しておらず、一部の輸出企業や外為特会だけを重んじているマニュアル通りの財務省とは一線を置き、将来、税の肥やしとなる庶民の為にと、金利を上げ円高に誘導したうえでのインフレ策を庶民に見せつけなければ、庶民を舐めていては庶民が離れて行くと感じております。
とにかくビジョンがなく経済オンチなのは分かりますが、全てをマニュアル通りの財務省にお伺いをするのは如何なものかと思います。これが安部政権と違い石破政権だとし経営者と石破総理との違いだとすると、余りにも安部政権と違い石破政権はビジョンがなく残念に思います。

No.5
- 回答日時:
まあ言いたいことはわかる。
>大企業の代表取締役や幹部の方々であのような状態の方々を見た事がありません
私もありません。
目に光がないし表情筋はスト中か?
とにかく、飲みに行ったりゴルフをしたりしたい人ではない。
ただし、普通とか異常とか、軽々しく言うべきでないと思う。
私は外交能力に、「見た目や表情が変でないこと」が絶対必須だと思ってるけど、他の政治能力が優れているなら目を潰れる程度のことかもしれない。
心の中で思うだけにしてください。
ご回答ありがとうございます。
地方創生など39年前に地元の鳥取でおっしゃて頂きたいものです
地元のスタバすら誘致が日本で一番最後に誘致された総理ですから・・
それに地方創生は田中角栄の時代までで
緊縮財政の財務省のレクチャーばかりで
金融緩和や公共投資も行わないのに
地方など創生できるはずもありませんよね、、
なにを地方で売るつもりでしょう
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