
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
三流ビジネスマンのトランプが大統領ですし、側近でも気に入らなければ直ぐにクビにする。
自分と違う考え方は自分に逆らっていると言う観念なのでしょう。
だから同じタイプの安倍晋三とウマが合った。
トランプ支持派の中からも反対者が多く出てきて居ますから、何処かで何か理由付けして
緩めるでしょうね。
まっ、識者の多くは来年の中間選挙に響く恐れが有るので、その前に何らかの事は
するだろうと言っていますが。
トランプの言うアメリカファーストはアメリカが世界の中で一番に沈むと言うファーストなのかも
知れませんが。
No.11
- 回答日時:
スレ主殿の言うとおりで、今回の件で結局困るのはアメリカ国民です。
そして貧富の差が一層ひどくなり、犯罪は急増するでしょうな。それにしても、トランプ大統領は一流大学の経済学部を出ていながら、どうして「輸入品の関税率を大きくすれば、国内の消費者物価が高騰して景気が悪化する」という基本的なことも知らなかったんでしょうか。裏口入学だったのかな。www
たぶんトランプが理想としているのは、19世紀末か20世紀初頭あたりのアメリカの状況なんでしょうな。つまり、重工業が絶好調で、世界をリードしていた時代。そして多くの工場労働者が何の将来の心配もせず、安心して仕事に励んでいた頃。「ラストベルト」などという言葉が生まれる余地も無い状態を望んでいるのだろう。
トランプは、今は不遇を託っている労働者の支持を得て当選したのだと思いますが、支持者の意向は必ずしも国益には結び付かないことを、図らずも露呈してしまいましたね。そもそも、現在のアメリカの第二次産業を成り立たせるような需要が国内外に存在するかどうかも怪しいのです。
いずれにしろ、このままでは中間選挙で共和党は痛い目に遭うでしょう。
さて、この関税騒ぎの一件で日本も悪影響を受けそうですが、こんな時こそ減税や有効な政府投資などで国内の需要を下支えして、この「トランプ・ショック」を乗り越えないといけないはずなのに、現政権は何ら目立ったことをしていない。トランプよりも、石破に早いところ辞めて欲しいです。
No.10
- 回答日時:
アメリカは世界中に関税をかけてますが、
最終的にアメリカ国民が1番困る結果になると予想します。何故なら、今までは安い値段で買えた日本車が、貧困層でも買えなくなります。アメリカの物価が上がり、貧乏人が車や家を手放して街にホームレスが増える。
↑
世界が報復関税をやりますから
米国の輸出産業も困るはずです。
当然犯罪も増えて、銃で犠牲となる人が増えます。
↑
経済が悪化すれば、窃盗、強盗などの
財産犯罪が増えます。
これはどこでも同じ。
アメリカでは更に格差が広がり、
お金持ちと貧乏人の2極になると思います。皆さんはどう思いますか?
↑
御指摘の通りです。
比較優位、という考え方があります。
自国が得意な財を生産・輸出することで、
貿易相手国と双方が利益を得られるという理論です。
トランプさんの関税政策は
自国も相手国も、双方が損する
という政策です。
トランプさんだってこのぐらいは
解っているはず。
なぜやるのか。
中国をいじめるためなら、
同盟国を含める必要は無いはず。
外交カードなのか、
それとも
米国を製造業優位の国にしたい
のか。
No.8
- 回答日時:
質問者の意見が世界の正論なんですが、バカでボケ老人のトランプには理解できないのです。
一番被害を受けるのは、トランプを支持したプアーホワイトなどの低所得者層です。 自業自得です。 トランプを支持した愚かさを反省してもらいましょう。 日本もそれなりに被害を受けるでしょうが、高齢で反対勢力が急増している状況では、トランプは4年の任期を全うできないでしょう。 中国みたいに対抗関税で米国と真正面から対決するより、頭を低くして嵐の通り過ぎるのを待ってればいいでしょう。No.7
- 回答日時:
プロファイルに記した通りの在米の長い隠居爺です。
自動車なんか何年かに一度買うもの。
今乗ってる車があるのなら、乗り続ければいいのです。
新たに買わないといけない人や、買い替えないといけない人が困るだけです。
そんなもので『困る』のではありません。
アメリカでは人件費・金属などの材料・電力や水などが高いので、メーカーはそれが安い海外に生産拠点を移したのです。
アメリカにはそういった工場はもうないのです。
それをアメリカに戻すには、アメリカに工場を作るところから始めなければいけません。
しかし、それは現在とても困難です。
理由は、建設業に携わる作業者の人手不足が超深刻であることと、鉄鋼・セメントが関税引き上げで高騰すること、それらの輸送コストが、輸送に携わるトラックの運転手不足と、トラックの価格上昇と、燃料の価格上昇で大幅に上がっているからです。
アメリカはトランプが大統領になる前から国中が好景気に沸いていました。
だから、事業活動の盛んな地域に人が集まり、その人たちに向けての住宅の供給が間に合わず、空前の住宅建設ラッシュが起きていました。
アメリカの人々は古来より戸建ての家に暮らすのが普通でした。 日本のようなマンションはそもそもほとんどありません。 アパートメントやコンドミニアムはあるにはありますが、それは何年か住めばいい学生のような人とか、他の地域からきて家を探す間の短期間住むだけと言うような人が使うものでした。
しかし、今はそれが大きく変わっています。
戸建ての家を並べた分譲住宅の開発・建設では需要にとても間に合わないのです。
そのため、同じ土地に、同じ量の建築資材を使い、同じ数の作業者を使って、戸建てより多くの戸数を供給できるアパートメントの建設が中心になっているのです。
それでさえ需要を賄いきれていないと言うほどです。
そんな『建設業界』の事情がありますから、工場を作るなんて簡単にはいかないのです。
住宅建設にあたっている土建業者を引き抜いてくる、そういった工事に振り向けられる鋼材やセメントなどを廻してもらう、となると、そういった仕事より高い報酬や料金を出さなければならなくなります。
また、工場を作るとなると、工場を動かす電力を手に入れるために送電線の鉄塔をたくさん並べ、変電所を作らなければなりません。
鉄塔の足場のセメント、鉄塔の鋼材、遠くから電力を引いてくる電線、電線を支える碍子、変電所の変圧器、このどれもがアメリカでは作られていないのです。
そして、そういった工事をしてくれる作業員の多くは低賃金の不法移民だったりします。 トランプはそれを排除しようとしていますが、排除したらいったい誰がその仕事をしてくれると言うのでしょう?
彼らに代わって働いてくれる人は居るかもしれませんが、その人たちの給料は彼らの何倍にもなります。
その他にも話題なんていくらでもあります。
まず、関税引き上げでガソリンが高くなります。
アメリカは産油国ですが、自国で自国の需要は満たせていません。
アメリカで車に使ってるガソリンの多くは中東や北海産だったりします。
原油の質の違いと製油所の関係からそうなっているのです。
そして、アメリカが使っているガソリンやディーゼル燃料の一部はカナダの製油所で精製しています。
ボストン、ニューヨークシティ、ワシントン DC、シカゴなどの北東部の地域が使うその一部がカナダから来てるんです。
また、その地域が使う電力も一部がカナダから来ています。
既にその地域の電気代やガソリンの価格が上がってると言うことを聞いています。
電気とガソリン・ディーゼル燃料の価格は全てのものの価格に影響します。 物流コストそのものに影響しますし、仕事をする人たちの通勤費用にも影響しますから。 農産物の収穫にかかる燃料代にも響きますし、工場で加工したり、お店の照明・空調・様々な設備を動かすにも電気は要りますから。
アメリカの農家はカナダからの飼料や肥料をたくさん使ってます。 全米の人々が食べる野菜・果物・肉の多くはカナダ・メキシコ・中南米からの輸入品です。
わかりますか、日本車が変えなくなるなんてどうでもいいってこと。
車についていうなら、せいぜい、車が売れなくなる、車が作れなくなると、工場やディーラーの人の首が切られることの方が多くの人の関心事だと思います。
それでも私はのんびり今日も裏庭の手入れで遊んでました。
トランプが罷免になるのを楽しみに。
No.5
- 回答日時:
おっしゃる通りです。
トランプの相互関税により、誰が特するか考えた事ありますか?誰かが特するから、後先考えず強行するのです。トランプはその特する人達の忠実なワンコです。当然、トランプの飼い主は判りますよね?
先進国の弱体化の要因にグローバル化があると、自分は考えます。中国が急成長したのは
鄧小平の改革開放路線にグローバルの波が一致した為で、トランプの飼い主は人口10億のマーケットを開拓したまでは、良かったのですが、まさか中国がここまでに、経済も軍事もアメリカに迫るとは思ってなかったと思います。トランプの飼い主はトランプと言う刀を使い国民と言う肉を切らせ中国の弱体化を計るつもりだと思います。各国に相互関税をかけてますが、実質は中国集中です。
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