小泉くんのお陰で安くもならない備蓄米を全て売ってしまったら有事の時にどうするの？

備蓄米は誰のためにあるのか？ いま私たちが問うべき7つの疑問です。

①わずか30万トンの備蓄米の放出で、コメ価格が本当に下がると信じていたのでしょうか？

②そもそも、小泉農水大臣は何のためにこの備蓄米を出したのでしょうか？

③この前にすでにJA向けに放出された備蓄米がありましたが、その総量を合わせると約60万トン以上です。今、日本に残された備蓄米は何トンですか？

④農家に安く売らせてまで、消費者価格を下げる政策は本当に持続可能ですか？

⑤ 備蓄米を売ってしまって、いざという時に何も残っていなかったら、その時、誰が国民の命を守るのですか？

⑥備蓄米の補充を“5年以内”に変更したことに対して、有事が早まった場合の責任は誰が取るのでしょうか？

⑦台湾有事が現実となり、シーレーンが封鎖されたら、日本はどうやって食料とエネルギーを確保するのでしょうか？

No.14 ベストアンサー 回答者： chandos 回答日時： 2025/05/29 07:10

備蓄米を全て売ってしまうのは、確かに愚策ですね。

真に有事の時にどうするんだろう。

だいたいね、米の価格高騰は本当の意味での「有事」じゃないだろ。単なる市場の状況や物流、そして長らく続いた「減反政策」などが背景にあって引き起こされた「経済的事象」に過ぎません。

事の本質が経済ネタならば、解決策も経済的アプローチによって成されるべき。それを安全保障面に直結した備蓄米の処遇なんかを喫緊の政策として取り沙汰する方が、完全に間違っています。

では、どういう「経済的施策」によって事の解決を図るべきか。それは、国民に古米・古古米といった質の悪い米を「投げ売り価格」で提供するのではなく、国民が高騰した新米を買えるような経済的環境を整えること。

たとえば消費税廃止は有効かと思われますが、減税の実施は時間が掛かる。ならば、全国民に対して緊急に給付金を支給するか、あるいは「お米のクーポン券」みたいなものを配布する方が、よっぽど理に適っています。

本当はね、米（そして農作物）の増産および備蓄米の量のより一層の底上げを図るというのが、食料安全保障策のあるべき姿なんです。でも、それには農家への個別補償などの財政支出が必要になってくる。

何のことは無い、食料安全保障策を妨害しているのは、財政出動を頑なに拒む財務省（およびそのシンパ）だってことです。

結局、諸悪の根源は財務省、そして「財務省的な考えから抜け出せない連中」ということですよ。

この回答へのお礼

おっしゃる通り・・

「本当の有事」に備えるべき備蓄米を、経済的な混乱への短期的対策として用いることには、私も深い疑問を感じております。

なーんにもしない石破政権は台湾有事の対策もなーんにもせずにです。

また、chandos様が仰るように、中途半端な価格調整ではなく、より根本的な経済政策による支援策こそが本来あるべき姿だと、私も思います。

その上で、私は今回の問題の背景にあるJAの流通機能の不全にも注目しています。
国民が困っている間も数か月にわたり備蓄米がほとんど流通せず、問屋への供給はごくわずか。これは明らかに正常な機能とは言えず、JA幹部の責任は厳しく問われるべきです。

それを農水省が見過ごすのであれば、政府（特に自民党）とJAとの癒着が疑われるのも当然です。
chandos様のように論理的かつ現実に即したご指摘をされる方のおかげで、こうした構造的な問題に気づきを得られました。

お礼日時：2025/05/29 09:22

No.20 回答者： 風邪の股三郎 回答日時： 2025/05/29 21:49

有事ってw

あのさ、局所的な災害分であって全国民に振り分けたら3日ももたんわ

感情で無知な質問する前に、たまには本読め

この回答へのお礼

なるほど

「本を読め」とのことでしたので、その辺の大学生レベルから少しだけ質問させてくださいね（笑）

「備蓄米は全国民に配っても3日もたないから意味がない」というご指摘、大変興味深く拝見しました。ただ、備蓄の本来の目的って、局所災害ではなく国家規模の危機や輸入停止などの供給ショックに備える国家戦略的備蓄ですよね？違いましたか？

“3日しかもたないから無意味”という論理は、たとえば「災害時の非常電源が3日分しかないから不要」と言ってるのと同じで、リスク管理の基礎に照らすと成立しませんよね、、

あなたはご専門みたいですので、「フェーズド・リザーブ」という概念はご存じかと存じます。その観点から見て、いま残り30万トン（古古米）しかない戦略備蓄をばら撒く判断、果たして合理的でしょうか？

このあたり、もし初耳でしたら、「国家備蓄の基本設計」あたりから一読をおすすめします。爆笑

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2025/05/29 22:29

No.19 回答者： isoworld 回答日時： 2025/05/29 18:58

Re: No.18

リスク評価（リスクアセスメント）すれば、どんな結果になるかです。リスクの内容、その可能性（発生の頻度）、その影響（深刻度）、対応策の大変さとその有効性（効果）を評価して、重要なものから手を付けます。

それによって優先的にどれをすべきか、です。それが備蓄米の放出（目先の危機）なのか、地政学・外交・防衛・国内の構造改革（国家の安全保障）なのか、ＪＡの抜本改革なのか、になります。

なので、あなたの考えが正しいのか否かは、それによります。

この回答へのお礼

再度のご返信ありがとうございます。
ただ、No.18で私が誠意を持って具体的に述べたお礼での内容に対し、No.19では話がすり替わっており、議論としても整合性が感じられませんでした。

結局、抽象論でお茶を濁されただけのように思いますので、これ以上のやりとりは無意味と判断いたします。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2025/05/29 21:58

No.18 回答者： isoworld 回答日時： 2025/05/29 13:17

どんな施策にも実施すれば、必ずリスクも伴います。

なので、どんなことにもリスクを口実にしたケチは付けられるわけ。

でも、そんなことを言っていると、どんな施策も出来なくなります。必要な施策をとらずに放置したことによって生じるリスクと対比して考えないとね。

①わずか30万トンの備蓄米の放出…この分だけは、コメの小売店価格は２千円くらいにはなりそうです。

④農家に安く売らせる…そんな話はありません。

⑤・⑥・⑦：
政府の適正備蓄水準を100万トン程度とし、それは10年に1度の不作にも対応できるとしています。ですが、それでよいという根拠はハッキリせず、たとえば日本が台湾有事に巻き込まれて１０年間も稲作が出来なくなれば（そういうリスクが無いとは言えない）、100万トンなんて焼け石に水です。考えられるリスクなんて幾らでもあります。どこかで打ち切らないとね。

この回答へのお礼

私は「何にでもケチをつけるつもり」など一切ありません。

むしろ、国家として最低限の論理と順序を守るべきだと考えています。

普通に考えて、常識ある国民なら誰でも今が台湾有事（2027年）への現実的なカウントダウン期であり、かつ日米同盟が“トランプ政権下で揺らぎかねない”極めて不確実な時期であることは理解しているはずです。
そうした懸念に政府はきちんと対処し、外交によって日米同盟の確約を得る努力、これこそが、まず石破政権の本来の仕事ではないでしょうか？

さらに、専守防衛・ミサイル防衛・尖閣防衛といった安全保障の要所を、岸田政権以降の政権は「言葉だけ」で済ませておきながら、たった30万トンの備蓄米を“国民全体に届くはずもないのに”市場にばら撒くという判断は、合理的ではありません。しかもこれを放出すると残りは３０万トンしかないのです。

（1年間の日本国民消費の米７００万トンに対しあと３０万トンしかなくなる（15日分以下でしかも古古米）これは、先進国で最下位）

その上で、JAの構造腐敗や流通の不透明性にメスを入れることなく、形式的に備蓄米を“放出したふり”をして満足しているのであれば、それは危機対応ではなく、パチンコのような一時的快楽に依存した政策です。
つまりこれは、ギャンブル的な国政運営であり、真の危機管理とは程遠いと、私は考えます。

国民の命と財産を本気で守る気があるなら、優先すべきは備蓄米の放出ではなく、その背後にある地政学・外交・防衛・国内の構造改革・JAの抜本改革の順序を正しく踏むことだと私は感じております。

お礼日時：2025/05/29 14:57

No.17 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/05/29 09:44

お礼をありがとうございます。

まずは核保有ってことでつか？

この回答へのお礼

何度も、ご回答ありがとうございました。　

No.13やNo.16でお答えしている通りです。

お礼日時：2025/05/29 09:47

No.16 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/05/29 09:21

お礼をありがとうございます。

世界最強の米国が同盟国であって太平洋を牛耳ってますから杞憂に感じます。

この回答へのお礼

そーでしょうか・・

ご存じかもしれませんが、日米安保条約はアメリカ大統領一人の意思ではなく、最終的にはアメリカ議会　つまり、アメリカ国民の民意によってその行方が決まります。

そして現在、アメリカでは“何をするか予測できない”トランプ大統領が再び政権を握っています。そのトランプを熱狂的に支持しているのも、まぎれもなくアメリカ国民です。

もし将来的に、アメリカ国民が「他国の防衛にコストを払うのはもう嫌だ」と判断すれば、条約の破棄（１年の予告期間で可能）という選択肢も、現実のものとなり得ます。

実際、トランプはかつての在任中から、NATOや日米同盟に対し「アメリカの負担が不公平だ」と公言しており、同じような路線を再び取る可能性も否定できません。

ですから、「日米同盟があるから備えはいらない」という考え方は、非常に危うい前提に依存していると私は考えています。
だからこそ、日本自身が自立した備蓄・自給体制を構築しなければならないのではないでしょうか・・2027年とされる台湾有事に備えてです。

お礼日時：2025/05/29 09:43

No.15 回答者： けんた35 回答日時： 2025/05/29 08:58

今回、備蓄米の取り崩しは無謀に感じます。

有事の時だけではなく、平成コメ騒動が起きたら、取り返しのない事態に追い込まれます。今年、冷夏の傾向が表れているようです。梅雨明け特定できず、夏が来ないかもしれません。今年の秋から食糧飢饉が起きてしまうかもしれません。

この回答へのお礼

まったく同感です。

本当に「石破政権」が国民の生命と財産を守る気があるのか、極めて疑問です。
台湾有事が2027年と見込まれる中で、国家の備蓄を減らすどころか、むしろ強化すべきなのは当然のことです。

にもかかわらず、その“最後の砦”とも言える備蓄米を、市場対策として安価にばら撒くなどというのは、まさに鬼畜の沙汰ですよね・・
これは、私たちの命を担保にして“短期的な人気取り”をしているようなもので、危機管理をギャンブルのように扱っている、、そう感じざるを得ません。まるで政策が「パチンコ」なのです。

本当に国家の未来を守るのであれば、今こそJAの体制の見直しと備蓄体制を再構築し、食料自給と安全保障の本質を見直すべき時です。
この国が本当に有事に備える覚悟があるのか、それを問うべき段階に来ていると思います。

お礼日時：2025/05/29 09:29

No.13 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/05/29 06:05

お礼をありがとうございます。

ロシアがウクライナに侵攻し、西側諸国はロシアに経済封鎖を行っています。
当初は一年或いは数ヶ月でロシア経済は破綻して終戦に至ると言われましたが既に3年以上が経過しているだけでなくロシアが優勢な状態です。
何が言いたいかと言うと、自給率とか備蓄量なんて意味ないんです。
金さえあれば結局様々な通商ルートで必要なものが手に入る世界になっています。
自給率とか備蓄量を心配する必要はないですね。

この回答へのお礼

一言、申し上げるならば

「日本は島国です」

お仲間の中国や北朝鮮と繋がっている大陸国家であるロシアとは地理的条件が根本的に異なります。

台湾有事によってシーレーンが封鎖されるという事態が何を意味するか、その深刻さをご認識いただけていないように感じました。備蓄や自給の必要性は、地政学的な立場によって大きく左右される点、ぜひ再考いただければ幸いです。

お礼日時：2025/05/29 09:08

No.12 回答者： ジャスミン_ 回答日時： 2025/05/28 12:37

①ニュースをろくに見ていない様ですが放出だけでは無く、入札を安く価格設定、jaでは無く中間マージンを出来るだけ省く販売方式、輸送費負担と色々やっていて価格が下がる根拠がありますが？

②価格を下げる為です

④農家に安く売らせてませんよ？
何処情報でしょうか。
安く売っているのは備蓄米です。

⑤有事の際に使うのが備蓄米であり価格が倍近く上がった非常事態に使ったただけで、国民の希望を叶えてますが？

いざと言うときはどんな時でしょうか？
今使わないで高騰を無視した方が責任問題になるのでは？

⑥輸入米でも補填は出きるので関係無いかと。

⑦有事になったら考えるべきかと

貴方は米価格高騰問題にどのように対処するの？

この回答へのお礼

ただ一点　あなたもですね　

日本の備蓄体制は先進国で最下位レベルという現実があり、食料自給率（カロリーベース）：約37%で、先進国の中で最下位レベルです。

「今使ってしまう」ことのリスクは、私たちが想像する以上に深刻かもしれませんね

お礼日時：2025/05/28 13:19

No.11 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/05/28 11:42

①30万トン=3億キロなので少量には思わないです。

少なくともマイナス方向ではないと確信したと思います。
②米価を下げるためです。
③判りません。(そまそも興味がないです)
④持続可能です。というか競争力のないものを無理矢理に国産することは持続不可能です。
⑤政府或いは民間が輸入すれば大丈夫です。念の為ですが米国は同盟国であってジャポニカ米を生産しています。
⑥輸入すれば良いので責任論に発展しません。
⑦中東由来の物品は深刻です。少なくとも米は太平洋経由なので問題がありません。
ところで、重要なことに気付かれてます。
食料自給率にこだわる方がいらっしゃいますが、食料だけ自給自足できても国家は存続しません。発電や物流の為のエネルギー資源を事実上全く自給自足できないことの方が問題です。

この回答へのお礼

ただ一点　あなたもですね　

日本の備蓄体制は先進国で最下位レベルという現実があり、食料自給率（カロリーベース）：約37%で、先進国の中で最下位レベルです。

「今使ってしまう」ことのリスクは、私たちが想像する以上に深刻かもしれませんね

お礼日時：2025/05/28 13:18