日本国債の評価損について

日銀が大規模な金融緩和策のもとで買い入れてきた国債の評価損が大変なことになっているようですが、今後時価額の下落率が50%を超えた場合は、減損損失を計上するのですか？そうなると日本中の金融機関も同様に大変なことになりますよね。

質問者からの補足コメント

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  日本公認会計士協会の見解ってどうなんでしょうかねえ？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/03/18 12:30

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  日銀の決算はともかく、国内の金融機関はどうでしょうか？

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/03/18 12:33

No.9 回答者： mittan101 回答日時： 2025/03/25 16:49

C2）日銀保有のETFは現在、簿価で約37兆円、時価で74.5兆円。

これを今売れば37.5兆円儲かる。株価が下がればまたETFを購入し、上がれば売る。これを繰り返すと、日本政府の財源はホクホク。一気にやると影響が大きいから、徐々にやる。これもいかがですか？　日本政府の隠れ資産ですかネ？

No.8 回答者： mittan101 回答日時： 2025/03/23 10:15

C1）こういう考え方もあります。

1ドル100円時代に日本政府が発行した長期国債。これを現在の1ドル150円に値下がりした円で買い戻せば、日本政府は50円儲かる。政府が保有する現在のドル外貨で該国債を買い取ればそうなる。また円高になった時に、国債を再発行し、円安になった時にまた買い戻す。これを繰り返すと、日本政府の財源はホクホク。こういうのはどうですか？これを禁止する法律はないからOKか。
政府と日銀は一体だから、日本政府全体として儲かっていればよいかと思いますが。

No.7 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2025/03/18 19:29

おかしな回答がついたようですので、再度補足・回答いたします。

以下の回答内容については、銀行で勤務されているあなた様におかれましては既に当然にご存じのことでありますが、この質問について素人の方もご覧になられることもあろうかと思われますので、ご容赦のほどを。

【補足、ご説明】
金融機関は、一般顧客から預金を得たのち、すべてを貸出金として融資に回せるわけではないので、貸出金に回していない余裕資金については有価証券等を中心とした運用することとしております。

なお、この余資運用の程度については、預金と貸出金の割合、いわゆる【預貸率（貸出金／預金×100）】の数値である程度わかります。

すなわち、この預貸率は、預金の流動性、資金繰りの観点からも通常は60～80％程度が望ましいとされておりますが、この預貸率が低い金融機関においては、余裕資金を遊ばせておくわけにもいきませんので、何らかの運用を行うことになります。

こうした中、金融機関としては、主として有価証券を中心として余資運用を図るに中、一部を国債としても保有しておりますので、現状のような金利上昇局面においては、金利上昇に伴い当然に価格下落リスクを抱えることになっております。
ちなみに、金融機関として、日銀にすべて売却しているなどということはありえませんね。

なので、多額の国債や債券を有している金融機関においては、それなりに価格下落リスクを抱えており、銀行等においては、日本株の日経平均やTOPIX等の動向とあわせて、ハラハラドキドキしながら、もうすぐ３月末の決算期を迎えることになります。

この回答へのお礼

お礼日時：2025/03/19 00:10

No.6 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/03/18 16:44

大手金融機関は商取引の担保となる国債以外については日銀に売却済みです。

金融機関同士の有担保取引では基本的に国債を担保にしますので、金融機関は金融業者としてある一定の最低限の国債を保有します。日本の金融取引規模からは市場での流通国債残高は300兆円から400兆円が必要とされています。今、日銀保有を除いた市場にある国債残高は約600兆円ですので約200兆円がリスクのような形となっていますが、生命保険会社や損害保険会社が販売している商品では、都度、超長期国債金利と販売商品の利回りとを確定させていますので、リスクはヘッジしています。
つまり、金利上昇での国債減損リスクは生命保険や積立タイプ損害保険の購入者＝庶民に転嫁されています。
なお、融資先が無くて苦し紛れに受け入れ定期預金を国債購入に回している地方の金融機関は顧客が一斉に定期預金を引き出したとき、払い戻しの原資を確保するために国債を時価で売却が必要になるとご指摘の減損損失のリスクはあります。

この回答へのお礼

お礼日時：2025/03/19 00:10

No.5 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2025/03/18 13:13

すみません。

質問の意味を取り違えました。

わたくしの回答は、あくまでも、民間金融機関の場合における減損会計に関する回答内容ですので、日銀のことであれば、ＮＯ４の方の回答が妥当と考えます。

この回答へのお礼

お礼日時：2025/03/19 00:11

No.4 回答者： kantansi 回答日時： 2025/03/18 12:41

日銀は国債を満期保有目的で評価しており、時価評価を行わないため、通常の評価損は発生しません。

そのため、時価額が50%下落したとしても、減損損失を計上する必要はないとされています。

一方で、民間の金融機関は保有する国債を時価評価する場合が多いため、金利上昇や国債価格の下落により含み損が発生する可能性があります。これが大規模になると、金融機関の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

日銀が出口戦略を進める過程で、長期金利の上昇や国債の売却が必要になる場合、さらなるリスクが生じる可能性があります。ただし、日銀はこれらのリスクを管理するための引当金や他の資産を保有しており、直ちに大きな問題になるとは限りません。

このように、日銀と民間金融機関では会計処理やリスク管理の方法が異なるため、影響の度合いも異なります。

No.3 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/03/18 05:52

日本銀行はFRBやイングランド銀行のようなカテゴリーで民間金融機関ではありません。

日本政府の子会社で日銀法の制度上、期毎の保有債券の時価評価換は不要です。保有する債権は満期保有を前提で資産価値を評価しますから、発行体がデフォルトしない限り評価損は発生しません。
日本以外の諸外国の金融の専門家はこの日本銀行の特殊性を十分に理解しているので日本銀行の信認度が高くて、金利が欧米のように上昇しないのです。
もし、日本のなんちゃって金融の専門家が指摘するように国債の評価損で日銀が大変になるのなら、為替は1ドル500円を超えているでしょうし、金利も10％みたいな話です。日本はトルコやアルゼンチンなどとは違うのです。

No.2 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2025/03/18 01:15

ご指摘のとおりです。

そのような場合には、期末の決算処理に際し、強制的に評価減の経理処理を行わざるをえませんので。

なので、各金融機関では、既に国債等の保有額に応じ、多額の含み損（評価損）を抱えており、金利上昇傾向にある昨今、それら国債や債券等の含み損の年度末での処理に頭を悩ましているはずなのですから。

なお、
あなた様も金融機関にお勤めのようですから、当然ご存じなのでしょうけど。

No.1 回答者： オノクラビー 回答日時： 2025/03/17 21:23

そうなったら当然ですがそうなると思います。