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なんで減税よりも公共投資の方が、国民所得を増やすんでしょうか?

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A 回答 (5件)

これもマクロのキホンのキの初歩的問題。


いま、単純化のため、貿易のない経済考えよう。財市場の均衡条件より
Y=C+I+G=C(Y-T)+I+G
ただし、単純化のため消費Cは可処分所得Y-Tだけの関数、I=投資とG=政府支出は所得には依存しない変数と仮定している。
全微分すると
ΔY=C'(Y-T)(ΔY-ΔT) +ΔI+ΔG
  = c(ΔY-ΔT)+ΔI+ΔG
ただし、c=C'(Y-T)=限界消費性向。
整理すると
(1-c)ΔY = -cΔT +Δ I + ΔG
あるいは
ΔY=-(c/(1-c))ΔT +(1/(1-c))ΔI+(1/(1-c))ΔG
となる。
これより、減税のGDPへの効果、政府支出増のGDPへの効果はそれぞれ
ΔY=(c/(1-c))(-ΔT)
ΔY=(1/(1-c))ΔG
となる。いま、-ΔT=ΔGとすると、限界消費性向cの値は0<c<1だから、あきらかに後者のほうが前者より大きい。どうしてこうなるか、数学的理由だけでなく経済学的理由・意味を説明してみてください。なぜ、2つの間になぜこの差が出る?
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ま、確かに公共投資なので、既得権益にあずかった会社、業者に税金が分配されるだけしょうね。

。。
その人たちの所得が上げることで国民所得の平均が少し上げるだけでしょう。政治家の票取りや献金を増やすには、公共投資が良いのでしょう。

ただ、ちゃんと適切な公共投資はしておかないとインフラが崩壊して
住みにくい貧しい国になってしまうとは思います。

それと一応、公共投資の中には、原発や資源開発なども含まれているから、そういうもので国民所得が増えることには一応つながります。
加熱燃料(石油)に頼り切りですからね。。。
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国民所得の「国民」とは、誰の事を言っているのかによります


それによっては必ずしも投資の方が所得を増やす、とは限りません
経済学のトリックですね
経済学では誰の所得が増えたのかを問題にはしない
極悪な学問
それが経済学
この地球には不要です
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ニューディール政策が実例となって広まった景気刺激策ですね。


公共投資は生産、雇用、消費を直接的に刺激し短期的に経済全体を活性化させる、
いわゆるフロー効果を生みます。
同時に公共投資はインフラ投資でもあるため社会資本が増大し、
継続的かつ中長期的な経済効果(ストック効果)も得られます。
そういう意味で1粒で2度3度美味しい経済刺激策だと言われているわけです。

減税は短期的な活性化が期待できますが、減税しつづけないかぎり継続的な効果は得られませんし、
税収が減るので社会資本は減退する可能性が高く、先細りしてしまうリスクがあります。

ざっくり言えば、減税はその場しのぎでしかないから、公共投資の方がベターだ、という話です。
ただ、減税が愚策かというとそうでもなく、その場しのぎで良いから何とかしてくれ、というタイミングには有効です。
例えば急激な物価上昇で賃金上昇が追いつかないみたいなケースですね。
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国民とは役人政治家大企業関係だけという認識です

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