アメリカの報復行動は是か非か？

もうすぐアメリカが報復行動を起こすと言われていますが、みなさんはこれについて賛成ですか？反対ですか？
僕は反対です。報復は必ず報復を呼びます。今ここで報復行動を起こせば、相手は必ずまた攻撃を仕掛けてくるでしょう。そして次はアメリカだけではすまないでしょう。アメリカを支援するイギリスやフランスはもちろん、この日本も攻撃の対象になるのではないのでしょうか？アメリカは「聖戦である」と言っていますが、やはり戦争であることは変わりません。そして今回はより凄惨なものになるでしょう。戦争以外に何か手はなかったのか？なぜ戦争なのか？みなさんの意見を伺いたいです。

No.11 回答者： noname#834 回答日時： 2001/10/02 12:10

今回の報復が新たなテロを呼ぶ可能性は十分高い。

しかし、この方法を取らなければ、
アメリカの国家としての「正義」が問われるのではないでしょうか。

なぜ、国家が存続しているのか。
それは、所属している国民の生命、財産を守るためです。
国民の生命、財産を、こうも派手に奪われて、
それを黙っている、あるいは、軍事力を用いた報復以外の
方法で解決しようとするのは、「国家正義」の実現の上で、
まどろっこしくて、やってられない、
国民感情も許さない、ということなのでしょう。

テロがあれば、報復、報復されれば新たなテロ、という
連鎖は当然続きます。
しかし、アメリカの正義を守る、
というアメリカの主張と行動はしごく当然のことだと思います。

国際社会の正義と秩序は、力で守るしかない。
誰も、死刑にしてくれるわけでも、
逮捕してくれるわけでもありません。
国際法廷にかけられるのも、
力のない国、敗戦国の指導者なのです。

国連でいくら反テロの決議をしても、
実行力が伴わなければしょうがありません。
つねに、自らの正義を守のなら、
戦争という手段で、守り抜くしかない状態だと
判断したのでしょう。

協調行動をとった国にも新たなテロの驚異は
あるでしょう。

しかし、テロが悪であるというのなら、
そうした国々も、当然、自らの国民の生命と
財産を守るために、しかるべき行動を
取る覚悟がいるということでしょう。

No.12 ベストアンサー 回答者： bewise 回答日時： 2001/10/02 14:27

誰もがおっしゃっている事ですが、テロを根絶するのは不可能に近く困難なことでしょう。

その困難さは、ブッシュが言っているような生易しい（大国の虚栄心を満たすような）方法では、とても成し得るようなものではないでしょう。困難な中でも最も効果的なテロ対策は、もっと地味なもの、例えば時間をかけて貧困を取り除き、平穏な生活と教育を提供することでしょう。

もっとも、今回の軍事報復が「テロ根絶」の為だとか、「国際正義」だなんて、もちろん思っていませんが。。。

【報復？】どっちが先だか^^;今回の事件も、今まで注目されていなかっただけで、実際には既に始まっている報復合戦の一環では？これまでもアメリカはテロ軍事施設への空爆などの「軍事報復」を行ってきたけれど、その結果が今回の事件なのですから、、、テロへの「軍事報復」の無効性は証明済みでしょう。
【正義？】貧困が生命を脅かす日々だからこそ、戦争を受け入れられる。平穏な日常生活を持っている人で、戦場へ出向きたいと思う人は極めて希な人。これこそが貧困がテロの芽と言われる所以ではないでしょうか？「今日もまた３５６１５人（FAO）の子供たちが飢餓で死んだ。世界人口の２０％がこの惑星の資源の８０％を消費している。ニューヨークへの攻撃が非人間的なものとみなされているのであれば、年間、１３００万の子供たちが死ぬにまかされるのを私たちはどのように言い表したらいいのか？（引用）」アメリカは今回議会決議により膨大なテロ対策費を承認しましたが、これだけのお金があるのなら、まず国連運営を危機に陥れている国連分担金滞納（アメリカの借金）分を支払い、テロの芽を枯らすことから始めるのが筋でしょう。あえて借金を滞納し続けることでテロを育て、さらにはテロに武力を与えておいて、いまさらよくいけしゃあしゃあと「正義」だなんて言えるものです。アメリカ資本に支配されているところほど、アメリカに都合のいいような報道がされるのは当然ですが、それに素直に踊らされるような愚は避けたいものです。

「報復」「正義」どちらの根拠もないのに、なぜ軍事報復をしたがるのか？なぜ各国はそれを支持するのか？それは、「アメリカの石油権益確保」という重大な国益がかかっているからでしょう。石油があっての経済→アメリカ経済あっての資本主義諸国。それぞれに思惑があることでしょう。これについては文献があるので文末に引用させてもらいました。

テロも戦争も反対です。いくら「大義」や「信念」ふりまわしたところで、結果的にははどちらの陣営にとっても、末端には死を、権力者には利益をもたらすものでしかないのですから。そんなことで人を、ましてや人命を、コマのようにおとしめ、扱われてはたまりません。メディア操作を含め、権力者による「人をコマにしていく作戦」が急速に、そして着実に進められている昨今の日本に、危機感を感じています。

***************以下参考（引用）***************
★ブッシュ政権のもうひとつのアフガン戦略（石油権益）

米国の中東戦略の「目玉」はいつの時代も石油利権にあると言われている。過去の中東戦争、とくに湾岸戦争はその重大例だ。湾岸戦争はあたかも米国のブッシュ政権（現大統領の父親）を軸とした多国籍軍によるクウェートに武力侵攻した「無法者」で「ならず者」国家イラクへの報復戦争，正義の闘いとされていた。だが、この「正義の闘い」も間違いなく米国系メジャー（石油資本）の権益確保にあることも推察できる。

１９９１年の湾岸戦争は言うまでもなく，現ブッシュ大統領の父親が米国大統領だったときに起こした戦争である。ブッシュ親子がテキサス出身であり米国系石油資本との関係があることは世界的によく知られている。現ブッシュ大統領がＣＯＰ６の地球温暖化政策で，非常に後ろ向きな対応しか示さないのも石油資本との関連があるからだ，という認識が米国だけでなく欧州、日本のＮＧＯにもある。

ところでビンラディンが米国を敵視する最大の理由は何か。サウジの大富豪の二男として生まれたビンラディンが反米色を濃くしたのは、祖国サウディアラビアに湾岸戦争（１９９１年）終結後も米軍基地を残したことにあると言われている。米軍のサウジ残留は，おそらくイラク軍監視を名目としているが、今後中東で紛争が起こったときに湾岸諸国、湾岸地域の欧米の石油権益保護の軍事的拠点を用意することを眼目としていることは間違いがないところだ
ろう。

タリバンなどアフガン情勢に詳しい静岡県立大学の宮田助教授がＮＨＫの生番組ではからずも次のことを話されていた。宮田教授の話を総合すると次のようになる。

長年にわたるソ連とアフガン戦争の終結後、米国は旧ソ連を構成するアフガン北部の地域で採掘される大規模油田からの原油をアフガン北部そしてパキスタンを経由しインド洋の港湾に輸送する一大プロジェクトを進めてきた。冷戦時，反ソでアフガン側に大規模武器を援助したのは米国だ。しかしアフガンが旧ソ連に勝利した後，米国は過激イスラム原理主義者のあつまりであるタリバンがアフガン国土の９０％を支配するとは思っていなかった。そのタリバンは反米色を強くもち、米国によるサウジ駐留以降、残留に反発するサウジ最大のゼネコン会社社長の息子ビンラディンとの連携を深めていった。この経緯のなかで米国の旧ソ連地域からインド洋への原油輸送プロジェクトが思うように行かなくなってきた。今後ともアフガン、パキスタンなどがタリバンとビンラディンの影響力下にあるとするとインド洋側への米国系メジャーの原油搬出が永遠に困難となる。

クウェートへのイラク軍侵攻のときもそうだったが、米國，とくに父親のブッシュ政権が当該地域への軍事侵攻にこだわる理由のひとつは、報復的軍事侵攻以外に，アフガン北部地域にある旧ソ連の．．．．．タンと名がつくイスラム系ＣＩＳ共和国が高品質の油井をたくさんもっていることあると考えられる。実際、世界の資源エネルギー地図を見れば分かるが，旧ソ連関連共和国では、バクーなどカスピ海沿岸地域の油田が有名だが、サマルカンド、タシケントの近くにも多数の井マーク、つまり油井のマークがある。サマルカンドの南部はアフガンに接している。

アフガン問題と石油問題については、２３日夜，日本のテレビで松波衆議院議員（保守党）も言及していた。彼は数少ないアフガニスタンに詳しい日本人である。

ブッシュ政権がしつようにアフガン侵攻にこだわる理由は，もちろんＷＴＣテロ襲撃事件などテロへの報復にあることは言をまたないが，この機に乗じ石油利権を確保する、それも先に書いたカブールに米国傀儡政権を樹立しつつその権益を確保する可能性もけっして否定できないと思える。

★石油会社社長ブッシュ大統領の家とオサマ家は因縁があった？

９月２５日の朝日新聞夕刊に、わたくしが「米国のテロ報復戦争の愚（２）」に書いた論考を裏付ける興味深い記事がでた。世界が喪に服しているさ中信じられない内容の記事である。

「ビンラディン家・ブッシュ家に因縁」と言うタイトルです。両家はもともと石油ビジネスでつながっていたというのですからこれはもう驚きというかブラックジョーク以外のなにものでもない。内容の詳細は新聞記事を読んでいただくとして、現在のブッシュ大統領が設立した石油会社（アルブスト・エネルギー社）にビンラディンのオサマ家の長兄が出資していたというのだ（当初、米英紙が報道）。

こうなるとますます今回のアフガンへのブッシュ政権のテロ報復戦争は、アフガン背後地域にある油田,石油の権益保護、利権獲得と無縁ではなさそうだ。

もしアフガンのカブールにブッシュ政権の傀儡政権ができ,旧ソ連の...タンとつくイスラム共和国からアフガン北部同盟を経由しパキスタンの原油輸送ルートができれば、石油会社社長、ブッシュ大統領は、一挙両得となるだろう。ＷＴＣ事件は間違いなく痛ましい事件であり，亡くなられた方々にはご冥福をお祈りする。しかし、このような「事実」に接するに及んで、それでも世界市民がテロ報復戦争を支持などできるものだろうか？大いに疑問を感ぜざるをえない。

一方、旧ソ連、現ＣＩＳのプーチン大統領は、アフガン戦争以降ずっと手を焼いてきたチェチェン共和国のゲリラに対し、欧米諸国の援助のもとで、堂々と彼らをイスラム過激派、そしてテロ呼ばわりし、今後やはり報復戦争をしかけようとし欧米諸国に根回しをはじめた。もしそうなればチェチェンはひとたまりもなく駆逐されるだろう。

こうみてくると、米、旧ソ連超大国の真の戦略が見えてくる。イスラム過激派そして大規模テロ根絶のなにもとに、自分たちの権益や立場を強固にし、経済的にも利権を分配すると言う、おぞましい過去の帝国主義の歴史を２１世紀に繰り返すことになりかねないからだ。ブッシュや軍事評論家は、２１世紀の新たな戦争などと言っている。だが、現実は相も変わらず米国やＣＩＳの両超大国の軍事政治的さらに経済的な世界支配が展開されていると我々は認識す
べきかも知れない。

この回答へのお礼

貴重な意見ありがとうございます。
＞テロへの「軍事報復」の無効性は証明済

そうですね。これまで幾度も軍事報復を行ったのに関わらず、今回の事件は起こりました。軍事報復が無意味なのはアメリカが一番よくわかっているはずなのに・・・
おっしゃる通り石油の問題もあるし、何より下降気味な米経済の促進というのもある気がします。そしてそれらを「正義」と言う名のもとに実行する。がしかし、これを止めることができる者はいない・・・
アメリカと言う国はあまりも大きくなりすぎたのかもしれませんね。

お礼日時：2001/10/03 01:13

No.13 回答者： ARC 回答日時： 2001/10/02 17:37

#1, ＞僕はむしろテロを促進してしまうと思います。

うーん、確かにそうかも…
ただ、「対テロ戦争」を始めるか否かは、「戦争という行為の善悪」ではなく、「アメリカの国益になるか否か」＋「アメリカ国民の感情」によって決められているのです。

本来ならば、
○戦争をしなかったときの利益、不利益
○戦争に勝ったときの利益、不利益
○戦争に負けたときの利益、不利益
○戦争が長期化したときの利益、不利益
○戦争に勝てる可能性

などを考慮しなくてはいけないはずなのですが、実際には感情論が優先しているような印象を受けますね。

「自国の国益を追求するために報復攻撃をする。そのために、感情論を利用してる」のか、「感情論に押し流されて戦争を始めてしまった」のか、今回の場合はどっちなんでしょうねぇ。

とりあえず、ブッシュ政権としては、報復攻撃以外には手は無かったんでしょう。仮にブッシュ大統領が報復を行わない決定をしたとしても、政権交代が起こって、結局は報復を行うことになったでしょうし、ある意味、避けられなかったと言えるかもしれませんね。

No.14 回答者： aquaqua 回答日時： 2001/10/06 03:09

反対

「報復は報復を呼ぶ」

　日本がテロ集団の攻撃対象となり民間の航空機で若狭湾の原発を狙われたらどう防ぐのであろうか？自衛隊が対空攻撃で民間機を打ち落とし原発を守るのか？数千万人の命を守るため、数百人を殺すのか？テロ対策として空港の警備を強化しているそうだがハイジャックなど簡単にできる。機内にある物を使えば簡単にできる。その物はなんでも良い。あるいは体を武器にしたハイジャックなども起こるかもしれない。このようなテロを防ぐ完璧な方法など存在しない。この問題は日本に限ったものではないが。

No.15 回答者： noname#2813 回答日時： 2001/10/07 17:13

アメリカが軍事的報復をするということに対しては一応反対です。

オサマビンラディン氏が犯人であるという証拠を示し裁判で解決すべきでしょう。アフガニスタンのタリバンがラディン氏を渡さないということなら交渉の力で可能な限り平和的に身柄の引き渡しを求めるべきでしょう。
アメリカがそれを拒むなら、日本がその交渉の役割をすべきです。
昨日の討論では、交渉は既にやっているとか、相手はテロリストだから交渉なんかうまく行かないとか自民党幹部が言ってましたが、証拠一つ提示していない段階で交渉は無理だなどというのは説得力が全くないです。
日本としては、アメリカをなだめ、証拠を提示させ、テロリストの身柄引き渡しを求めるように促し、仲介役としてはできる限りのことをすると主張すべきでしょう。

もしテロが何らかの国家的軍事支援を受けて行われたものであれば話は全く別です。今のところそういった証拠はないので何とも言えません。