トランプの関税政策は民主主義を守る観点では、正しいのでは？

トランプの関税政策に批判が集まっています。しかし、各国が関税政策を行って、自国で生産して、自国で消費する流れを作れば、中国やその仲間たちの経済力を弱らせることができるのではないでしょうか？中国や中国と取引の多い東南アジアは、先進国の下請けで稼いでいます。例えば、ナイキなどの靴を安い労働力で作って、それを日本やアメリカに輸出しています。その流れを断ち切れば、中国や東南アジアから仕事がなくなり、日本や先進国に仕事や工場が増えることになります。
民主主義は先進国の政治であり、途上国には独裁国家が多いです。貿易戦争や関税政策が、途上国や中国から仕事を奪い、先進国に工場や仕事を持ってくるのであれば、先進国の物価は上がりますが、先進国と途上国の経済格差と軍事力の差を大きくする方向に向かうと思います。
そうなれば、独裁国家の多い途上国や中国が弱体化し、民主主義を重んじる先進国に軍事的に対抗できなくなると思います。すくなくても攻めることはできないでしょう。
よく、外交では国益を重視して、判断をしますが、関税政策は日本にとっては国益になるのではないでしょうか？
日本人にとって良い世界とは、才能がなくても、日本人であるだけで、才能のある途上国の人間よりも良い生活ができることだと思います。
なぜ、先進国の人間まで、トランプを非難するのでしょうか？
お金儲けを重視して、中国に工場を作り、技術を盗まれて、豊かさを与えたから、中国が強大な敵になったのでしょう。その結果、先進国は、軍事費を増やさないといけなくなりました。民主主義で平和を大切にする国のみを支援すればよかったのです。国際政治の間違いのしわ寄せが今やってきたとしか思えません。バブル期の人は得をしましたが、そのつけが今、関税政策や物価上昇という形で回ってきただけだと思います。しかし、痛みを受けるのは、安さを武器にモノを売っていた国であり、日本のようにブランド力を確立した国はダメージが少ないはずです。

No.14 回答者： kurimack 回答日時： 2025/04/06 19:00

社会実験として、また彼の勉強としてやる価値はある。

関税は国民負担に直結する。　いずれ、国民が反旗を示して破綻する。

以上が誰もが想像する帰結。　さぁ、どんな結果がでるのやら。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。結果がどうなるかわからないですよね。意図する方向に向かわなければ、修正するのでしょう。ただ、何もしなければ、中国がどんどん強くなるということでしょう。独裁国家が力をつけて、世界は平均化に向かってます。それでは、世界平和は維持できないということでしょう。
自然状態は、格差は縮小され平均に向かい、サルのヒエラルキー構造に向かいますから、何かしらの大きな力を加えないと、国家間に経済格差のある、独裁国家の少ない、世界平和な、いわば不自然な状態にできないということでしょう。

お礼日時：2025/04/06 21:06

No.13 回答者： paulrachel 回答日時： 2025/04/06 18:33

トランプは中国やロシアをイジメる目的で動いているわけではありませんね。

中国を敵視しているのは本当のようですが。
また東南アジアの「途上国」をイジメるつもりとも言えません。というより東南アジアの対米輸出離れが起きれば、中国が漁夫の利を得る可能性もあるかもしれません。
つまりあなたが言われるように関税の動向だけで「先進民主主義国」が生き残るということは確実とは言えません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。中国をつぶして、アメリカ世界一を維持しようとしているようにしか見えません。アメリカが圧倒的な力を持てば、世界は平和になるという考えでしょう。また、アメリカ国民が世界一豊かな生活をするべきという考えでしょう。それはつまり、中国などの敵を潰すということです。

お礼日時：2025/04/06 21:00

No.12 回答者： rera1016 回答日時： 2025/04/06 17:42

正直、トランプのやっていることは独裁です。

閣僚の意見すら耳を傾けず、自分の意見を押し通していて、彼に逆らうようなことを言う閣僚は簡単に更迭されます。
それは第一次政権時でも起きていたことです。

8年前においては、安倍晋三というブレーンがいたことである程度ブレーキがかかっていましたが、彼が暗殺された以上、彼を止めるものは誰もいません。
その分、自分がやってきたことが前の政権ではうまく行ったと勘違いしている節があるでしょう。

個人的にはアメリカは自滅すると思います。
MAGAを唱える時点で、アメリカが斜陽にさしかかった証左ですからね。

民主主義を言うのであれば、トランプのやっていることは否定しないと筋が通りません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。アメリカ国民が正当な選挙で選んだので、しょうがないですよね。ただ、トランプだけでは法案は作れないので、議会で議員が法案で止めることはできるでしょう。トランプは現行法の中で何かをできるだけです。

お礼日時：2025/04/06 20:57

No.11 回答者： sagida 回答日時： 2025/04/06 17:12

＞国防をアメリカに依存することが大きなリスク

しかし、他に手は無い。日本が核を持ては世界中に核が広がるので、ありえない。日本にテロがないとは言えない。赤軍にも支援者がいた。

回答者は私です。返信で全て回答するのであれば、質問をしない事です。

回答者はあなたですか、私ですか。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。核が本当に悪なのかは疑問ですね。もし、日本が被ばくしていなかったら、どうなっていたのか。北半分はロシアの子分になっていたのか。

お礼日時：2025/04/06 20:51

No.10 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/04/06 16:34

ブロック経済は戦争を引き起こすということは、歴史の授業などでも言われてました。

しかし、戦争は結局起こるのであって、今すぐに起こるか、将来起こるかの違いだと思います。いつかは中国と戦うことになるんです。ブロック経済をひかずに、先延ばしにしても、中国がもっと強くなるだけだと思います。過去を見れば、戦争がなかった時代なんて、ほとんどないわけですから。戦争は起きるけど、日本への被害をどれだけ小さくするかということだと思います。

　　↑

戦争は必ず起きる、それはあまりに短絡的で、思考停止ではありませんか？

たしかに歴史上、戦争のない時代はほとんどありません。ですが、それは「戦争を避ける努力を怠った結果」であって、「戦争は必然だ」と受け入れることとは全く違います。

ブロック経済で相手を追い詰め、選択肢を奪えば、逆に「今やるしかない」と敵に思わせる可能性もあります。それに中国の軍事力を今から低下させるなど愚の骨頂・・
それこそ、戦争を早めるだけの愚策です。戦争を防ぐには、「対立の先鋭化」ではなく、「抑止と冷静な外交戦略」が必要です。
そのためには、日本国内で核兵器の議論をタブーにせず、『やろうと思えばできる』という抑止力の土台を整えることこそが現実的です。

あなたが言う「戦争は避けられない」は、未来に対して責任を放棄した言葉に聞こえます。
本当に賢い国家は、“戦わずして勝つ”方法を探すものですよ。

お疲れ様です。これで終わります、、

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。戦争しても勝ち目がないと思わせる方向にもっていくのがベストですよね。果たして、自由貿易で、そういった方向に向かわせることができるのか。自由貿易は中国が得をするだけというのが、トランプの理論ですよね。

お礼日時：2025/04/06 20:49

No.9 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/04/06 14:31

平和を重視する豊かな国と、独裁国家の貧しい国、この二つに世界を分断したらよいのです。

戦争を起こす独裁国家が豊かになることは防がなければなりません。中国の弱体化のためにみんなが痛みを伴うのは仕方のないことです。
　　　↑

そんなブロック経済を再発させれば、第三次世界大戦の前に本当に台湾有事が2027年にも勃発してしまうかもしれません。

中国は現在、経済的に追い込まれつつある一方で、内部の不満を外にそらす手段として「台湾統一」へと一気に動くリスクが高まっています。
もし世界が「民主主義 vs 独裁」という形で経済圏を完全に分断し、中国を追い込むようなブロック経済に進めば、中国側は「今こそ力で現状を変える時」と判断しかねません。対立を煽るのではなく、戦争を防ぐ知恵が、今こそ問われています。それには議論すること自体を「タブー視せず」に冷静に日本の核兵器の議論を盛大に行う事なんです。そんな重要な時に高市さんでなく石破なのが日本の残念なところです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ブロック経済は戦争を引き起こすということは、歴史の授業などでも言われてました。しかし、戦争は結局起こるのであって、今すぐに起こるか、将来起こるかの違いだと思います。いつかは中国と戦うことになるんです。ブロック経済をひかずに、先延ばしにしても、中国がもっと強くなるだけだと思います。過去を見れば、戦争がなかった時代なんて、ほとんどないわけですから。戦争は起きるけど、日本への被害をどれだけ小さくするかということだと思います。

お礼日時：2025/04/06 16:17

No.8 回答者： sagida 回答日時： 2025/04/06 14:20

対中政策はその通りだと思いますが、アメリカの場合は人件費が高すぎてアメリカ国内で製造したのでは貧困層は買えないです。

ですからメキシコや中国、東南アジア等で製造せざるをえないというのが良く聞く事です。既に世論が傾いてきており、これから物価が上がるとトランプ政治を後悔する事になる可能性があります。そうなると、関税の一部は撤回せざるをえなくなると思います。

それと日米安保や核保有を補足で書かれていますので、それにも意見をつけておきます。

日米安保の不公平は安倍首相の時にも言っていたようですが、説明すると収まりました。また、言っているのは他の貿易等でディールをしたいだけだと専門家は説明しています。

アメリカがベトナム戦争や朝鮮戦争をしてきたが日本が基地を貸していなければ無理だったでしょう。それ以外でも、常に場所を貸している。その上、思いやり予算も出している。

仮に、互いに助け合うなら、場所を借りるお金を取らなければいけない。思いやり予算も廃止。こうした事を理解していないので、説明するしかない。

それともう一つは、アメリカが日本を守る意義があるのは日本の非核化を維持して核不拡散条約を維持する事です。ドイツに核爆弾を貸しても日本に貸す事はない。何故なら、唯一の被爆国日本に核爆弾を配置すると核不拡散条約が崩壊するからです。崩壊した場合は核拡散が起き、最も危惧するのがテロリストに核爆弾が渡る事です。

各国が核爆弾を持つのは抑止効果かもしれないが、テロリストは躊躇なく使う可能性がある。そのターゲットになりやすいのがアメリカです。これを最も恐れているのがアメリカでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。関税をやめるわけにはいかないでしょう。少なくても、中国やその仲間たちには、関税をかけなければいけません。日本だって、中国と国交を断絶すると言えば、アメリカは関税を免除するかもしれません。税金を増やして、貧しい人は社会保障でなんとかするしかないですね。経済を犠牲にしても、自由と公正な選挙による民主主義の理念を守らないといけない段階にきたんでしょう。

国防をアメリカに依存することが大きなリスクだと思いますよ。自国でしっかりとした軍をもつべきです。日本にはテロはないですからね。国益の観点からは主権国家として独自に核開発して核を持つべきでしょう。まず憲法を変えなければいけません。

お礼日時：2025/04/06 16:27

No.7 回答者： trajaa 回答日時： 2025/04/06 14:01

かなり我田引水して話を組み立てたんだろうけど・・・・・

世の中そんなに単純に話は進まないし
思った方向になんて進まないよ

机上の空論。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。思った方に進まないのはよくあることですね。ただ、もはや中国やロシアを潰さなければ、独裁国家に世界が支配される可能性が高くなってきています。何も手を打たずに放っておくことはできないでしょう。トランプは動いているだけマシです。

お礼日時：2025/04/06 14:16

No.6 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/04/06 13:55

かつて自転車と人民服が象徴的だった貧乏国家だった中国は、いまや経済大国となり、ベンツに乗るような豊かさを手に入れています。

その背景には、先進国が安い労働力やコスト削減を求め、儲けようと途上国に生産拠点を移してきた長い流れがあります。

このような儲けようは、当初は企業の利益や消費者の低価格志向に応えるものでしたが、長い目で見ると、自国の技術や雇用の海外流出を招き、国内産業の衰退につながった面もあります。

とくに中国のように、政治体制や価値観が異なる国に対して技術を提供しすぎた結果、知的財産が十分に保護されず、逆にそれが経済や軍事面での力の源になってしまった、という反省はあるかもしれません。

本来、国際社会においては、価値観を共有できる国々との信頼関係を大切にしつつ、途上国とも持続可能な形で共に成長していけるような関係を築いていくことが理想でした。しかし現実には、グローバル化が急速に進んだことで、安全保障や倫理の部分が後回しにされてきたのも事実です。

最近では、国ごとの経済的なブロック化や分断の兆しも見られ、1930年代のような緊張感（第三次大戦）が高まりつつあるとの声もあります。このような時代だからこそ、私たちは一度立ち止まり、これからの在り方を考え直す必要があるのかもしれません。

関税政策のような手段も、たしかに一つの選択肢ではありますが、それだけに頼るのではなく、より長期的でバランスの取れた戦略が求められる時代です。技術を守る、人材を育てる、そして信頼できるパートナーと連携する、高市さんの様にセキュリティークリアランスを法整備したりと、そうした地道な努力が、今後の日本や世界の安定につながるのではないでしょうか。

世界が再び大きく分断されることのないよう、冷静な判断と穏やかな対話が、これまで以上に大切になると感じます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。平和を重視する豊かな国と、独裁国家の貧しい国、この二つに世界を分断したらよいのです。戦争を起こす独裁国家が豊かになることは防がなければなりません。中国の弱体化のためにみんなが痛みを伴うのは仕方のないことです。

お礼日時：2025/04/06 14:19

No.5 回答者： sisann 回答日時： 2025/04/06 13:35

中華人民共和国（中国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も民主主義を歌っています。

民主主義国同士戦争は起きます。

民主主義とトランプ関税は無関係。

以上です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。民主主義という名前でも独裁国家はあるということですね。トランプ関税は、完全な中国つぶしの政策でしょう。中国は独裁国家であり、自由の少ない国なのは確かです。
各人の自由が重視され、みんなで話し合って決める体制を守るための政策ではあるでしょう。
他にどうやって、中国を潰しておく方法があるのでしょうか。

お礼日時：2025/04/06 14:12