トランプの関税政策は民主主義を守る観点では、正しいのでは？

トランプの関税政策に批判が集まっています。しかし、各国が関税政策を行って、自国で生産して、自国で消費する流れを作れば、中国やその仲間たちの経済力を弱らせることができるのではないでしょうか？中国や中国と取引の多い東南アジアは、先進国の下請けで稼いでいます。例えば、ナイキなどの靴を安い労働力で作って、それを日本やアメリカに輸出しています。その流れを断ち切れば、中国や東南アジアから仕事がなくなり、日本や先進国に仕事や工場が増えることになります。
民主主義は先進国の政治であり、途上国には独裁国家が多いです。貿易戦争や関税政策が、途上国や中国から仕事を奪い、先進国に工場や仕事を持ってくるのであれば、先進国の物価は上がりますが、先進国と途上国の経済格差と軍事力の差を大きくする方向に向かうと思います。
そうなれば、独裁国家の多い途上国や中国が弱体化し、民主主義を重んじる先進国に軍事的に対抗できなくなると思います。すくなくても攻めることはできないでしょう。
よく、外交では国益を重視して、判断をしますが、関税政策は日本にとっては国益になるのではないでしょうか？
日本人にとって良い世界とは、才能がなくても、日本人であるだけで、才能のある途上国の人間よりも良い生活ができることだと思います。
なぜ、先進国の人間まで、トランプを非難するのでしょうか？
お金儲けを重視して、中国に工場を作り、技術を盗まれて、豊かさを与えたから、中国が強大な敵になったのでしょう。その結果、先進国は、軍事費を増やさないといけなくなりました。民主主義で平和を大切にする国のみを支援すればよかったのです。国際政治の間違いのしわ寄せが今やってきたとしか思えません。バブル期の人は得をしましたが、そのつけが今、関税政策や物価上昇という形で回ってきただけだと思います。しかし、痛みを受けるのは、安さを武器にモノを売っていた国であり、日本のようにブランド力を確立した国はダメージが少ないはずです。

No.4 回答者： rera1016 回答日時： 2025/04/06 13:23

＞これから、大量に兵器を作って、兵士を養成すれば、３年くらいで、アメリカに頼らなくても自国を守れるでしょう。

どこから兵士を集めるんでしょうか？徴兵制でも敷きたいんでしょうか？
少なくとも日本政府は、徴兵制は憲法18条に記載された奴隷的拘束に当たるとして憲法違反として見解を出しています。

それ以前に武器はどうするのでしょうか？
ミサイルはアメリカから供給を受けているわけで、これを自分たちで開発して実践に使えるものにするには3年では足りません。
ロケットが使えるからすぐ流用できると思っているなら、考えが浅はかです。

戦闘機などのエンジンもアメリカから供給を受けています。日本にはエンジンの部品を作るメーカーはあってもエンジン全体を作れるメーカーがありません。
開発から始めるとなれば、とても3年では出来上がりません。

艦船にしても、日本には大規模な航空母艦がありませんし、遠距離の砲撃ができる戦艦なんてありません（そもそも日本は軍艦が無いという建て付けになっている）。
それらを建造して実践に出すにしても3年では足りません。

日本を含め、どの国だって短期間でそろえることが出来ないからこそ、トランプのやっていることは卑劣だと言えるのです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。憲法の改正は必須でしょう。今のままでは、アメリカ抜きで日本を守れません。国民がアメリカに吸い取られている、信頼できないと感じれば可能でしょう。

武器もEUの国と共同で開発するしかないですね。不利な条件から抜けたければ、必死で共同開発するしかありません。弱い国同士、つまりヨーロッパやオーストラリアと手を組めばよいでしょう。

核兵器を配備するという方法もあります。

トランプの強気の態度がなければ、永遠に日本はアメリカ依存の防衛になるでしょう。アメリカだって、日本とヨーロッパに自立してもらい、ほかに軍事的、経済的資源を使いたいのでしょう。

３年は無理としても、なるはやでやれってことでしょう。その間は不利な条件を飲めということでしょう。なんで今までアメリカに頼っていたのでしょう。人に頼ったり、人に依存したらダメなことくらい、とっくにわかっていたはずです。

お礼日時：2025/04/06 13:32

No.3 回答者： ogi_3 回答日時： 2025/04/06 13:15

権力を武器に、独断で進めることを「民主主義」と言われるのでしょうか？

プーチン、習近平、金 正恩、ヒトラーとどう違う？
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/0002 …

この回答へのお礼

回答ありがとうございまず。アメリカは公正な選挙を行い、１党制ではないです。アメリカ国民が公正な選挙で選んだ大統領と議員の支持のもとに行われている政策です。そこが、プーチンや習近平や金と違います。

お礼日時：2025/04/06 13:19

No.2 回答者： ほい3 回答日時： 2025/04/06 13:15

今の率の半分で、６カ月様子を見るべきでした。

カナダ・EUと対立、武器のキャンセルで、軍需産業は倒産の危機です。

急激すぎて、世界的に株価も暴落中、リーマンショック以上に
なりそうです。トランプショックで済めばいいが、世界1から10位くらい
まで転落で、トランプフォールになるでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。国が支援すれば、倒産はしないでしょう。
ただ、産業構造やモノの流れが大きく変化するので、株価が急激に変わるのは仕方ないと思います。
なんだかんだ、世界で一番優秀な人材と、大きな国土と、経済力をもっているので、そこまで転落しないと思います。各国の自立心を促し、アメリカ離れは起きますが、本当に今まで、ギブが多い国だったなら、そんなに悪くはならないでしょう。

お礼日時：2025/04/06 13:24

No.1 回答者： rera1016 回答日時： 2025/04/06 12:45

問題になっているのは、経済的な問題を集団的な防衛や軍事支援と引き換えにしている点です。

つまり、アメリカの経済を有利にする貿易を行わなければ、世界中に駐留する米軍を引き上げる、あるいは軍備や弾薬などの支援もやめると言っていることです。

もしアメリカが駐留米軍を引き上げることになると、軍事面で脆弱な日本や欧州は、中国、ロシアの餌食になりかねません。

そういった弱みを持っているからこそ、アメリカにとっては有利な取引が出来るのです。

これを卑劣と言わずして何と言えるでしょうか。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。確かに急な要求ですが、そもそも、日本や欧州は自分の国は自分たちで守るべきであって、アメリカに依存するべきではないでしょう。これから、大量に兵器を作って、兵士を養成すれば、３年くらいで、アメリカに頼らなくても自国を守れるでしょう。核兵器をもつのであれば、３年もいらないでしょう。そもそもアメリカを除くNATO軍であれば、ロシアに対抗できるでしょう。トランプの要求がなければ、いつまで経っても、重い腰をあげないでしょう。
しかも、中国やロシアを強大な敵にしたのは、先進国が色々と支援したり、儲けたり、安い人件費で働かせようと中国に投資したからでしょう。
いままでの怠慢や強欲のつけが、若い世代に回ってきただけではないですか？

お礼日時：2025/04/06 13:07