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質問者：hanpen34340987
質問日時：2025/06/14 19:02
回答数：6件

１万ぐらいで会社を設立できるやつありますかね

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回答 (6件)

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No.6

回答者： -yo-shi-
回答日時：2025/06/16 18:21

自分でやれば良いと思うし、貴方が1万で引き受けると言えば仕事が舞い込んでくるんじゃないでしょうか？

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No.5

回答者： ben0514
回答日時：2025/06/16 10:07

あるとすれば、税理士事務所・会計事務所が新規顧客を集めるため、既存顧客の個人事業者を法人化する支援のためなどが考えられます。

ご質問の1万円ぐらいという安易なお言葉ですが、法律上求められる登録免許税などを除き、専門家への依頼費用についてのみということであれば、上記のようなケースであればぎりぎりあるかもしれませんね。

他の回答にもありますように、作成義務のある定款を紙定款としたら印紙税（4万円）がかかります。電子定款であれば発生しませんが、電子定款の作成のためにソフトを購入するなどしたらそれ相応の金額になることで安上がりとは言えないでしょう。
行政書士が定款作成のみを受託しての電子定款というものが比較的安価化と思います。そういった場合でも専門家に最低でも数万円かかることでしょう。

ちなみに一定の組織においては、作成定款を認証してもらうために公証役場に出向き、公証人に認証を受ける必要があります。この費用が5万かかるはずです。行政書士にまとめて依頼しても、行政書士が認証できるわけではありませんので節約などはできません。

次に法人は法務局へ登記して初めて第三者への対抗要件、各種契約行為などができるようになるわけですが、登記申請時に求められる登録免許税が合同会社でも最低6万円、株式会社ですと15万円かかるとされています。

税理士などが顧客誘引のため会社設立手数料1万円、0円などといった宣伝を出すことがあります。
税理士は、無試験で行政書士となることができ、定款作成などを扱うことが可能となります。さらに税理士に無試験でなることのできる公認会計士に至っては、税理士や行政書士でも扱えない設立登記も扱えたりします。
登記までできない税理士は、依頼者の本人申請のために、内緒で登記申請に必要な書類を準備案内をしますし、会計士であれば代理で申請してしまうこともあるでしょう。
その結果、税務顧問として毎月それ相応の顧問料が得られたり、決算申告報酬が得られるようになるわけです。既存個人客の法人化であれば、顧問料や決算申告料の増額につながりますからね。
で1万円などの話に戻すと、あくまでも手数料であり、自分は1万円でやる、実費は別ですよという意味なのです。

ご質問のように1万円でというわけにはいかないように思います。
せめて10万円は必要です。合同会社は定款の認証不要、自身で頑張って電子定款で印紙税から逃れ、登録免許税6万円で設立です。税務署その他各種手続きもご自身で頑張るのです。各種手続きでの添付資料など数百円から発生するものがいくつもありますし、平日日中の窓口に出向くなどを考えての交通費や日当（仕事を休む分）などを考えて10万円に設定しましたね。

さらに安くということであれば、一定の創業セミナーへ参加し、修了証のようなものをもらうことです。セミナー募集にかかれているものに限定されますが、設立登記費用（登録免許税）が５０％になるという恩恵があったりするのです。6万円が3万円になれば、もろもろ入れても5万かからないことでしょうね。

最初から税理士依頼を前提にしているのであれば、設立もお世話になるのも一つです。ただ、税理士費用をコストとみて高いとお考えで、確定申告の時期にニュースになる税務署へ何度も並び通い指導を受けながらの会計帳簿の作成から申告書の作成を頑張るのであればそれもよいでしょう。
ただ、個人事業は上記のように申告を済ませる方も少なくありませんが、法人の申告書の作成は容易ではありません。
極端に言えば、税理士ではない税理士事務所の職員が日々法人の決算申告書を作っていても、ソフト頼りが強いため、手計算で正しく作成できるかといわれると厳しかったりします。税理士であっても厳しいかもしれません。
それを素人がとなると大変なことでしょう。
税理士依頼を前提に頼んでしまうのもありでしょうね。ただ、全ての税理士が設立業務をしているわけではないのでご注意ください。