関税交渉 政府のコメントが強気な理由あります？

石破総理にしても、赤沢担当にしても、「一歩も引かない」「国益は少しも後退させない」
「すべての関税を元に戻す」　結構強気です。

交渉なので強気を通すんでしょうけど、、、どう見ても日本のカードはほとんど無くて、
カラ元気にしか見えないのですが、、、、

なんかカードあるんでしょうか？
カラ元気ではなく、実は結構対等な交渉になっている、、、と思える材料はありますか？

車の追加関税、鉄鋼・アルミの追加関税、全体の関税10％
企業の決算が続いていますが、この先の利益予想はどこも半減以下で、このまま行けば相当な経済不況がやってきます。　これらを覆す、カード何があるんでしょうか？？？
（まあカラ元気だと思っています）

No.11 回答者： rera1016 回答日時： 2025/05/13 02:19

アメリカが日本の製品に対して関税を課すことで一番痛い目を見るのがアメリカ国民やアメリカ企業です。

アメリカで売られている製品やその部品、材料の多くを海外からの輸入に頼っているのが現実で、そこに関税をかけられてコストが上がれば製品価格も上がり、アメリカ国民は急な物価高に苦しめられ、アメリカ企業も利益が減り、場合によっては赤字になりかねません。

トランプ大統領は国内で部品レベルから製造できる体制を築くことを求めていますが、それを達成するには数年以上かかりますし、それができても人件費の高いアメリカでは製品価格も上がりますし、品質も下がる恐れがあります。

ですので、実際に追い込まれているのはアメリカの方です。

正直言って、日本が対抗措置を出すよりも、アメリカ国民からの物価高の不満や、アメリカ企業からのコストアップに対する反発があれば、ベタ降りすることも考えられます。

特に来年行われるアメリカ連邦議会の中間選挙で民主党への支持が高まって共和党が大敗すれば、トランプ大統領にとっては法案や予算がまともに通らなくなって思い通りの政治が出来なくなりますので、現実的な対応を迫られることでしょう。

普通に考えても、トランプ政権が掲げる、政策金利を引き下げて世界各国に重い関税をかけてコストアップすれば、ハイパーインフレになってもおかしくないわけで、景気が更に悪化して雇用も減るのは目に見えています。

明らかに政策内容に矛盾があるのに、それを推し進めること自体が愚かです。

No.10 回答者： satoshino 回答日時： 2025/05/12 15:22

＞「すべての関税を元に戻す」　結構強気です。

これが交渉カードです

「大豆もとうもろこしも米も輸入するから自動車への関税はやめて」
これはカードではありません

間違っているのはアメリカであり、トランプ大統領だ
「品質の良いものを作る」これが世界のルールです
自国の粗悪な自動車産業を守るために他国の自動車は輸入しない

このような保護政策は３０年前のソ連や中国です
経済も教育も競争することで、より良いものが生まれる
とアメリカ言ってきた言葉です

アメリカ様の言う通り、なんでも買いますは
トランプが一番喜ぶことで日本の負けを意味します

No.9 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/05/12 13:52

あんな、議論ばかりで

なーーんもしない石破が何か手があるはずがありません。

あるとしたら『中国依存』です。　例えば・・

尖閣が脅かされているのに、日本から中国への支出・支援

1. 対中国ODA（政府開発援助）
日本は1979年から中国にODA（有償・無償資金協力、技術協力）を供与してきました。2018年に新規ODAは終了しましたが、過去の契約案件の履行が現在も続いている部分があります。また、一部で「技術協力名目」などの予算枠が使われているとの指摘があり、これを削減・廃止すべきとの声があります。

2. 中国関連の文化・教育交流費
大学の中国人留学生受け入れに対し、日本政府は奨学金（国費留学生制度）を通じて支援を行っています。この支援が「一方的過ぎる」との批判があり、見直しまたは相互主義の徹底を求める意見があります。

3. 孔子学院（中国語教育機関）への公的支援や容認
一部の日本の大学で中国政府が関与する「孔子学院」が活動しています。これに対しては、「中国の価値観の浸透」への懸念から公的支援を中止すべきという意見も。

4. 政府による経済協力・インフラ共同開発
アジア開発銀行（ADB）などを通じた中国向け融資が、中国がすでに大国である今の時代にふさわしいかという疑問が出ています。

5. 中国との経済連携の再検討（特に安全保障分野）
特定企業（例：通信機器大手）との技術提携や政府調達への関与については、国家安全保障の観点から制限・削減を求める声が強まっています。

以上のように、「中国に対する過去の慣習的支出」は一部見直しが進んでいますが、これらを止めずに石破なら中国依存を続けるでしょう。これがトランプにとっては気に入らないのですよ。

No.8 回答者： rose2011 回答日時： 2025/05/12 12:56

さほど交渉材料は要りません。

トランプ関税に対しては、日本政府や財界は「強気」と言より、トランプ政権には配慮しつつ、実は「冷静」に受け止めてますな。
すなわち、トランプの顔を立てて、「えらいこっちゃ！」と騒いではいますけど、少なくとも慌ててないです。

まず最大因子は、輸出産業の内心は「目下の円安メリットが無くなるだけ」と言う思いがあるほか。
日米貿易摩擦的なことは、過去に何度か経験しており、日本企業は対処方法もいくつか持ってます。

また関税引き上げとは、「貿易相手国にも影響を及ぼす、国内の増税」であって、特にトランプ関税の場合、アメリカの国内影響の方が甚大だし。
アメリカ企業は日本企業とは真逆で、日本で売る術などを、ほとんど持ってません。
たとえば日本では、アメ車の購入者に多少の補助金を付けたくらいじゃ、アメ車のシェアはほとんど変わらないでしょう。

更にトランプ関税の最大のターゲットは「中国」であって、そこには日本も賛同し得る部分が多々ある。
米中関係や中国経済などは、トランプ関税が発動されて、むしろ「様子を見たい」と言う考え方もあるし。
実際の動きとして見えるのは、１～２年くらいは要します。

従い、延長期間が終了した時点で、本当にトランプ関税を発動するかどうかの判断に迫られているのはアメリカ。
逆に日本側は、もしトランプ関税が発動されても、アメリカの政治，経済の状況や、米中関係とか為替動向などを見ながら、後出しで対処しても良いわけ。

No.7 回答者： rudenko 回答日時： 2025/05/12 11:27

国民はどうせ最初の部分しか見ないで飽きるのでコスパがよい

No.6 回答者： ラサム 回答日時： 2025/05/12 10:23

日本が米国などとの貿易交渉（特にTPPやFTA、日米貿易協定など）に臨む際の「交渉カード」の有無、そして強気な発言が本当に実効性のある戦略に裏打ちされたものなのか、率直に言えば、「カラ元気ではないか？」という見方には、かなり現実的な根拠があります。

ただし、まったくカードがないわけでもありません。

一つ目は、自動車市場の重要性です。米国企業にとって、日本市場の完全開放は魅力的に見えます。ただし、日本の消費者は米国車に興味を示さないため、実質的には交渉カードとしては「見せかけ」ですが、交渉の場では一応使えます。

二つ目は、米国農産品への関税優遇です。日本はTPP11や日EU EPAで他国に農産品の関税を下げているため、米国から「不公平」と言われやすいです。これを交渉材料にして「ではTPPに復帰しては？」と持ちかけることは可能です。

三つ目は、安全保障（在日米軍）との連動です。本来経済と安全保障をリンクさせるのは避けるべきですが、米国がしばしばこのカードを切ってくる以上、日本側も“出すぞ”とは言わずに匂わせる程度に使っている（使える）可能性はあります。

四つ目は、日本企業の対米投資です。トヨタをはじめとする日本企業の米国内投資（雇用創出）を盾に、「関税で対抗したらアメリカの雇用も減るぞ」という論点を提示します。

とはいえ、やはり「構造的な不利」は否めません。米国の経済・軍事的な圧力に対して、日本は依存度が高く、独立した経済圏を持ちにくいです。内需が縮小し、輸出が生命線である日本にとって、米国市場はあまりにも重要です。

現実的には、「強気を装っている」部分は大きいです。ただしこれは外交交渉上の“演出”でもあります。日本政府は一歩引けば一気に押し込まれると理解しているため、あえて「ゼロ回答は絶対に飲まない」という強硬姿勢を最初に見せる戦法を取っているわけです（外交用語で“ポジショニング”と言います）。

今後、対等な交渉に持ち込むには、多国間連携の強化（TPPの拡大）、中国・ASEANとの経済圏連携を軸に“対米依存”を緩和、技術・エネルギー・デジタル分野での独自性強化が必要です。現状の交渉姿勢は「ギリギリのラインでの抵抗」であり、完全に無力ではないが、実際にはかなり苦しい戦いです。政治家の発言が勇ましいのは、その裏にある脆弱性をカバーするためでもあります。

No.5 回答者： akubi_m 回答日時： 2025/05/12 10:16

>これらを覆す、カード何があるんでしょうか？？？

日本が合意なければ困るのは米国です。
日本側が納得できる条件を提示しなければ合意しない、というのは最強のカードです。

>カラ元気ではなく、実は結構対等な交渉になっている、

対等どころか、優勢な立場なのは日本ですよ。
オールドメディアしか見ていないなら分らないでしょうけど。

No.4 回答者： sisann 回答日時： 2025/05/12 09:47

アメリカは中国切り離しで日英なしではやっていけません。

日本は強きでいい。トランプのメンツも立てながら利益を得る。安倍さんとは話が出来ていたんだと思います。安倍さんが生きていたらトランプも心強かっただろうと思います。安倍さんは中国のテロにやられました。警護しないできない警察には腹が立つ。
格下どうのこうの言う経済再生相が情けない。

No.3 回答者： northshore2 回答日時： 2025/05/12 09:44

何～も判っていない人達ばかりですね・・・

世界で一番アメリカ国債を持っている国は、日本ですよ！
それを全～部、売っ放らえば！
アメリカは経済だけでなく覇権国家からも転落します。
核兵器よりも、もっと強力な武器を日本は持っていると言えるのです。

但し、そうなれば日本が引き金を引いた世界恐慌が起こるでしょう！
そうさせない為に、トランプは真っ先に日本と交渉を始めたのです。

ちなみに、アメリカが覇権国家から転落すれば、世界市場規模第２位の中国が、次の覇権国家、元が基軸通貨になるでしょう。
アメリカ（トランプ）も日本も、歴史に黒歴史を残すだけです。

但し、次にアメリカ国債を持っている国は中国です。
中国が強気なのは、同じ戦略を持っているからです。
この様な世界経済になってしまったのは、経済のグローバル化が原因です。
しかし、経済のグローバル化を推奨し進めたのも、アメリカ自身ですよ。

如何にトランプが滅茶苦茶な事をしているのか理解できます。
最早、「American・Fast」なんて実現できないのです。

No.2 回答者： Umidojyou 回答日時： 2025/05/12 09:05

そもそも、トランプが一番最初に日本と交渉したのは、交渉が必要な国のなかで、日本が一番折れそうな、妥協、譲歩してきそうな国と舐められたからです。

交渉がまとまらなければ、日本に残された最後の基幹輸出産業である自動車産業が、大打撃になることは確実でしょう。
国内が相当な経済不況になると思いますが、一方でアメリカで稼働している日本メーカー関連の工場は非常に多く、そこで雇用されている従業員の解雇が相次げば、当然にアメリカ国民の大きな反発があるでしょう。
報道によれば、政府が考えている交渉のカードは、壊滅しているアメリカの造船業の建て直し(日米造船黄金時代計画)ということですが、日本の造船業も、実際のところは中小型商用船建造と、自衛隊の艦船建造で、なんとか息がつけているというのが実態です。
韓国や中国が同じ手を交渉カードにしてくれば、勝てないと思います。
日本ができる、日本しかできないカードは、日米同盟関係への揺さぶりを持ち出せるか、簡単に言うなら外交的、軍事的に中国への接近を匂わすことぐらいしかないと思いますが、日本の今の政治家、官僚に、そこまでの高度な駆け引きができる者はいないと思います。