台湾有事で憲法が問題になるケースを教えて？

台湾有事で憲法が問題になるケースを教えて？

例えば、日本が攻撃される前の段階で憲法が問題になるケースなど・・

日本は「攻撃を受けるまで何もできない」ため、先手を打てず、初動対応が遅れる。

・・なのに何で憲法改正の議論を行わないの？

質問者からの補足コメント

• 日本が核兵器の議論を避け、憲法改正の議論も進めず、十分な抑止策を講じないことが、結果的に中国を増長させ、台湾有事を誘発しているのではないのでしょうか？

    補足日時：2025/03/25 17:55

No.1 ベストアンサー 回答者： ほい3 回答日時： 2025/03/25 17:57

自民は、世論調査で支持政党が1位から転落、それどころでない。

国会中継がYouTube動画に毎日上がり、首相が眠そうに議員報酬
2000万でも生活が厳しいとか回答中、国民の平均年収500万程度
では、反発もあるでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私は議論も行わない無能な政府と一緒に死にたくありません

お礼日時：2025/03/25 18:00

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2025/03/26 07:26

台湾有事になぜ日本が関係あるの？

台湾は、日本の何？
いつから台湾と軍事同盟を結んだんですか？
そして、いつから中国と日中友好条約を破棄したのですか？

まず最初に、台湾を国と認め国交を樹立し
中国との友好条約を破棄し、国交断絶するのが先でしょう？

中国の王外相を呼び日中友好を確認したいる最中に
日本は、憲法を改憲し中国との戦争の準備をするなんて

日本は、信用できないクソのような国と認識され
国連の敵国条項である日本がアジアの信用を失うだけです

国として重要なことは、軍事に強いことではなく
世界の信用を失うことです

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

台湾有事が日本に関係あるのは、日本の安全保障や経済に直結する問題だからです。台湾は日本の隣国であり、シーレーンの要所でもあるため、台湾有事は日本のエネルギー供給や経済活動に深刻な影響を及ぼします。また、日本は米国と安保条約を結んでおり、在日米軍基地が関与すれば日本も巻き込まれる可能性が高いです。

台湾を国と認めるか、中国との友好条約をどうするかは外交上の判断ですが、国交の有無にかかわらず、安全保障の観点から台湾有事への備えは必要です。日本が核兵器を作れることを周知させ防衛力を強化することは、戦争の準備ではなく、むしろ抑止力を高めるためのものです。

「軍事より信用が重要」との主張も理解できますが、現実には軍事力の裏付けがあるからこそ国際社会での信用や発言力が保たれる側面もあります。戦争を避けるためにも、日本は核兵器など防衛力を強化し、同時に外交努力を続けるべきではないでしょうか。

お礼日時：2025/03/26 10:10

No.4 回答者： merciusako 回答日時： 2025/03/26 01:01

同時多発的にミサイル攻撃を受けた場合、日本のミサイル防衛システムではすべてを撃ち落とすことさえできません。

で、着弾して被害が発生して、さて自衛隊の出番です。

人殺しをしたことのない、となりの同僚の顔半分が吹き飛んでる状態を見たことがない、実戦経験がまったくない自衛隊に何ができると思いますかね。

他国との合同演習では、良い評価を得ているようですが、実は英語がほとんど通じないのですよ。

つまり、自衛隊はガラパゴス状態なのです。

仮に、憲法の改定ができたとしても、自衛隊がこれではお手上げでしょう。
何をやっても抑止力にはなりません。

こういうのを「張り子の虎」と言うのですね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

自衛隊は確かに実戦経験は少ないですが、他国との合同演習で高い評価を得ており、特にミサイル迎撃や統合作戦の能力は向上しているかと。また、近年は英語教育や国際連携も強化されているみたいで、「ガラパゴス状態」とは言えませんし。ミサイル防衛にも限界はありますが、抑止力とは防衛力の有無だけでなく、相手に「攻撃しても得るものがない」と思わせる戦略全体の問題ですよね。よって、自衛隊の存在や憲法改正が無意味とは言えず、「張り子の虎」と決めつけるのは何となく分かりますが、それなら尚更、現実的な議論が求められるのではないでしょうか。

お礼日時：2025/03/26 10:06

No.3 回答者： wandermountain 回答日時： 2025/03/25 23:12

台湾有事で憲法は問題になりません。

よってそのための憲法改正の必要性はありませんのでご安心ください。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「台湾有事で憲法は問題にならない」と断言するのは危険かも知れませんね。日本は米軍基地やシーレーン防衛の観点から巻き込まれる可能性が高く、現行憲法では「敵基地攻撃」や「グレーゾーン事態」への対応に制約があります。特に、専守防衛の原則では迅速な防衛措置が難しく、現代戦に適応できるか疑問が残ります。よって、台湾有事を想定した憲法改正の議論は必要ではないかと思います。

お礼日時：2025/03/26 10:00

No.2 回答者： phj 回答日時： 2025/03/25 18:17

「日本が攻撃されない」なら憲法は問題になりません。

逆に日本が攻撃を受けるなら、有事なので有事法制に従って粛々と対応することができるはずです。

それでも強いて憲法問題が起きるとすれば《石垣島などへ、具体的な攻撃が起きる前に攻撃そのものを防ぐことができるかどうか？》でしょう。

この点は質問者様がご指摘なさるように「攻撃を受けるまで（そして、犠牲や損害がでるまで）」対応できない、というのが今の日本の憲法の枠組みであるのは事実です。

とはいえ
＞日本が核兵器の議論を避け、憲法改正の議論も進めず、十分な抑止策を講じないことが、結果的に中国を増長させ、台湾有事を誘発しているのではないのでしょうか？

は、見当違いだと思います。なぜなら、今のところ台湾有事の兆候はほぼ無い、からです。少なくとも中国が本気で台湾有事を画策するなら、台湾に近い中国沿岸は船舶と将兵が集合することになるからです。

この点、ウクライナ戦争直前にウクライナ国境手前何キロもロシア軍車両が並んだのと似たような光景になるはずです。

また日本は抑止策を進めています。その中で最も重要なのが石垣島の駐屯地で2023年に開設されています。この部隊が配置されたことで、対空戦闘やミサイル迎撃などができるようになり、台湾有事の際に「日本もついでに侵略しようと画策する」ことを抑止できるようになっています。

もちろんこれだけでは数が足りませんが、台湾有事は相当な物量が必要なので、中国沿岸に動きがでたときに対応すれば間に合うでしょう。

もちろん「万全」と言うつもりはありません。しかし起きてもいないことを「恐怖」だけで改正を先走る」のは、法律の改正論としてけっしてよい結果をもたらしません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「今のところ台湾有事の兆候はほぼ無い」とのことですが、中国はすでに軍事的圧力を強めています。例えば、2024年1月の台湾総統選後、中国は「武力行使も辞さない」と改めて警告しました。あと、アメリカのインド太平洋軍司令官は「2027年までに中国が台湾侵攻を試みる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

すみませんが、「中国沿岸に動きがでたときに対応すれば間に合う」は甘い見通しでは・・奇襲の可能性やグレーゾーン戦術などです。

「恐怖だけで憲法改正を先走るべきではない」という点はもっともです。しかし、問題は「恐怖」ではなく、「現実的なリスクへの備え」かも知れません。

お礼日時：2025/03/26 09:56