親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

お世話になります。
10年位前に市街化調整区域に土地を購入いたしました。そしてそこにプレハブを建てて(約30坪)家が小さいため倉庫として使用していました、一ヶ月くらい前に、隣の人が、家らしき基礎を造り始めました、そうしましたら、市役所から電話で、近所からの通報で、市街化調整区域に建物を建てている人がいるので取り締まって欲しいとの事で、隣の人の建築は止めさせましたが、貴方のも違法なので取り壊しになると思いますと、告げられました、本当に取り壊さないといけないのでしょうか?よろしくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

「市街化調整区域に建物の建築はダメ」といったら、身も蓋もないので、質問者さんがプレハブ倉庫を現状維持できる“可能性”を検討してみたいと思います。


下記の提案の中で、可能性があると思われたら試して下さい。いずれも合法的な対応です(市との交渉成功の可能性についてまで保証しませんが…)。

1.さて、都市計画法43条に、市街化調整区域において知事の許可が不要でも建てられる場合が列挙されています。そのうち、4号と6号の規定が「プレハブ倉庫」に該当しないかという可能性を検討してみて下さい。

都市計画法43条
4号.仮設建築物の新築
6号.通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

ここでいう「仮設建築物」は、例えば工事現場の仮設建物をいうものと思うのですが、質問者さんの「プレハブ倉庫」も同様の建物に該当しませんか。
なぜ、「プレハブ倉庫」は、10年間も通報がなかったのに、隣地では建物の基礎だけで通報されたのでしょうか。おそらく、近所の方にとって、「プレハブ倉庫」は仮設建築物と同等と思われていたと推察されます。
住宅と簡易な倉庫では、法規制も全然違うと思います(隣地で建築差し止めされたことに、何ら遠慮する必要はありません)。

 「政令で定めるもの」というのは、「既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築」または「主として当該建築物の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積が50平方メートル以内のものの新築で、当該市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行うもの」などをいいます(都市計画法施行令35条)。
「プレハブ倉庫」は、これらの条件に該当しませんか。

質問者さんがお住まいの市は、建築主事という資格者がいる市だと思いますので、市の建築指導課で交渉してみて下さい。

2.課税面からの対応について。「プレハブ倉庫」の敷地は、宅地として固定資産税が課税されていませんか。
 「宅地」というのは、「建物の敷地及びその維持もしくは効用をはたすために必要な土地をいう(不動産登記事務取扱手続準則117条)」のですが、市の資産税課が「宅地」として課税していれば、市の資産税課は「建物の敷地」としての資産価値を認めたことになります。

 さて、ここで矛盾が生じます。市の資産税課は「建物の敷地」として課税し、市の建築指導課は「建物を取り壊せ」という。

 固定資産税評価証明書を見せて、「今まで宅地として課税してきたのだから、市も建物の敷地であることを認めている」と、市の建築指導課に言ってみて下さい。それでも、市の建築指導課が強硬なら「固定資産税を雑種地並みに下げて(宅地の半分以下に)、過去10年間に遡って利息を付けて還付せよ」と主張してみて下さい。

 固定資産税の評価はあまりにもミスが多いので、地方税法の定める5年間還付ではなく、条例で10年間還付をすることが、市町村の実務では主流になっています(下記、参考URLに新潟市の条例HPを貼っておきます)。

参考URL:http://www.city.niigata.niigata.jp/youkou/honbun …
    • good
    • 8
この回答へのお礼

ありがとうごさいました、早速今度市役所に行った時に、実行してみたいと思います。結果は後でお知らせいたしますので、よろしくお願い致します。

お礼日時:2005/06/17 22:30

市街化調整区域での開発行為、建築行為というのは、都市計画法(以下「法」という。

)において厳しく制限されています。
市街化調整区域における開発の許可については法第29条及び第34条、建築の許可については法第43条、違反行為における監督処分については法第81条、罰則規定については法第91条及び第92条が該当してきます。

「取り壊す」ことに関しては、法解釈においては勿論ですが、それ以上に、隣地の建築行為をストップさせた市役所の立場上、ご質問にあるプレハブの建築物の存在を見過ごすわけにはいかない、というものがあると思います。

無視し続けた場合、隣地の所有者さんの不公平感も相当なものになると思います。お互いの関係がこじれる前に、しかるべき対応をされた方が賢明だと思います。
    • good
    • 4
この回答へのお礼

ご意見ありがとうございました、隣地の所有者さんとも話しをしたいと思います、よろしくお願い致します。

お礼日時:2005/06/17 22:33

 市街化調整区域は、原則として開発行為や建造物の建設は認められていません。

建設を希望する場合は、事前に当局と協議し承認を受ける必要があります。
 ただし、農林魚業従事者が業務用あるいは従事者の住居等を建設する場合は許可を必要としません(温室は許可が必要)。
 あなたの場合は、無許可で建造物を建てたため、取り壊し命令が出されたものと思われます。

参考URL:http://www13.plala.or.jp/yuwa/tosikeikakuho.htm
    • good
    • 5
この回答へのお礼

ご意見有難うごさいました。参考にさせて頂きますますので、よろしくお願い致します。

お礼日時:2005/06/17 18:55

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q市街化調整区域で倉庫建築

市街化調整区域に地目「畑」の土地があります。6m道路に接しています。
この畑を倉庫を建てるために購入したいという話がありました。

我が家は各所に土地を所有しているため、一定以上の知識はあります。
畑に倉庫は建たないですよと言ったら、「いや大丈夫ですよ」という返事でした。

そもそも建てるには、農地転用が認められるかどうか、市の市街化調整区域課に事前確認をしたり、用途をはっきりさせたりする必要があります。
そういうことはしていません。

話を持ってきたのは、地元で開業している測量・設計を扱っている会社です。
購入するのは、個人か会社かはっきりしません。
倉庫を建てるのは分かっていますが、兼店舗とか、兼工場とかそういうのはあいまいな返事でした。
個人情報に関わることなので、細かいことは一切聞いていません。

基本的に建築できないのは知っていますので、さまざま申請書類をごまかしたり
建築後に別の用途で使用したりという懸念があります。
ですが、売れるものなら売ってしまいたいという気持ちもあります。

お聞きしたいのは、他人が土地を買って建築物を建てられる可能性はあるのでしょうか。
話を持ってきた人は本当のことを言っているのでしょうか。
私個人の認識だと100%不可能な気がするのです。

市街化調整区域に地目「畑」の土地があります。6m道路に接しています。
この畑を倉庫を建てるために購入したいという話がありました。

我が家は各所に土地を所有しているため、一定以上の知識はあります。
畑に倉庫は建たないですよと言ったら、「いや大丈夫ですよ」という返事でした。

そもそも建てるには、農地転用が認められるかどうか、市の市街化調整区域課に事前確認をしたり、用途をはっきりさせたりする必要があります。
そういうことはしていません。

話を持ってきたのは、地元で開業している測量・...続きを読む

Aベストアンサー

>私個人の認識だと100%不可能な気がするのです。

全く不可能ということではないと思います。
例えば、買主が当該地域で事業規模相当の農地を既に所有して
営農していれば(していると認められていれば)当該農地の
売買は可能です。

さらに、その買主が倉庫を農地に建てなければならない相当の
事情が認められれば、農業委員会も条件を付けて(例えば給排水
制限)許可する可能性はあります。

例えば、その買主が本業は建設業で既に倉庫を所有しているが
宅地造成などで移転しなければならない事情が生じて代替地を
探しているなど。

測量会社が探していると言う事で、↑のような造成、移転、代替地
探しというような事情は考えられると思います。

Q都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのことで購入できました。
購入してから電動シャッターを取り付けただけで他に改築などはしておりません。

現在、仲介業者が設計事務所や売主の不動産屋と確認作業をしているとのことです。(私から役所にはまだ確認しておりません)
昨日の今日でまだ何も状況がわからなく、心配で仕方ありません。

いったい何が原因だと考えられるのでしょうか?
このまま住めなくなってしまう可能性はあるのでしょうか?
ペナルティーなどはあるのでしょうか?

お詳しい方、経験のある方アドバイスや対処法などありましたら教えて下さい。
よろしくお願いします。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのこと...続きを読む

Aベストアンサー

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし、手続き忘れかもしれませんがこれを受けてないとすると建築確認申請の検査済証もとってない可能性があります。
(3)開発許可に何らかのズルがある。←これは悪意がなきゃできないでしょうが1棟の許可で地番が同じ○○の一部なんて時は同じ設計で流用する可能性があると考えました。もしこれだと全くの違法です。
(4)2年前というと法改正H19.11.30施行というのがあります。これに関する可能性もあるかもしれません。
と考えてみましたが全く条件不足で本当はどうだかは結果はわかりませんよ。

ペナルティーは43条違反は50万以下の罰金です。取り壊しは無いかもしれませんが最悪の状況は住めない可能性もありますのでそういう場合は契約不履行になるでしょう。あなたが払う必要になるかどうかそこまでことが大きくなるかどうかもわかりません。

が、起因者はあなたではないので恐れることはありません。
役所言葉で出頭と使いますが別にすぐ逮捕されるわけでもありません。
電話して何日に行きたいといえば約束をとってくれるでしょうし、その時建築士などを連れていくべきか聞けばよいでしょう。
建築の違反者の代理で役所にいったことがありますが、(法人)個人の場合は建築士などと一緒にいかれたほうが安心かとは思います。信用できるなら建築に携わった建築士を連れていくのもいいですが悪意がありそうならお勧めしません。もちろん同行者をつけるなどなくても、まずはとりあえずわからないなりに役所に行くのがいいでしょう。役所で今後どうしたらいいのか言ってくれるはずです。私の時には1か月くらいの内に対応を決めて報告してくださいと言われました。その時は是正工事を建築士監理のもとに行いました。罰金はなしでした。
怖くはありませんので心の準備をして早めに電話してから行きましょう。

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし...続きを読む

Q建築不可の土地に小さな小屋なら建てられますか

購入を検討している物件に接する通路が行政から道路として認められていないとのことで建築不可の土地になっています。主に菜園として使用する予定ですが、週末に泊まれるような小さな小屋とかガレージであれば建築可能でしょうか?ある一定の面積以下であれば(10平米まで?)建築物とならないと聞いたような気がするのですが。

Aベストアンサー

10m2以下は建築確認申請が不要なだけで、接道していない土地には小さな物でも違法です。プレハブ物置程度は多めに見られる場合が多いですが、キャスター付きあるいは土間に置くだけで何時でも動かせる状態でないといけません。ボルト1本でも止めると建物扱いですが、少しは固定しないと台風の時には他所に飛んで行き被害を与える可能性もあります。宿泊はテント持参、農耕道具や肥料はその都度自宅から車で運ぶつもりでないなら、購入を諦められたほうが良いと思います。

そのような土地を購入されて孫子の代で相続に困られている話も良く聞きます。
売りに出ているのもそのせいかも知れませんね。

ちょっと突っ込んだ方法は取れるかどうか分かりませんが、仮に上手く許可が取れても、建て直す時や増築時に、また駄目になる場合もありますから、あまり無理をすると良くないかもしれません。

Q違法建築物の時効について

違法建築物を建ててしまい、検査積み証を取得せずに何年も経過してしまった場合、時効と言うものは成立するのですか?もし成立するのであれば、何年経過すれば時効が成立するのか教えてください。また、そのような何十年前の違法建築物を建築基準法違反だからといって、行政が取り壊してしまう例が実際存在するのでしょうか?ご存知の方、是非教えてください。

Aベストアンサー

u-oneさんの建てた建物の「検査済み証」がないということは1)最初から確認申請を出していないか、2)確認申請承認後に
建築の一部分を勝手に変更したために「検査済み証」を貰いにくくなったかの何れかだと思いますが、、、
いずれの場合も現実には固定資産税など支払わされていて、税金の面では非公認ながら存在を認められている状況だと思います。

1)の確認申請を出さずに建築した場合は、役所の建築指導課では「申請が出されない案件については、指導のやりようがない」・・・
と言うのが公式態度なので「申請のあった建物についてだけは、適法か違反かが判断できる」という奇妙な論理があるために、、、
意図的に確認申請をしない建築物の違反建築は見逃すという不思議な結果が見られるのです。
・・・ただしこういうケースは、検査済み証が無くてすむような「増築」などに多いようです。

2)のケースもローンなどの制約がない場合などにあるケースかと思われますが、かなり悪質な違反で無いかぎり強権発動は
見られないようです・・・以前、杉並区であったような記憶がありますが完成した建物については財産権侵害を恐れてか役所の方も、
「建蔽率」や「容積率」を大幅に違反したようなケースでないと今までのところ、及び腰で見ないふりをしているようです。

現在のように基準法自体が守られずに増加した違反建築を、行政が取り壊すとしたらよほど附近から弾劾されるような場合でしょう。

u-oneさんの建てた建物の「検査済み証」がないということは1)最初から確認申請を出していないか、2)確認申請承認後に
建築の一部分を勝手に変更したために「検査済み証」を貰いにくくなったかの何れかだと思いますが、、、
いずれの場合も現実には固定資産税など支払わされていて、税金の面では非公認ながら存在を認められている状況だと思います。

1)の確認申請を出さずに建築した場合は、役所の建築指導課では「申請が出されない案件については、指導のやりようがない」・・・
と言うのが公式態度な...続きを読む

Q農地に小屋を建てたい

以前から所有している農地(地目:畑 面積:5畝強 現況:自家用の野菜畑)があります。そこに、5~10坪ぐらいの作業小屋を建てたいのですが、何らかの制約があるのでしょうか? 小屋は居住用ではなく、資材保管などの目的です。残りは依然、畑として耕作します。また、この畑の周囲は水田です。なお、我が家は農家ではないので、この土地は本登記できないとのことで、依然より仮登記の状況です。
特に知りたいことは、地目がこのままで、建造できるのか? できるとすれば法的な制約はあるのか? 許認可などの手順は? といったことです。

もちろん本格的に進める段階になれば、役所や建築業者との折衝や確認は想定しています。今の段階では、予備知識として知っておきたい といったところです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 ほとんどの建物の建築には、建築確認もしくは、建築許可が必要であることを念頭においてください。

 農地を売買するには、地元地方公共団体の農業委員会の許可が必要です。
 しかし、ながら、農地の譲渡の場合、農業委員会の許可を得るには、農家どおしの取引か、既成の農家から、一定の条件を具備した新規農家への譲渡になると思われます。

 そのため、一気に3反~5反の農地を取得して新規農家となることができない場合、譲受人としては、自分の所有権を保護(担保)するために所有権移転の仮登記を行うことになります。

 貴方の場合の、これに該当するので、所有権移転の仮登記でとどまっているものと想像されます。

 さらに、農地の形状を変える場合(農地から宅地)にする場合も、同じく農業委員会の許可が必要となります。

 もう一つ、その土地が、都市計画内の土地か否かの問題があります。
 土地計画が全くない土地の場合(市街化区域でも、市街化調整区域でもない場合)、一定の面積以内なら、農業委員会の許可は必要ですが、建築確認・許可は不要になります。

 土地計画があり、その土地が市街化調整区域であれば、農地を造成して宅地にする場合、「開発許可」が必要となります。同時に、農業委員会の許可も必要となります。さらに、建築許可が必要となります。

 都市計画があり、その土地が市街化区域であれば、農業委員会の許可と、建築確認が必要になります。

 つまり、地目「畑」のままでは、建物は、建てることができません。

 農業委員会への申請は、登記上の所有者であるはずです。
 農業委員会への農地転用許可申請の場合、その許可する区域を明確にするため、作業小屋を建築し、使用する土地の範囲を、分筆するように指導される可能性もあります。

 ほとんどの建物の建築には、建築確認もしくは、建築許可が必要であることを念頭においてください。

 農地を売買するには、地元地方公共団体の農業委員会の許可が必要です。
 しかし、ながら、農地の譲渡の場合、農業委員会の許可を得るには、農家どおしの取引か、既成の農家から、一定の条件を具備した新規農家への譲渡になると思われます。

 そのため、一気に3反~5反の農地を取得して新規農家となることができない場合、譲受人としては、自分の所有権を保護(担保)するために所有権移転の仮登記...続きを読む

Qプレハブの確認申請について

自己所有地に7200×7200のプレハブを事務所として設置する予定でいます。
プレハブ会社からは地域によって確認申請が必要な地域と必要ではない地域があるので
確認してくださいとのことでした。

ここで色々調べたところプレハブでも確認申請が必要とのことですね。
ですが、知り合いの2級建築士さんに聞いたところ、地面に束石を置いてその上に
ポンとプレハブを乗っける形だと確認申請は不要であり、
基礎工事や風除室をつける際の土間コンクリートの工事をするのであれば
確認申請は必要ですと言われました。

ここで調べた結果とは違うなぁと思いながらも、市役所の建築指導課へメールで相談したところ、
やはりプレハブでも確認申請は必要ですと回答されました。

不必要だという知人の建築士、必要という市役所。
やはり市役所のおっしゃる方が正しいかと思いますが、
確認申請の手続きをせずに事務所を設置している会社を知っていますし、
よく、自宅脇に6畳くらいのプレハブを物置にしておいている家庭も見かけますが、
その方々はちゃんと確認申請をしているのでしょうか?

もし、確認申請を行わずプレハブを設置した場合はどうなりますか?
ちなみに市街化区域の第一種住居地域になります。

自己所有地に7200×7200のプレハブを事務所として設置する予定でいます。
プレハブ会社からは地域によって確認申請が必要な地域と必要ではない地域があるので
確認してくださいとのことでした。

ここで色々調べたところプレハブでも確認申請が必要とのことですね。
ですが、知り合いの2級建築士さんに聞いたところ、地面に束石を置いてその上に
ポンとプレハブを乗っける形だと確認申請は不要であり、
基礎工事や風除室をつける際の土間コンクリートの工事をするのであれば
確認申請は必要ですと言われま...続きを読む

Aベストアンサー

プレハブ会社が言っていることと、建築士が言っていることを分けて考える必要がありそうです。

プレハブ会社の言う「地域によって確認申請が必要な地域と必要ではない地域があるので確認してください」は、その地域が都市計画区域等であるか否かを聞いているのだと思われます。
都市計画区域外等では、非木造の平屋建てで床面積200平方メートル以下の場合、確認申請が不要になります。

建築士の言っている「地面に束石を置いてその上にポンとプレハブを乗っける形だと確認申請は不要であり、基礎工事や風除室をつける際の土間コンクリートの工事をするのであれば確認申請は必要です」は、建築物は土地に定着したものであるから、束石の上に置くだけなら、建築物にならないから確認申請は必要ない。基礎や土間を作ると固定されるから確認申請が必要になる。と言っているのだと思います。
その建築士は間違っています。

よく、プレハブの展示場やガレージの広告などでも、確認申請不要、なんて書かれていますが、あのほとんどは嘘です。
彼らは、土地に定着していない→土地に固定されていない→アンカーで止まっていない→束石くらいまではOK、と言うように、自分たちの都合の良い方向に考えているだけで、本当は、トレーラーハウスのように、動かそうと思えば動かせるものでも、上下水道や電気を引き込み、随時・任意に動かせない用になってしまえば、建築物とされてしまいます。
「クレーンで吊れば動かせる」と言いますが、実際は無理なのです。やっぱり、定着してしまっているのです。

但し、そうした物が確認申請を受けているか、というと、受けていない場合の方が多いのも事実です。
但し、建築基準法上、違反建築物として摘発されることはほとんどありません。(税金の件とは全く関係ありません。確認申請を受けていなくても、税は取られます。)
ま、指導とか撤去命令が出されるのは、周辺から苦情が出た場合くらいですが。

ちなみに、確認申請の要否を確認するあたり、プレハブ業者は、良い業者なのかな、とかも思います。
中には、確認申請の要否で製品や仕様が変わって、大きく金額を替えてくる輩も居ますが。
確認申請が必要でも不要でも、建築基準法は守らなければならないので、大きく金額に差がある事は無いのですが。(地域により、いくらかの差は有り得ます。)

プレハブ会社が言っていることと、建築士が言っていることを分けて考える必要がありそうです。

プレハブ会社の言う「地域によって確認申請が必要な地域と必要ではない地域があるので確認してください」は、その地域が都市計画区域等であるか否かを聞いているのだと思われます。
都市計画区域外等では、非木造の平屋建てで床面積200平方メートル以下の場合、確認申請が不要になります。

建築士の言っている「地面に束石を置いてその上にポンとプレハブを乗っける形だと確認申請は不要であり、基礎工事や...続きを読む

Q市街化調整区域の雑種地の固定資産税について

市街化調整区域の農地を200平方メートル購入するとして、(農地転用が可能であり、砂利を引き雑種地になったと仮定)その後の固定資産税がすごく高くなるんじゃないかと思って質問しました。
例えば隣の宅地の土地の価格が1平方メートル10万だとして、市街化調整区域なので倍率方式で1,1倍の評価方式で、それに準ずると思われるんですが、原則として市街化調整区域は、建物が建てられないので近くの宅地の50%減なのか、それとも割と近くに宅地があり、宅地化の可能性がある場合は30%減額として評価するのか、その辺もわかりません。それに税率1.4(横浜市)をかければいいのでしょうか。
だいたいの計算で、200×100000=20000000円で倍率1,1で22000000円となり、仮に30%減として15400000円の(100分の1.4)で215600円が固定資産税なのでしょうか?。だいたいでいいので、教えていただければ幸いです。
ここが、そのまま農地であれば固定資産税はすごい安いと思われるし、雑種地になったとしたら、21万ってすごく高い感じがします。。

Aベストアンサー

業者です。

固定資産税というのは価値ある資産に対して課税するものですから、価値が高くなれば当然固定資産税も高くなるのですよ。

お分かりかと思いますが、畑とそれ以外では雲泥の差ですね。畑や田はそれ以外の利用は全くできませんね。小さな農作業小屋を建てるのにも農業委員会の許可が必要だし、物を置いても行けませんし、車を停めるのも、砂利を敷く事すら許されません。畑や田で作物を作るしかありませんね。

でも雑種地になった途端、資材置き場でも駐車場でも公園でも運動場にでもできますし、小屋も建てられますし、別に畑をやってもいい訳です。さらに、市街化調整区域であっても条件次第で住宅の建築許可が出る事だってあります。使い道はぐっと広がるので資産価値は高くなると言う事です。

さて、雑種地の固定資産税があっているかどうかなど、評価額も場所も環境も状態も分からないので、回答のしようがありませんが、単なる想像で言えば、隣が宅地で10万円/m2ならば、幹線沿いであったり隣が市街化区域でもない限りは宅地比準でしんしゃく割合50%じゃないかと思いますが。

倍率方式と言ってますが、相続税では無く固定資産税の算出の事を言ってますよね。その場合路線価ではなく固定資産税評価額なので、土地の評価が5万円/m2なら、固定資産税評価額はそれ以下(7割程度?)の場合がほとんどじゃないかと推測します。つまり、全く外すかもしれませんが固定資産税は10万円程度じゃないでしょうか?畑なら多分数千円です。

業者です。

固定資産税というのは価値ある資産に対して課税するものですから、価値が高くなれば当然固定資産税も高くなるのですよ。

お分かりかと思いますが、畑とそれ以外では雲泥の差ですね。畑や田はそれ以外の利用は全くできませんね。小さな農作業小屋を建てるのにも農業委員会の許可が必要だし、物を置いても行けませんし、車を停めるのも、砂利を敷く事すら許されません。畑や田で作物を作るしかありませんね。

でも雑種地になった途端、資材置き場でも駐車場でも公園でも運動場にでもできますし、小屋...続きを読む

Q市街化調整区域(農振除外地)の、地目が畑の土地に農業用倉庫を建てようと

市街化調整区域(農振除外地)の、地目が畑の土地に農業用倉庫を建てようと思っています。
面積は270m2くらいです。

農地の面から、及び建築物の面から、どのような手続き、許認可が必要か教えてください。

Aベストアンサー

まず、御自身の所有地で農地以外に農業用倉庫が建てられる場所があった場合には、ほぼ建設は不可能です。
こうした条件などをまずは、市町村の開発指導課に事前相談として行ってくる必要があります。いきなり出してもダメです。

また、農業用施設の事業計画(そこに作りたい理由)がきちんとしていないと話になりません。書類を作るようになると思います。要注意です。
これが通るなら、農業用施設の建設が可能になると思います。

本件の場合、開発適合証明申請と農転申請とを同時に提出するわけですが、
この場合、農転は「農業用施設(2a未満)の届出書」ですんなりと進むはずです。農地法第5条の書類は必要なかったと思います。
(1)本人以外なら委任状    (2)届出書
(3)案内図          (4)公図の写し
(5)土地登記簿謄本      (6)施設の概要図面
(7)その他
大方、どこの市町村も同じと思います。
当然、建物の大きさに合った土地の分筆登記を済ませたあとになります。

開発指導課への適合証明申請では
記載が多くなるので省略します。前述先へ確認しましょう。
これは、農家でないと申請できないので、農家証明は必要になります。
自他共に認めるバリバリの農家でも書類上は揃えないといけない。
ご存知とは思いますが、農業委員会で証明書を出してもらいましょう。

270m2とは大きいですね。
各申請に図面などは当然必要になりますし、ご自身より手慣れた事務所に任せた方が楽かもしれませんよ。

うちの方は政令市でもあり他とは若干書類や手続きが違うかもしれません。まずはご参考までに。

まず、御自身の所有地で農地以外に農業用倉庫が建てられる場所があった場合には、ほぼ建設は不可能です。
こうした条件などをまずは、市町村の開発指導課に事前相談として行ってくる必要があります。いきなり出してもダメです。

また、農業用施設の事業計画(そこに作りたい理由)がきちんとしていないと話になりません。書類を作るようになると思います。要注意です。
これが通るなら、農業用施設の建設が可能になると思います。

本件の場合、開発適合証明申請と農転申請とを同時に提出するわけですが、
...続きを読む

Q市街化調整区域の住宅新築について

市街化調整区域の住宅新築について

知人が、市街化調整区域内の土地を買おうと
しています。

普通は住宅の新築が出来ないと聞いていますが、
道の向かい側の土地には
分譲の建て売り住宅が、6軒も建っています。
※同じく市街化調整区域です。

どうすれば、家が建つのでしょうか?

Aベストアンサー

 都市計画区域のうち市街化調整区域は、市街化を抑制し、無秩序な開発を防止するための区域ですので、原則として住宅を建設することはできませんが、次のような場合は知事の許可又は証明を得て建築することができます。

1.農業、林業、漁業などを営む人が自己の居住のための住宅を建築する場合。
2.市街化調整区域となった時点(以下「線引きの日」という。)以前に所有していた土地で、その時点から6カ月以内に知事に届け出て、5年以内に建築をする場合。
3,概ね50戸以上が連担する既存集落内であって、当該集落の出身者等が、線引日以前からの土地所有者等から直接所有権を譲り受け、自己の居住のための住宅を建築する場合。
4.知事が指定した既存集落内であって、当該集落の出身者等が、自己の居住のための住宅を建設する場合。
5.既存宅地(都市計画法43条第1項第6号)に該当する場合。

 の場合しか、住宅は建てられません。
 5の既存宅地制度も、もうすぐ廃止されるようです。資材置き場とか、駐車場は住宅では、ありませんので、そのようなものには利用できます。コンビニの建設をしている例もあります。地域により、指導に差がありますので、細かいことは、あなたの県または市の建築指導課で聞いてください。
法については詳しくは、下記のURLを見てください。
 既存宅地の廃止については
http://www.pref.mie.jp/TOSHIKE/gyousei/kitaku/index.htm

参考URL:http://www.pref.saitama.jp/A10/BM00/kikaku/seido.htm

 都市計画区域のうち市街化調整区域は、市街化を抑制し、無秩序な開発を防止するための区域ですので、原則として住宅を建設することはできませんが、次のような場合は知事の許可又は証明を得て建築することができます。

1.農業、林業、漁業などを営む人が自己の居住のための住宅を建築する場合。
2.市街化調整区域となった時点(以下「線引きの日」という。)以前に所有していた土地で、その時点から6カ月以内に知事に届け出て、5年以内に建築をする場合。
3,概ね50戸以上が連担する既存集落内で...続きを読む

Qプレハブを基礎工事せず使いたいのですが

会社の敷地内で、建物の解体があり空き地ができました。市街地ですので、今後何らかの資産活用を期待しますが、今はノープランです。そこで当座は中古プレハブを手配して社員の休憩室や物置にしたいと考えています。今回、設備解体で大変な費用がかかったことと、土地活用がいつのことになるか未だ不明瞭なことから、プレハブは基礎工事なしでポンと置いて使いたいと思っています。水道やガスは配置しませんが、都合電気は引くでしょう。
 さて本来はプレハブでも確認申請が必要だと聞きました。となれば基礎工事が必要なようですね。けして節税目的ではありません。しかし零細企業にとって数年で壊すかもしれないものに費用はかけにくいものなのです。どうかお知恵をくださいませ。

Aベストアンサー

数年で壊すかもしれないもの・・・イコール壊さないかもしれないものです。
仮設としては用途的には緩和を受けられる内容ではありませんね。
また、緩和を受けても基礎に関しての緩和はありません。用途地域に対しての緩和と耐火要求程度です。しかも、期間は1年または、必要と認められた期間だけで無期限はありえません。仮設ですから。

おそらく面積も確認申請が必要なおおきさでしょう。
申請が要らない大きさだから合法じゃない建物でいいということでもありません。

根本的に間違っていると思うのは、費用をかけにくいから危険でもいいのかということです。突風事故で工事現場の仮設事務所が巻き上げられたニュースも昨年でしたかありましたね。あそこまでひどいのはどうしようもないのでしょうが、テントだってペグを打つでしょう?建築物にふさわしい基礎は安全上必要なんです。作り利用する権利とともに発生する義務です。

平屋で独立基礎でいければかなり安いですよね。
柔軟な対応と合法建築でコストダウンできる業者と相談したほうがいいでしょう。トレーラーハウスでさえキャンプ場等での使用でないと建築確認申請が必要になるのです。(でも、トレーラーハウスで申請するってことは基礎なしの可能性もありますね。一度行政と相談できる可能性はありますね。)合法でコストダウンしましょう。

数年で壊すかもしれないもの・・・イコール壊さないかもしれないものです。
仮設としては用途的には緩和を受けられる内容ではありませんね。
また、緩和を受けても基礎に関しての緩和はありません。用途地域に対しての緩和と耐火要求程度です。しかも、期間は1年または、必要と認められた期間だけで無期限はありえません。仮設ですから。

おそらく面積も確認申請が必要なおおきさでしょう。
申請が要らない大きさだから合法じゃない建物でいいということでもありません。

根本的に間違っていると思うのは...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング