増税体質が変わらないのは財務省が力を持ちすぎているからだろうか？

Question

タイトルの通りです。

政府の予算案を実現するためには財源が必要。　財務省にしてみれば、不足補填の責任と自覚を国会に期待するのは当然。　足りなければ、予算を減らすか、税収を増やすか、借金するかだ。

景気拡大による税収UPの議論は建設的なので進めるべきだ。　一方で、無駄な支出についての具体的な議論が聞こえない。

私は減税が高校無償化や男女共同参画、子供家庭庁の活動費よりも優先すべきと感じます。

財務省にばかり罪を被せて良いのだろうか？　同様に自公だけの責任というのも違うと思う。

上記についての意見が知りたい。　あと、支出削減のための具体案が知りたい。　（増税や借金を伴わない）税収増加のための具体案も知りたい。

tanzou2 · Accepted Answer

増税体質が変わらないのは財務省が力を
持ちすぎているからだろうか？
　↑
財政赤字がＧＤＰの二倍にもなるからだ
というのが
根本にあります。

景気拡大による税収UPの議論は建設的なので進めるべきだ。　
一方で、無駄な支出についての具体的な議論が聞こえない。
　↑
無駄遣いが20兆円もある。
民主党が与党になれば、無駄遣いは無くなる。
とやって与党になったのですが無駄遣いの
改善はほとんど出来ませんでした。

私は減税が高校無償化や男女共同参画、
子供家庭庁の活動費よりも優先すべきと感じます。
　　↑
ワタシもそう考えます。
減税して、景気を良くし、税の増収に
期待すべきです。
消費税をゼロにすれば、ＧＤＰは850兆円に
なる、という試算もあります。

財務省にばかり罪を被せて良いのだろうか？　
同様に自公だけの責任というのも違うと思う。
　↑
与党と財務省の責任が一番
重いのは確かでしょう。

支出削減のための具体案が知りたい。　
　↑
例えば、こんなのがあります。

男女共同参画予算で9兆円、つけています。
この内訳ですが、こんなのが入っています。
・LGBT演劇
・トランスジェンダー映画祭り
・韓国語講座
・ヨガ教室
・ダンス教室
　　・・・・・・・

（増税や借金を伴わない）税収増加のための具体案も知りたい。
　↑
かつて、仏独もＧＤＰの二倍にもなる
財政赤字がありましたが、いずれも
景気回復によるインフレと、税収増により
解決しています。

それなのに、政府、財務省は、少し景気が
上向くや、増税、社会保険料値上げ、金利上げ
により、
景気回復の芽を摘んで来ました。

これが失われた30年になりました。

コロナ明けで、やっと経済が良くなりつつ
あるのに、政府、財務省はまたぞろ
同じ事を繰り返そうとしています。

rudenko · Answer

少しメタに考えてみようよ。経済学は弾道学ほど正確に未来を予測できないだろう、たぶん気象学より不正確。それなのに確信の度合いを数値的に％で言ったりもしないで言い切ってしまうのって本当はどういう意味なの？って。あと「べき」が出てきたら少し自分を疑ってみよう。

ほい3 · Answer

＞兆単位の話をしませんか？

https://www.youtube.com/watch?v=2wmS2K-D2jM

ssawatake · Answer

収入に見合わない支出を望んできた国民の責任です。

tukachann · Answer

以前、高橋洋一さんの動画で、
・財務省官僚は、自分たちが国民に補助金を与えてやっているということで自らを権威づけている。
・減税は、国民にとって、手元に残るお金か、補助金でもらう金かの違いだけど、財務省にとって自分の懐に入る税収が減り、国民に交付金を与えてやるという権威が薄れる。
・だから、財務省は減税は認めず、補助金を出す方を選択する
聴いてみれば、財務省の立場では自らの権力や影響力を増やそうとするのは当然ですが、国民にとってそんな財務省に存在価値はないと思います。

減税について言うと、減税したら当然、税収が不足しますね。よく言われるのが、減税によって懐が豊かになって消費が伸びて経済が活性化する。減税分の税収アップも見込めると言うことですが、それは手取りが増えた分、消費に回せばと言う仮定の話ですね。でも、今の国民は手取りが増えたら堅実に貯蓄に回す人も多いでしょ。その場合、経済の活性化や、税収アップになりませんね。
　だから、減税を議論するなら、どうやって減税分を消費に回してもらうかと言うことを本気で議論すべきですけど、現在の議論でその点が欠けている気がします。

高校無償化について、別の質問でも回答したのですが、少子化が進む現在、高度成長期に、人口増する事を前提に建設された学校の多くは、当時の生徒数より余裕を持った収容数で建設されてますね。多くの学校は大幅な定員割れで、しかも、定員割れでも、一校にかかる維持費などは大して変わりませんね。
　そんな学校の数を、現在の子どもの和＋α程度に統廃合して、生徒や教員を残った学校に割り振ったら、廃校になった数多くの学校の運営費用が浮いてきませんか。それを授業料低減の財源にしたらどうでしょう。

また、ご質問にもあるこども家庭庁は、縦割り行政の打破という名目で新設されましたけど、縦割りを増やした仕事しかしてませんね。それならこどもが抱える問題は、虐め問題は文科省、虐待問題は厚労省の責任など責任分担を明確にし、ただし、こども一人一人の情報はマイナンバーなどを活用して省庁間で共有などで対応して無駄な組織は解体。
　同様に、役に立っていない省庁は他にもあるんじゃ無いでしょうか。

そういう組織の効率化で問題解決のスピードアップと支出削減がはかれそうな気がします。

sagyoi_inn · Answer

東大系の経済学は社会主義的な国家運営が正しいと考えますから、そこの卒業者大半の財務省の国家運営の理論としては社会主義的なもの、つまり、税をたくさん集めて、国が国民に分配する、今の方法が正しいとなります。
高校授業料無償化は国民への分配ですから財務省と同じ方向性ですが、103万円の壁問題は税を安くして国の国民への分配を減らすことですから財務省とは全く逆の方向です。それで財務省は日本の経済学などを代表して徹底的に抵抗するのです。
思って下さい、高齢者福祉の充実は現役世代に税を課して税収を集めて、特定の方々（主に住民税非課税世帯）に国が分配する仕組みを意味します。この国が分配するシステムの方が社会正義や公平性を保つ、このような話です。
国民民主党的な自由主義経済が正しいのか、財務省的な社会主義経済が正しいのか、ここの思想の戦いなのです。従来は現役世代がギリギリに財務省の社会主義的税制に耐えられていましたが、今、その国からの分配を前提とする税制課税に限界が来たのでしょう。それで国民が生きるために社会主義的税制に反乱を起こしていると思います。

それ私がお答え致します。 · Answer

最近、財務省は緊縮財政を頑なに守り

少し前まで騒いでいた憲法改正や軍備拡大などの話題が出ませんね

有事の前の静けさでしょうか

中国が静かすぎませんか・・

ほい3 · Answer

財務官僚の天下りとその収入が億単位が問題の原点なのです。
天下り禁止法案を作るべきです。

家出少年 · Answer

財務省こそが、日本の経済を悪くした原因です。叩かれて当然です。日本政府も、今までの財務省がやって来た事を許せないのだと思います。財務省の貯め込んだ税金を国民にばら撒く番になりました。

増税体質が変わらないのは財務省が力を持ちすぎているからだろうか？