日本の中小企業は全て潰した方が良いですよね？

中小企業は無い方が良い。大企業に比べて、明らかに中小企業は賃金が安いし、福利厚生も悪い。そんな中小企業は全てつぶれてしまえば良い。

そうなると大企業しか残らないから、国民は全て大企業に就職できる。こんなバカでも分かる事が分かりませんか？

質問者からの補足コメント

• そういう考えが中小企業を甘やかし、現状を固定化している。中小企業を生き残す税金投入は一切不要。特に安い賃金で働く外国人労働者は、賃金を安くする為であり、禁止するべき。日本の企業の多くが中小企業なのは、低賃金労働者が存在するから。外国では、中小企業は少ない。将来は労働の多くをロボットが行う。よって、低賃金しか払えない中小企業は不要に成る。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/01/19 12:28

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  当然の事であるが、政府は良い企業を支援し、悪い企業は潰すべきだ。
  
  しかし、自民党の政策は、賃金が低く、劣悪な環境の中小企業を温存する政策だ。
  
  これでは日本の労働者がかわいそうである。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/01/19 13:32

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  今の日本は働き手が無くて困っています。だから外国人労働者を入れようとしています。中小企業が無くなって、労働力が余るなら、願ったり叶ったりです。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/01/20 22:50

No.2 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2025/01/19 10:15

日本における企業の85%は中小企業で構成されており、一方で大企業の割合が0.3%です。

残りは零細企業となります。
すなわち、零細を含む大企業以外は99%以上の割合です。
日本の上場企業が全体の0.5%ですから、上場企業の中にも中小条件を満たした企業があります。
確かに中小零細企業は大企業に比べて、賃金水準が低く、福利厚生面にも差があります。
ただ、多くの中小企業零細企業が大企業の下請けやサプライヤー企業として存在し、また大企業はそれらの企業をサプライチェーンとして関わらない限り、存在できないことがあります。
大企業の中でも格差があり、現場作業をする社員と事務方や営業等社員では、配属される部署で給与格差があります。
また、大企業では役員になれる人が一握りで、エリートでも多くが出向や配置転換、業績不振となるとリストラなど人員整理ということが普通にあります。
大企業から系列下の中小企業への出向も多いです。
資本主義経済では、各層がピラミッド化し、キャップストーンはほんの一部で、下へ行くほど深くなり、キャップを支える姿があります。
中小零細の存在が大企業を支え、大企業の存在が中小零細が存在する意義を持ちます。
これを格差というなら、資本主義では仕方がないことかもしれません。
大企業の中小と比べてピラミッド層が厚い現実もあります。
企業の大きさよりも自分に合った仕事をされることが良いと思います。

この回答へのお礼

そういう考えが中小企業を甘やかし、現状を固定化している。中小企業を生き残す税金投入は一切不要。特に安い賃金で働く外国人労働者は、賃金を安くする為であり、禁止するべき。日本の企業の多くが中小企業なのは、低賃金労働者が存在するから。外国では、中小企業は少ない。将来は労働の多くをロボットが行う。よって、低賃金しか払えない中小企業は不要に成る。

お礼日時：2025/01/19 11:31

No.12 回答者： seiji91 回答日時： 2025/01/22 16:10

労働者はいるけど、ITが使えない連中が低賃金で酷使できる人材が欲しいだけ。

経団連会長は中小の賃金上昇が遅れてるって攻めてるけど、結局　大手が部品買いたたいて自社の賃金アップに当ててるんだから、原因はアンタらでしょ？って。

No.11 回答者： もちからぼたもち 回答日時： 2025/01/20 23:40

ピザはトマトソースですよね、みたいな質問ばかりして辛くならないの。

この回答へのお礼

あなたの回答よりはマシでしょう。

お礼日時：2025/01/21 06:46

No.10 回答者： seiji91 回答日時： 2025/01/19 14:53

中小企業の役割を海外に求めるから、無職が増えるだけでしょ。

この回答へのお礼

今の日本は働き手が無くて困っています。だから外国人労働者を入れようとしています。中小企業が無くなって、労働力が余るなら、願ったり叶ったりです。

お礼日時：2025/01/19 15:34

No.9 回答者： のなつぺ 回答日時： 2025/01/19 12:36

すべての大企業が始まりはベンチャーで零細企業です。

それが中小を経て大企業になります。
2000年以降の大企業は中小の買収（M&A)による内製化で、巨大化しており、株主という立場で連結下に置き、大企業を支える図式もあるため、完全になくすことが出来ません。
仰るように今後、ロボット化が進む可能性は高く、日本は人口減少が進み、また、世界では人口増加が進む側面でロボットの重要性は非常に高く、需要が高まるでしょうが、ロボット製造に関わる人材が必要で、サプライヤーとなる企業や部品メーカーに中小が多く含まれます。
＞外国では、中小企業は少ない。
残念ながら外国でも中小が占める割合が高く、アメリカやヨーロッパの多くの国々では、中小企業が経済の重要な部分を占めています。
ただ、中小企業はイノベーションの源であり、地域経済の活性化にも寄与しています。
大企業でも日本航空、ダイエー、拓銀、山一証券、レナウン、船井電機など倒産した会社は多く、サンヨー電機やシャープ、東芝系連結企業、銀行など買収や統合によりかろうじて存続し、また、吸収されて実質消滅する企業も5万とあります。
大企業だけになっても、外資からの攻撃を受けることもあり、現在の市場はレッドオーシャンです。
中小企業でも大企業のもとで安定した利益を確保するコバンザメ商法で成長している企業もあり、後の大企業となることもあります。
日本が太平洋戦争で無条件降伏し、アメリカの同盟国という名目の下で、実質的にはポチとなっている以上、資本主義経済の実態は加速し、格差は仕方がないでしょう。
お気持ちは十分に分かりますが、日本の政治が変わりませんから・・。

No.8 回答者： gldfish 回答日時： 2025/01/19 12:34

それで一番困るのは、日本の大企業だと思います。

説明は面倒くさいので、よくお勉強なさってください。…としか言えません。

No.7 回答者： 東園寺 回答日時： 2025/01/19 11:37

中小零細企業は大企業の下請け孫請けをする奴隷のような組織なんだから中小零細企業が消えたら大企業も消えるのでは？

No.6 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/01/19 11:22

中小零細は消費税を無償で集めてくれる

税務署の出先機関のようなものですから

絶対に無くすわけにはいかないんです。

No.5 回答者： appoppa 回答日時： 2025/01/19 10:55

大企業が洗練されて最高とうとすれば　それに見合う人材を雇用するよね、そこから溢れた連中は死ねば良いって事？

能力や自分に合った仕事の選択すら出来ないって事だよ。

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2025/01/19 10:45

バカだねぇ。

中小企業基本法の定義による中小企業（製造業は資本金が３億円以下、または従業員が300人以下）は全企業の99.7％を占め、労働者の約７割になる3,220万人を雇用しています。

そんな中小企業をなくせば、ほとんどの会社がくなることになるし、莫大な数の労働者が路頭に迷います。

それだけではありませんよ。ほとんどの大企業は中小企業に仕事を下請けさせ、そこでやらせているので、中小企業をなくせば大企業も壊滅します。大企業は中小企業から搾取することによって成り立っているんです。日本を代表するあの会社もそうです。

この回答へのお礼

「日本に比べて、欧米では中小企業を保護する政策が相対的に少ない」
日本も欧米の真似をして、中小企業を保護するのを止めるべきです。
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ChatGPT先生の御高説
大企業の集中
欧米では、特定の産業において大企業が市場を支配する傾向があります。特にアメリカでは、大企業が規模の経済を活かして市場を効率的に独占・寡占する例が多く、中小企業が入り込む余地が少なくなっています。

効率重視の経営
欧米では、生産性や効率性を重視する経営が一般的で、企業規模を拡大することでコスト削減や市場支配力を高めようとする傾向があります。このため、より大きな規模を目指して統合や合併が頻繁に行われます。

2. 文化の違い
企業拡大への志向
欧米では、起業家が会社を成長させ、大規模なビジネスを構築することを目指す文化があります。一方、日本では家族経営や地域密着型のビジネスが多く、大規模化をあまり重視しません。

競争文化の強さ
欧米では、競争が激しく、競争に負けた企業が淘汰されやすい環境があります。このため、成長し続けられない中小企業は存続が難しい場合が多いです。

3. 政策や規制の影響
統合・買収の活発さ
欧米では、企業の統合や買収（M&A）が活発に行われ、中小企業が大企業に吸収されるケースが多く見られます。これにより、独立した中小企業が減少する傾向があります。

中小企業への支援が限定的
日本に比べて、欧米では中小企業を保護する政策が相対的に少ない場合があります。特にアメリカでは自由競争を重視するため、市場の論理に従って中小企業が淘汰されることも少なくありません。

4. 地理的要因
都市と地方の違い
欧米では、日本に比べて都市部と地方部の経済格差が小さいことが多く、地方特化型の中小企業が育ちにくいです。一方、日本では地方経済が独自の産業を発展させやすい環境があります。

結論
欧米で中小企業が少ない理由は、大企業主導の市場構造や、効率と成長を重視する文化、そして政策の違いによるものです。一方で、日本は地域経済や多様な産業を支える中小企業が重視される構造となっているため、欧米とは対照的な状況が見られます。

お礼日時：2025/01/19 13:37