米国の同時多発テロへの報復を支援するため小泉首相が渡米しました。
最近「日米のゆるぎない同盟関係」とか「同盟国」という言葉が多用されますが、日米の同盟関係っていつから始まったのですか?裏付けとなる協定のようなものがあるのですか?国民には認知されているのですか?同盟国とはいったいどことどこですか?それらの諸国とは何を以って同盟を裏付けているのですか?
どなたかご教授ください。宜しくお願いいたします。

A 回答 (3件)

1951年(昭和26年)に『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』という条約が締結され、国会がこれを批准しています。


ですから、一応国民に認知はされているのでしょうが、反対する人もいます。

詳しいことは、『日米安保条約』で検索して、お好きなところを見て回ってください。
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この回答へのお礼

日米同盟の根拠は日米安保条約だったのですね。なんだか、最近急に「同盟」という言葉を耳にするようになったと感じていたので気付きませんでした。

お礼日時:2001/09/29 18:17

 日本が交戦国との講和条約にソ連を含む全面講和でなくアメリカを中心とした西側諸国との単独講和を選択したことにより、日米同盟は決定的になりました。

同盟国とは、アメリカと軍事同盟を結んでいるNATO諸国、アンザス条約のオーストラリア・ニュージーランド、個別条約の韓国・フィリピンなどです。

参考URL:http://www.sangiin.go.jp/japanese/ayumi/history/ …
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この回答へのお礼

日米安保条約って軍事同盟だったのですね。安保という言葉だけ知っていて、中身を知ろうとしたことがなかったものですから。これから少し勉強してみます。ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/29 18:31

日本と米国の軍事的関係を規定した条約で、1951年9月8日サンフランシスコのアメリカ陸軍第6軍司令部で調印され,1952年4月28日発効したました。


 1960年1月19日,改定条約が調印され,6月23日批准書が交換され,同日発効しました。

 英文名は前者が Security Treaty between Japan and the United States of America,後者が Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America です。
 前者にはアメリカ軍配備の条件を定める〈日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基<行政協定> (日米行政協定,1952年4月28日発効) および吉田=アチソン交換公文が付属し,後者には〈日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定〉 (日米地位協定,1960 年6月23日発効),および二つの交換公文,すなわち (1) 条約第 6 条の実施に関する交換公文, (2) 吉田=アチソン交換公文等に関する交換公文 (岸信介首相と C.A.ハーター国務長官との間で作成・交換された) が付属しています。
                             参考:ネット百科
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この回答へのお礼

ありがとうございました。ところで、日米安保条約のもとでの日米の関係って本当に“同盟関係”なのでしようか。「日本はアメリカに基地を提供し、有事の際にはアメリカに助けてもらう。」という、一方的に庇護される、つまり日本がアメリカに従属する関係という印象が強いのですが…。

お礼日時:2001/09/29 18:26

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ご質問に対して、正面から答えるわけではなく、いなした感じの答えになってしまいますが・・

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60年安保闘争、あるいは70年安保闘争の時には、まさにその内容が軍事同盟であるからこそ、賛否が激しく争われましたし国会だけでなくデモなどによる意思表明がなされたわけです。ただ、当時と今との決定的な違いは「公式には(現在でも)日本には自衛隊しかなくて軍隊はもっていない」ことになっておりますが、今では明確に自衛隊=軍隊であるという認識を持っている人が多いことでしょう。

ここに時代の移り変わり、社会の変化を感じます。安保闘争のころはもちろん、20年ほど前であっても「日本は軍隊を所有している」とか「日米軍事同盟」という言葉を政治家が公言すればマスコミなどによって大きな議論がまき起こることは必至でした。たとえ実態はそうであっても、それを明確に語ることに対する憚りがあったのですが、昨今ではそうした憚りが消えてしまったようです。

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正直、このカテゴリでよいか考えでしまったのですが。(国際関係・情勢)なんていうカテゴリが…ないかね。

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また、フランスやイタリアや中国や韓国などは、同盟国と言われる関係の国が存在
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多方面に渡る質問かとは思いますが、それぞれが知りうる範囲で構いませんので、お教え下さい。

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経済的な結びつきについて説明されている方もいるみたいですが,本来は「同盟」というのは軍事的なそれを指すのだと思います。
広く捉えれば,政治・経済的な結びつきも含めることができるかもしれませんが。
というより,国際社会において政治・軍事よりも経済的なファクターが重視される現代においては,その方が正論なのかもしれません。

例えば,NATOは,元々は純粋な軍事同盟だったのが,冷戦が終結した今ではアメリカが旧共産圏諸国を取り込む政治的な道具になっていますし,EUは長い目で見れば,当初の経済同盟から政治同盟へと変質しています。NAFTAに代表され,今アジアでも構想されているFTA(自由貿易地域)は,純粋に経済(関税)同盟でしょう。

さて,追加質問の西欧における同盟に関して。
WEU(西欧同盟)というのがあって,もともとはEC(EUの前身)の軍事部門みたいな形で発足したのです。NATOが西側諸国の強固な軍事同盟として機能していた時代には,名前ばかりの機構だったのですが,欧州諸国の中で(独仏を中心に),たまに米国から自立したい波(時期)が訪れると,「欧州のための軍隊を作ろう」みたいな機運が盛り上がり,常設部隊の設置など活性化が図られたりします。特に,ポスト冷戦期以降は,その傾向が顕著みたいです。しかしながら,例の9・11以降は,また音沙汰がなくなってしまいましたが…。

以上,全く文献・サイトを参考にせずに,自分の頭の中の知識だけで書き連ねたので,多少は事実誤認があるかもしれませんが,だいたいそんなとこでしょう。

経済的な結びつきについて説明されている方もいるみたいですが,本来は「同盟」というのは軍事的なそれを指すのだと思います。
広く捉えれば,政治・経済的な結びつきも含めることができるかもしれませんが。
というより,国際社会において政治・軍事よりも経済的なファクターが重視される現代においては,その方が正論なのかもしれません。

例えば,NATOは,元々は純粋な軍事同盟だったのが,冷戦が終結した今ではアメリカが旧共産圏諸国を取り込む政治的な道具になっていますし,EUは長い目で見れば,当初...続きを読む

Q居酒屋で働いてるのですが、最近飲み放題を導入して何名様かご注文いただき粗利率が、大体65~75%ぐら

居酒屋で働いてるのですが、最近飲み放題を導入して何名様かご注文いただき粗利率が、大体65~75%ぐらいです。この数値って少ないですか?そんなものなんでしょうか?
ぜひ飲食店の経営者さまや従業員さん、経営コンサルの立場からご意見お聞かせ下さい。
ルールと致しましては、90分で1680円(税込)。
30分前にラストオーダー。
延長料金は1時間550円
2名様からご注文OKです。
少人数で来店される方が多いので、2か3人が平均人数です。

Aベストアンサー

原価率30%以下なら望ましい経営が成り立つのが、大体の飲食業。
粗利率70%以上

65~75%の粗利率なら望ましい。

人件費が大きな割合を占める業種(IT、派遣業)なんかでは、粗利率20%以上でも難しい。

Q日米同盟の自動延長

日米安全保障条約10条に関する外務省の解説を読むと
予告した一年後には一方的に解消可能というふうに理解できます。
これは英米同盟などに比べて特殊なものでしょうか?

<引用>
日米安全保障条約の解説
○第10条
 この条文は、日米安保条約は、当初の10年の有効期間(固定期間)が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。

Aベストアンサー

 一方的な解消だと、NATOを1966年に離脱したフランス(軍事面のみですが…。)は、米大統領リンドン・ジョンソンへの、たった一通の短い手紙を送りつける事によって実施されています。
 (今年[2009年]に再復帰しています。)
   http://shinhito41.exblog.jp/10556806/

> 『フランスは、同盟軍(NATO)の自国内での永久的存在によって、また領空の使用によって、事実上妨げられた主権行使の回復と、統合軍司令部への参加の中止、及び、今後NATO指揮下の兵力提供を行わないことを宣言します』  1966年3月7日


 英独海軍協定の時はリッペントロップ外相が「英独海軍協定は存在しないものと思います。」と発言しただけで、この協定が破棄されたと見なされました。

 軍事的条約を破棄するって、この後に戦争に成っても仕方ないくらいの覚悟を持って行う事ですから、一方がその判断を下した後なら、もう話し合いとか無意味(その話し合いは破棄の決断をする前に十分すぎる位している筈)です…。
 (つまり大概は片方からの一方的な通知に成ります。日英同盟のような双方合意の上の発展的解消[四カ国条約への移行]なんて例も有りますが…。)

 あと、日ソ中立条約の条文では一方が延長を希望しない場合は、期限の一年前に延長しない事を通知する事が定められていました。
 まあ実際には最初の期限が来る前に、ソ連が一方的に破棄・侵攻を開始したので条文は遵守されませんでしたが。
 (この時、ソ連は日本大使館と本国との電話回線等を切断し、条約破棄を本国に通知できなくしてから、条約の破棄を宣言すると言う離れ業をやってのけますが…。)

 大概の条約は、一年程度の猶予期間を設けるのが外交慣習かと。
 (一方的に破棄された方が余りにも不利になる為)

 一方的な解消だと、NATOを1966年に離脱したフランス(軍事面のみですが…。)は、米大統領リンドン・ジョンソンへの、たった一通の短い手紙を送りつける事によって実施されています。
 (今年[2009年]に再復帰しています。)
   http://shinhito41.exblog.jp/10556806/

> 『フランスは、同盟軍(NATO)の自国内での永久的存在によって、また領空の使用によって、事実上妨げられた主権行使の回復と、統合軍司令部への参加の中止、及び、今後NATO指揮下の兵力提供を行わないことを宣言します』  1966年3月7...続きを読む

Q普通、一ご注文につき送料・代引き手数料として・・・といと??

●一ご注文につき送料・代引き手数料として全国一律735円を頂戴いたします。

・・・というと、1回の注文でいくつ買っても735円?
それとも、買った商品の数につき735円がかかるということですか??
例えば2つ買ったら735円×2・・・?

いまいち読解できません。
よろしくお願い致します。
ちなみに自分は後者と思ったのですが・・・・><

Aベストアンサー

この場合は前者でしょう。
「一ご注文」というのは「1回のご注文」という意味で、
一回の注文の中には5つの商品があってもよく、
hana0521さんが考えた後者の場合には
「一商品につき」というふうにかかれると思います。

いくつか欲しい商品があるのなら、一度に頼んでしまえば
送料は735円で済む、ということになると思います。

いいお買い物を!

Qドル大暴落で日米同盟は崩れないか?

ドルが大暴落してアメリカの力が落ちれば、日本に中国、北朝鮮、韓国のいずれかが攻めてくることは考えられますか?

Aベストアンサー

今晩は。
>アメリカが落ちればいずれかが攻めてくる?
 これは軍事的行為のことですか、経済的な事ですか?
アメリカの財政赤字と貿易赤字、この流れは長期的に続くと考えられます。
つまりドル安要因は続くと思われ、この米ドルを1番保持している国家
は日本です。
日本は太平洋戦争に敗戦して以来、米国の属国となってしまい自国の保
持するドルを勝手に売ることが実質的に出来ない状況となっていて、こ
のままで行くと、米ドルと言う名のジョーカーを引くのは日本でしょう
ジョーカーを最後につかんでしまった国家の通貨は売られることとなり
よって米ドルと円は運命を共にして大きく下落するのではないかと思い
ます。
それに対してヨーロッパ諸国と中国は見事に米ドルを他国に押し付け
(現在各国は外貨準備高に占める米ドルの比率を下げている)、米ドル
下落にともなう損失を最小限にするでしょう。
中国自体はその経済発展と強大な軍事力を背景に、着実に元高と国内産
業のさらなる発展を同時に実現すると思われます。
ユーロ(特にフランス)と中国がさらに密接な関係となり、ユーロ高と
元高が実現すると考えています。
現在、再び世界は軍拡に向かっており、特にヨーロッパ諸国は再び世界
の中心に返り咲こうとしているように見えます。
イギリス、フランス、イタリアに新規に航空母艦の建造計画があり、ア
メリカによる世界支配の終焉を予感させます。
特にフランスは全ての兵器は自国で開発生産しなければ気がすまない国
家であり、これが国策となっています。
かなり確固たるポリシーを持っており、ヨーロッパ諸国でのリーダーと
成り得る国家です。
フランス製の兵器は多数中東に輸出されており、イラクもフランスのお
得意様で、アメリカのイラク攻撃に明確に反対したのは、そのためでしょう。
現在アメリカの力は全世界に及ばなくなっていると言えます。
軍拡は中国で特に顕著で、中国はロシアから中古の航空母艦を買取って
おり、これを研究し自国での建造を試みるでしょう。
ロシアの最新鋭戦闘機を最初は完成品を輸入していたが、現在は自国で
ライセンス生産をしています。
ロシアとしては、中国に武器を売るより他外貨を入手する手立てがない
ので(最近では原油の輸出も盛んになってはいるが)、仕方なく武器輸
出をしており、それは潜水艦、駆逐艦、先の航空母艦、対空ミサイル、
戦闘機と武器輸出品目は各種にのぼります。
この微妙な軍事バランスの変化はそのまま国力の変化の現れであり、中
国対アメリカ、中国対日本、中国対ユーロの対立を今後もたらすと思わ
れます。
この緊張は再び原油の暴騰を引き起こし、株は暴落となるでしょう。
このアメリカの衰退は米ドルの下落となり、それは米ドルを多額に保有
する日本の衰退を予想させます。
その時点では米ドルと日本円はかなり売られていると予想します。
次の問題は、中国に進出している企業の破綻です。
中国はコピーの天才国家であり、今後日本企業の技術を真似た製品が日
本企業を圧迫することになるでしょう。
日本企業は中国へ現地工場の建設は慎むべきであり、特に合弁による工
場建設はしない方が良いでしょう。
日本国内の不況の元凶は国内企業の中国進出だと考えます。
確実に雇用が日本企業の中国進出により奪われており、国内経済の衰退
につながるでしょう。
特許によって確実に日本の技術が守られるのならそれも良いが、日本人
は技術はあるが商売は下手な民族のため心配です。
具体的に述べるなら米マイクロソフトのWindows、米インテルのCPU(ペ
ンディアム等)が商売の上手い例です。
製造原価はかなり低く、例えばWindowsはCDやDVDにそれをプレスして販
売しているだけです。
マイクロソフトはWindowsがないと事実上パソコンは動かないことを知
ってるので、彼らが好む価格を自ら付けて販売しているのです。
日本企業も世界的独占商品を持っていますが、悪いことに自ら安売りし
てしまうのです。
製造原価を元に売値を計算しているのか?としか考えられない。
PC部品など日本のメーカーの世界シェアはかなり高し、極微小の部品
の製造技術も知的所有件であり、特許技術です(マイクロソフトの
Windowsと知的財産的には同等である)。
日本人はこれを安売りしています、これは商売が下手だとしか、言いよ
うがありません。
海外への(特に中国)製造技術の安売り、横流しを止めるべきであり、
技術は国内で育み、高値で輸出するべきです。
その次に、軍事的なリスクです。
米国の属国である日本は、当然米国が戦争状態となった時は、これに参
加せざるを得ないでしょう。
中東での戦争にも人的支援として自衛隊を派兵しており、よってアジア
地域での戦争となった場合は人的支援による派兵では収まらず、実戦部
隊の派兵となる可能性が高いと思えます。
中国、北朝鮮との紛争は今後発生する可能性が高く、特に中国はアメリ
カとの直接対決を避けるため、日本をターゲットにするに違いないでし
ょう。
シナリオ的には北朝鮮対日本の図式となり、これは中国とアメリカの代
理戦争なります。
戦争状態に突入することにより、1番被害をこうむるのが日本でしょう
北朝鮮の核問題も大きな問題に発展するでしょうし、中国は朝鮮半島の
南北統一を見越して、朝鮮半島に影響力を残すために北朝鮮と友好関係
を厚くしていくでしょう。
アメリカは北朝鮮に中国というバックの存在があるため、北朝鮮に対し
ては直接軍事行動には動けず、外交でのみの核廃棄交渉となると思いま
す。
中国は北朝鮮を自分の支配下(影響下)に置くため、北朝鮮に対して表
向きは核廃棄を唱えるが強く圧力もかけず、静観もしくは北朝鮮の弁護
もするでしょう。
中国としても米国と直接対決という図式より、北朝鮮対米国と一枚間に
かませた方が都合が良いという事情も手伝い、よって中国は北朝鮮を大
切に扱うと考えられます。
これらを考慮すると、ドル/円で円高となったとしても長期的にはドル/
円変わらずの圧倒的なユーロ高、中国元高となるでしょう。
また北朝鮮が軍事的行動を引き起こすなら、日本円は単独で暴落する可
能性があります。

解決策
1.日本独自の軍事力を持ち、独自の防衛産業を作る。
2.企業による中国進出の自粛
3.日本の外貨準備に占める米ドルの比率を下げ、余っている米ドルは
  レアメタルなどの買い付けと食料生産への投資に回す

長文すいません。

今晩は。
>アメリカが落ちればいずれかが攻めてくる?
 これは軍事的行為のことですか、経済的な事ですか?
アメリカの財政赤字と貿易赤字、この流れは長期的に続くと考えられます。
つまりドル安要因は続くと思われ、この米ドルを1番保持している国家
は日本です。
日本は太平洋戦争に敗戦して以来、米国の属国となってしまい自国の保
持するドルを勝手に売ることが実質的に出来ない状況となっていて、こ
のままで行くと、米ドルと言う名のジョーカーを引くのは日本でしょう
ジョーカーを最後につか...続きを読む


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