フジテレビの女性上納問題は、訴訟社会のアメリカだったら起こりませんでしたよね？

フジテレビの女性上納問題は、訴訟社会のアメリカだったら起こりませんでしたよね？

すぐに訴訟を起こされて、裁判に成りますからね。その方がフジテレビにも良かったのではないでしょうか？

何故なら、アメリカでは訴訟はテレビで生中継されますから、フジテレビは、その訴訟を独占生中継すれば良かったのです。高視聴率を取れる事は間違いなしです。

中居正広も裁判所の証言台に立って証言する事に成りますが、フジテレビは中井に「フジテレビの独占生中継でないと証言しない」と言わせるのです。そしたら、裁判所もフジテレビの独占生中継を認めますよね？

質問者からの補足コメント

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  36人が死亡した、京アニ放火事件の青葉真司被告（46）の控訴取り下げにより、死刑が確定しました。
  
  青葉真司は「真なる司法」を求めていたのではないでしょうか？
  
  もし、青葉被告が司法に訴える事ができていれば、いきなり放火などして、36人もの生命を奪うような事はしなかったと思います。しかし、日本には「司法の壁」が有ります。日本の司法は青葉真司被告が求める「真なる司法」からほど遠いのです。
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
  国の弁護士数を人口10万人あたりで比較すると、以下の通りです。
  
  国名＿＿弁護士数（人）＿＿＿人口（人）＿＿10万人あたりの弁護士数（人）
  日本＿＿＿＿＿約4万＿＿＿約1億2千万＿＿＿＿約34
  アメリカ＿＿約132万＿＿約3億3千万＿＿＿＿約401
  ドイツ＿＿＿約16万＿＿＿約8千万＿＿＿＿＿約200
  韓国＿＿＿＿約2万＿＿＿＿約5千万＿＿＿＿＿＿約47

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/01/29 22:13

No.4 ベストアンサー 回答者： sandaba 回答日時： 2025/01/29 10:39

質問というか主張への回答は、半分だけYesです。

たしかにアメリカではまったく同じ事件は起きないだろうと思います。しかしそれは訴訟社会だからではありません。

業界の大物が地位を悪用する性加害スキャンダルはアメリカでも多数問題になっています。数年前に#MeToo運動が盛り上がったきっかけのひとつは、映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインによる過去の性加害が告発されたことでした。
https://hitocinema.mainichi.jp/article/wwg-et4avt

なぜ被害者が当時黙っていたかというと、仕事を失うのが怖かったからです。あるいは訴えても無駄と考えたのかもしれません。アメリカは訴訟社会ですが、むしろそれ故に、腕利きの弁護士を雇える財力がしばしば正義より重要です。

フジテレビの件と同じことが起きないというのは、事件の隠蔽にテレビ局が関わる可能性は低いという意味です。もとよりこの件が2年近く隠されてきたのは、第一には被害女性が刑事事件にしなかったからです。実際何があったかは判然としませんが、示談にせねば仕事に差し支えるレベルのスキャンダルだったことは、当事者の中居氏が認めている事実です。

被害女性は会社に相談しただけ。おそらく会社における自分の立場を考えて、事を荒立てないことにしたのでしょう。最初は復職を望んでいたようですし。アメリカだと良くも悪くも個人と会社の結びつきは弱いので、このような選択をとる可能性は低いです。

この回答へのお礼

36人が死亡した、京アニ放火事件の青葉真司被告（46）の控訴取り下げにより、死刑が確定しました。

青葉真司は「真なる司法」を求めていたのではないでしょうか？

もし、青葉被告が司法に訴える事ができていれば、いきなり放火などして、36人もの生命を奪うような事はしなかったと思います。

しかし、日本には「司法の壁」が有ります。日本の司法は青葉真司被告が求める「真なる司法」からほど遠いのです。それは以下の統計によって証明されています。

つまり、日本は弁護士の数が少なく、泣き寝入りしている人が多いと言う事です。しかし、青葉真司被告は泣き寝入りするのが嫌で、「真の司法」を求めて、あのような事件を起こしたのではないでしょうか？

もちろん、それは「逆恨み」に過ぎないのですが、裁判で逆恨みに過ぎない事が明らかに成れば、青葉被告も納得したでしょう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
国の弁護士数を人口10万人あたりで比較すると、以下の通りです。

国名＿＿弁護士数（人）＿＿＿人口（人）＿＿10万人あたりの弁護士数（人）
日本＿＿＿＿＿約4万＿＿＿約1億2千万＿＿＿＿約34
アメリカ＿＿約132万＿＿約3億3千万＿＿＿＿約401
ドイツ＿＿＿約16万＿＿＿約8千万＿＿＿＿＿約200
韓国＿＿＿＿約2万＿＿＿＿約5千万＿＿＿＿＿＿約47

これらの数値は、各国の弁護士数を総人口で割り、10万人あたりの弁護士数として算出したものです。

日本弁護士連合会の資料によれば、2019年時点で日本の弁護士1人あたりの国民数は約3,100人であり、他の4国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）に比べて高い数値となっています。

これらのデータから、日本は他国と比較して弁護士の人口比率が低いことがわかる。

お礼日時：2025/01/29 22:11

No.3 回答者： yambejp 回答日時： 2025/01/29 09:25

裁判は非公開ですから無理です

No.2 回答者： isoworld 回答日時： 2025/01/29 08:35

フジテレビが女性社員を上納したのは、誤報だったようです。

この情報は週刊文春の記事から来ていますが、その週刊文春は１月２７日に配信した電子版で以前の記事の訂正を載せていました。

それによると、事件当日「女性社員はフジ編成幹部Ａ氏に誘われた」としていたのは誤りで、「女性社員は中居さんに誘われた」と訂正しました。

Ａ氏は中居さんのところでＢＢＱパーティをやるのにセッティングしただけみたいで、そこに女性社員も含めて何人もの人が参加したようです。

No.1 回答者： gldfish 回答日時： 2025/01/29 07:52

アメリカだったら、飲みの席に連れていかれるんじゃなくて、セックスや乱交要員で呼ばれます。

訴訟は起きません。そういう専門の女性がたくさんいるので。専門って言ってもおそらく仕事ではなく、有名人や権力者や金持ちと遊ぶのが好きな綺麗な女性達です。容姿や若さを売りに、パーティーとか遊びに呼ばれ、贅沢やセックスさせて貰えます。
そういうのが嫌な女性はそもそもそんな場に行かないので、訴訟も起きないのです。
アメリカはそういう国です。日本とは同列に語れません。