税金を上げずに国防費を大幅に増やす方法を思いつきました

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質問者：五体投地
質問日時：2024/05/31 11:14
回答数：3件

アメリカからは、日本は国防費を倍にせよと命令されています。アメリカ様に逆らう事は出来ません。しかし、税金を上げる事もできません、そこで、農林国防省を創設し、農業予算を国防費に組み込めば、増税せずに、国防予算を大幅に増やす事ができますよね？

しかし、それでも、まだ足りなければ、国土交通省を国防省に組み込むのです。そうしたら６兆円が増税なしに国防予算に成るので、国防予算を倍にできますよね？

政府の２０２４年度予算は２８日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は前年度に次ぐ過去２番目の１１２兆５７１７億円。食料・農業・農村基本法の改正を控え、農林水産関係予算は前年度比３億円増の２兆２６８６億円。

2024年度当初予算案で、防衛費は7兆9496億円（米軍再編関係経費などを含む）となった。 23年度当初予算より1兆1277億円増え、過去最大を更新した。

公共事業費は10年連続で6兆円維持
2023年度予算案の公共事業関係費は10年連続で約6兆円と高い水準を維持した。そのうち国土強靱化関連は2％増の約4兆円で、引き続き防災・減災に力を注ぐ。深刻化する赤字ローカル線問題に関しては、再編に向けた交付金事業を新設する。

　政府は2022年12月23日、一般会計総額が過去最大となる114兆3812億円の23年度予算案を閣議決定した。22年度当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えた。過去最大の更新は11年連続。

　公共事業関係費は22年度当初予算の6兆574億円から26億円増と、ほぼ同水準の金額だ。そのうち国土強靱化関連は22年度当初予算比2％増の3兆9497億円を計上した。

資料1■ 当初予算は10年連続で約6兆円を維持
　国土交通省関連予算の一般会計総額は、22年度の5兆8508億円から0.4％増の5兆8714億円となった。同省所管の公共事業関係費は5兆2502億円で、ほぼ横ばいだ。