経済に詳しい人にお聞きします。アメリカの関税に対して日本が出来ることについて、教えて下さい。

トランプが好き勝手やっていて、日本にはカードがないとか言っているそうですが、カードになるかどうかは分かりませんが、関税下げなければ、米国債全部売るぞとか言ったら、多少のプレッシャーにはならないでしょうか。教えて下さい、よろしくお願いします。

No.12 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/04/19 11:19

そんな喧嘩腰になることないです。

日本は少子高齢化で労働力が不足してますから、生産工場を米国に建設して米国人を雇用すればイイじゃないですか？
日本はモノ余りで欲しいものなんかないでしょ。
観光業で細々とやってく位しかアイディアないです。

No.11 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/04/14 13:14

非核3原則

　　↑
日本の「非核三原則」とは、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という三つの方針を指します。これは1967年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、1971年に閣議決定されました。

この原則は法的拘束力を持つ法律ではなく「政府の方針」としての閣議決定であるため、理論上は内閣の意志で変更可能です。

原子力潜水艦について

原子力潜水艦（原潜）が優れている理由の一つは、長期間にわたり水中に潜航できることです。これはディーゼル潜水艦と異なり、燃料補給や空気供給のために頻繁に浮上する必要がないからです。

特に沖縄周辺や台湾海峡などの水深が深い海域では、原潜が潜んだまま任務を遂行することが可能です。また、深海に潜むことで敵に発見されにくく、核ミサイルを搭載していても、秘匿性を高く保つことができるとされています。

核を持つ時代か？

「核を持つ時代」という表現は非常にセンシティブな問題を含んでいます。現在の国際社会において、核兵器の保有は安全保障上のジレンマを生み、非核保有国との間に深刻な対立を招く可能性があります。しかしトラン関税の今こそ日本は唯一の被爆国であり、非核三原則を掲げてきた歴史的経緯からも、核保有への転換を議論する時期に来ております。

No.10 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/04/12 16:53

日本政府が米国債を買い支える時のウルトラC的なインチキの方法が、日米通貨スワップ協定を利用して、日本政府が新発30年物米国債の金利と同じ金利でドルを借り、そのドルで新発30年物米国債を購入し、満期まで保有することです。

外見上の新発30年物米国債の購入者は日本政府ですが、実質上はアメリカ政府です。一般に忌諱されている国債発行者による自己買い取り行為です。
ただ、現在の日本は政府が日本国債を発行し、金融機関を経由して政府子会社の日銀がその日本国債を引き取っていますから、これも国債発行者による自己買い取り行為です。
アメリカは政府とFRBとが別組織なので日本政府と子会社日銀との関係性が成り立たないので、そこを無制限日米通貨スワップ協定を利用して購入者名義を貸せばいいのです。アメリカ政府が新発30年物米国債の金利と同じ金利で日本にドルを貸すことを合意すればこのインチキは成り立ちますし、アメリカ政府が通貨スワップの担保に米国債を押さえたとすれば理屈は立つのです。

No.9 回答者： tanzou2 回答日時： 2025/04/09 05:12

関税下げなければ、米国債全部売るぞとか言ったら、

多少のプレッシャーにはならないでしょうか。
　↑
なると思います。

３１１で、米国国債を売る検討を
始めた、と報じられた途端
米国が援助を申し出ましたね。

こんな話もありました。
　　↓
「米国債を売りたい衝動」橋龍
発言にNY市場が混乱した日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB310Y10R30 …
「日本は、米国債を売り、金を買いたい衝動に駆られることが
あるかもしれない、との橋本首相のコメントにより
ダウ平均はブラックマンデー以来、
最大級の下げを記録した。
日本政府は、その後、同発言を否定している」


プレッシャーにはなりますが
実行は難しいでしょう。

そんなことすれば、米国は報復処置
をしますからね。
そもそも国際緊急経済権限法なんてのが
あるし
売れるかも、解りません。

やるとしても、そぶりだけ。

野党議員に、発言させ、政府が否定する
なんて方法もあるでしょう。

この回答へのお礼

ご解答ありがとうございます、日本が脅しをかけるまでもなく、既に米国債が売られ始めたみたいですね、日本が売っているとか言う話もあるようですが、皆さんのご解答にあるように、日本にとってはリスクが高すぎますので、フェイクニュースでしょう、もしかしたら、中国が売っていて、それを日本のせいにしているとかかもしれませんね、ありがとうございました、これからもよろしくお願いします。

お礼日時：2025/04/12 15:12

No.8 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/04/08 17:08

「できるもんならやってみろ」

ｂｙトランプ

この回答へのお礼

ご解答ありがとうございます、出来るわけがないと思っている所でやるのが、最も効果的なんですけど、まあ、日本が脅しをかけるまでもなく、既に米国債が売られ始めたみたいですね、日本が売っているとか言う話もあるようですが、皆さんのご解答にあるように、日本にとってはリスクが高すぎますので、フェイクニュースでしょう、もしかしたら、中国が売っていて、それを日本のせいにしているとかかもしれませんね、ありがとうございました、これからもよろしくお願いします。

お礼日時：2025/04/12 15:14

No.7 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2025/04/08 16:37

中国が貿易摩擦で米国債を大量に売ると脅したら日本がそれを全部を引き受けます。

それも米国債金利が今の4.5%から2%台に下がっても日本が全面的に支えます。これが日本が出来る最終兵器ですし、それが米国債の借り換え問題で苦労しているトランプへの最大のアシストです。
米国債を売ると言う脅しではなく、損が判っていても買うと言って、恩を売り、その代替えとして関税を下げてくださいです。

この回答へのお礼

ご解答ありがとうございます、中国が米国債を売ったら、それを日本が買い取るとしたら、その費用は、結局は赤字国債か増税するかですよね、それでは日本が自滅してしまいます、まあ、日本が脅しをかけるまでもなく、既に米国債が売られ始めたみたいですね、日本が売っているとか言う話もあるようですが、皆さんのご解答にあるように、日本にとってはリスクが高すぎますので、フェイクニュースでしょう、もしかしたら、中国が売っていて、それを日本のせいにしているとかかもしれませんね、ありがとうございました、これからもよろしくお願いします。

お礼日時：2025/04/12 15:18

No.6 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/04/08 14:30

円高になりますよ。

ですので、核兵器を作る為に法整備を行うと言えば良いのです、なぜかと言いますと、トランプは、過去に「日本や韓国が自前で核を持つのも理解できる」と発言したこともありました（2016年ごろ）からね。

この回答へのお礼

ご解答ありがとうございます、先日のTV番組、東京ほんまもん教室（MX）で藤井聰が言っていましたが、日本には非核3原則があるので核兵器を持つことは出来ないけれども、原子力潜水艦を持てば、それで抑止力になるのではないか、なぜならば、もしも原子力潜水艦がSLBMを積んでいたら、相手にとっては脅威になるので、簡単には手を出せない、SLBMの有無を聞かれたら、それは言えませんと答えればいい、それを聞きまして、確かにそうすれば米国の核の傘は不要になるのではないかと思いました、ちなみに、日本の潜水艦製造力は、世界的に見ても非常に高い評価を受けているそうです、但し原子力潜水艦ではないそうですが、これからもよろしくお願いします。

お礼日時：2025/04/14 11:46

No.5 回答者： rose2011 回答日時： 2025/04/08 14:19

日本の米国債大量保有は、日本の対米外交方針の一つです。

従い、交渉カードと言うよりは、「外交方針の大転換」と言えます。

たとえば、もし日本が財政破綻すれば、アメリカも財政危機に陥るわけで。
ある意味、日米経済安全保障ですが。
条約ではないにせよ、日米間の重要なコンセンサスであって、日本が米国債を一方的に大量放出するなんてのは、その合意破棄で、日米間の信頼関係が崩壊しかねません。

そもそも関税引き上げに対抗するなら、日本も報復関税をかければよく、それが常套手段ですけど。
いきなり別のパンチを繰り出したら、話がこじれる一方だし。

また日本は戦前も外交は常識的で、戦後に至っては外交の優等生です。
横綱クラスのアメリカ大統領が、なりふり構わず、あの手この手の奇手で勝ちに来ている現在、大関クラスの日本としては、不慣れな奇手などで対抗せず、横綱相撲や定石で対抗するのがベストと思います。

No.4 回答者： sandaba 回答日時： 2025/04/08 12:22

米国には国際緊急経済権限法というのがあって、いざとなれば日本が保有する米国債を無効化することができます。

もちろんこんなことすれば経済への悪影響は深刻ですが。米国債を大量保有する国による売り浴びせという「攻撃」に対して、あらかじめ手は打ってあるのです。

この回答へのお礼

ご解答ありがとうございます。国際緊急経済権限法による敵対的な行動を取る国（軍事行動など）に対して、米国がその国の保有する米国債を無効化する措置を取ることは技術的には可能だそうですが、実際には、出来ないと思いますよ、それにより、アメリカの信用力は落ち、ドルが下落するでしょう、円も上がって日本の輸出にも影響がるでしょう。米国債を売却するのは他国の行動、つまり、ある意味、アメリカは被害者ですが、国債の無効化は、自殺行為というか玉砕みたいなものでしょう、昔の日本人ならまだしも、西洋人には考えられない行為だと思います。これからもよろしくお願いします。

お礼日時：2025/04/14 09:47

No.3 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2025/04/08 12:06

【そんなことはできませんね。

】

米国のトランプ大統領は、あくまでもビジネスマンで、【ディール、取引】を好む人です。
なので、他国との交渉も一種のビジネスなのです。

したがって、
【関税下げなければ、米国債全部売るぞ】
などということを言ったら、
トランプ大統領は激怒して、もう日本を同盟国として守ることはしなくなるでしょう。

すなわち、
仮に、中国やロシアが侵略してきた場合、即座にそれらの侵略国の支配下に置かれることは想像に難くありません。

なので、石破総理としても、
あくまでも、トランプさんを怒らせないように交渉し、全面撤回は無理でしょうけども、日本の国益のため、ある程度多少譲歩を引き出すしかないんですよ。

この回答へのお礼

ご解答ありがとうございます。日本がアメリカとの同盟を止めたら、中国、ロシアがSDめて来るというのは、定番の話になっていますが、そもそも、有事になった時に、アメリカは、日本を守ってくれるのでしょうか、自分の身は自分で守れ、とか言い出しそうです、ウクライナや台湾も守りそうにありませんし、そこで、とんでもない裏技の様な事を思いついてしまいました、100%不可能だと思いますが、アメリカとの同盟を止め、中国と同盟を組むというのはどうでしょう、同盟国であれば、攻めてくることもないでしょうし、貿易するにも距離的にも近いのでやりやすいでしょう、そもそも日本人の身の回りには中国製品があふれていますし。さらに、大きなメリットがあるのを忘れていました、アメリカとの同盟を解消すれば、アメリカ軍が日本から撤退しますので、駐留費を出す必要はなくなります、その分防衛費にして、自衛隊の防衛力（戦力ではない）も強化できますし、米軍人の狼藉も無くなるでしょう。これからもよろしくお願いします
。

お礼日時：2025/04/14 10:50