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購入を検討している物件に接する通路が行政から道路として認められていないとのことで建築不可の土地になっています。主に菜園として使用する予定ですが、週末に泊まれるような小さな小屋とかガレージであれば建築可能でしょうか?ある一定の面積以下であれば(10平米まで?)建築物とならないと聞いたような気がするのですが。

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A 回答 (6件)

10m2以下は建築確認申請が不要なだけで、接道していない土地には小さな物でも違法です。

プレハブ物置程度は多めに見られる場合が多いですが、キャスター付きあるいは土間に置くだけで何時でも動かせる状態でないといけません。ボルト1本でも止めると建物扱いですが、少しは固定しないと台風の時には他所に飛んで行き被害を与える可能性もあります。宿泊はテント持参、農耕道具や肥料はその都度自宅から車で運ぶつもりでないなら、購入を諦められたほうが良いと思います。

そのような土地を購入されて孫子の代で相続に困られている話も良く聞きます。
売りに出ているのもそのせいかも知れませんね。

ちょっと突っ込んだ方法は取れるかどうか分かりませんが、仮に上手く許可が取れても、建て直す時や増築時に、また駄目になる場合もありますから、あまり無理をすると良くないかもしれません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。テントでないとダメですかぁ。やはり諦めた方が良いようですね。

お礼日時:2008/11/01 17:56

ANo.2です。

<ちょっと、つっこんだやりとり>についてですが。
先程の内容は、区域・地域・敷地の状況などがわからない状況での想定での記載です。
まあ、前提があります。市街化調整区域ならば、ほぼダメ。
市街化区域ならばの事です。800字以内では、記載できないので、かいつまんでになります。(1)がその内容です。
(1) 通路とされた道に沿って敷地があり、そこに2~3の新築住宅の計画があったのですが、その際に役所は
 「通路は、道路としなくてもよい」との対応でした。そうなると、そこの奥にある土地は今後どうにもならなくなります。
 「これじゃ、マズイんじゃないの。今後の責任は行政側だよ。」ということから協議になった。
というどこにもころがっていそうな事例。
(2) 道路は、建築基準法だけでなく、民法でも係ってくることがあります。場合によっては、設計関係者だけでなく、
  弁護士の分野になることもあるようです。月刊誌「建築知識07年05月」(本屋さんでバックナンバーもとれます )に特集としてあります。
  専門家でなくても雑学として読めます。そこにも、民法との関係や建築基準法条文中のただし書き(法43条1項)の規定など
  接道義務や接道しない土地など、わかりやすく記載されています。今回の案件にあっているかは、わかりませんが。
(3) あとは、私は使ったことありませんが、rdeguchiさんにコネがあれば、天の声や有力な議○さんの口きき、圧力を持ったある団体など。
  どれも領収書がでないお願い事だと思います。
どれも、簡単にはいきませんが。こんなもんで、どうでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとう御座います。私は不動産関係には全くの素人で、良く分からないのですが、土地は未線引区域とのことです。まだ、書面上で検討している段階で、現地は見ていないのですが、原野の状態で、現在の持ち主が分譲地の1区画として購入した時は建築可能とのふれこみだったようです。従って隣家も同じ状態で放置されているとのことです。いずれにしても、やっかいな土地なので購入は諦めた方がよいと判断するに至っております。色々とアドバイスありがとう御座いました。

お礼日時:2008/11/02 07:20

建てられるか・建てられないかについては割愛させていただきます。



10m2の規定について、他の回答者さんの説明は誤解を生じる恐れがありますから、補足させていただきます。

建築基準法には、床面積が10m2以下ならば建築確認申請が不要という規定があります。
しかし、全てに当てはまりません。
以下の場合は床面積が10m2以下でも建築確認申請が必要です。
(1)新築 (都市計画区域内などの更地に新しく建てる場合です)
(2)防火地域・準防火地域の場合は、新築・増築・面積等に関係なく全て必要

繰り返しますが、都市計画区域内などで新築の場合は、面積に関係なく建築確認申請が必要です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。新に建てる家ですので、建築確認申請が必要ということになると思います。申請もせずに、建築不可の土地に建てれば二重の違法ということになるので、本物件は諦めることにします。

お礼日時:2008/11/02 07:28

>ある一定の面積以下であれば(10平米まで?)建築物とならないと聞いたような気がするのですが。



建築物は土地に定着する工作物のうち
屋根及び柱若しくは壁を有するものと定義されています。
よって、都市計画地域
準都市計画地域
都道府県知事が指定する区域内で
10m2を越える場合
防火地域、準防火地域内に設置する場合は
建築確認申請が必要です。
確認申請が必要ない場合でも
建築物として法的規制がかかります。
ようするに
建蔽率や容積率など計算によっては
建たない場合もあれば
隣地境界線や道路境界線などの後退距離
仕上げなどの規制がかかることになります。
しかし、実態は認識度が低く違法行為が多く見受けられます。
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この回答へのお礼

大変専門的なご解説ありがとう御座いました。参考にさせて戴きます。

お礼日時:2008/11/01 07:23

基本的には、いけないんだけどね。


10m2(6帖強)といっても接道義務が満たされていないと、
既存の家でも増築すらダメなくらいです。
ただ、家庭菜園のためにヨド物置とか物置き程度ならば実際には、
すぐに撤去できるようなものでもあるし、黙認というか、あえて
差す人(行政に通報する)もいないでしょう。
泊まれるとなると、ちょっと大掛かりになるので・・・。
市街化調整地域だとしたら、仮設物でも宅地以外は尚更マズイ。
通路も行政の道路番号があったりした場合には、ちょっとした事
をつっこんでやりとりしたら、協議され、道路査定から認定まで
いったことがあります。手はあると思います。正攻法でいくこと
をお勧めします。
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この回答へのお礼

分かりやすく解説戴きありがとうございました。通路に関して、「ちょっとした事をつっこんでやりとりしたら」の部分に興味があります。具体的にはどのような「つっこみ」が考えられるでしょうか?更なるアドバイスをお願いします。

お礼日時:2008/11/01 07:29

6畳程度の農小屋、ほったて小屋程度なら大丈夫です。

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この回答へのお礼

心強いアドバイスありがとう御座いました。

お礼日時:2008/11/01 07:13

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Q壊さないといけないのでしょうか?

お世話になります。
10年位前に市街化調整区域に土地を購入いたしました。そしてそこにプレハブを建てて(約30坪)家が小さいため倉庫として使用していました、一ヶ月くらい前に、隣の人が、家らしき基礎を造り始めました、そうしましたら、市役所から電話で、近所からの通報で、市街化調整区域に建物を建てている人がいるので取り締まって欲しいとの事で、隣の人の建築は止めさせましたが、貴方のも違法なので取り壊しになると思いますと、告げられました、本当に取り壊さないといけないのでしょうか?よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「市街化調整区域に建物の建築はダメ」といったら、身も蓋もないので、質問者さんがプレハブ倉庫を現状維持できる“可能性”を検討してみたいと思います。
下記の提案の中で、可能性があると思われたら試して下さい。いずれも合法的な対応です(市との交渉成功の可能性についてまで保証しませんが…)。

1.さて、都市計画法43条に、市街化調整区域において知事の許可が不要でも建てられる場合が列挙されています。そのうち、4号と6号の規定が「プレハブ倉庫」に該当しないかという可能性を検討してみて下さい。

都市計画法43条
4号.仮設建築物の新築
6号.通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

ここでいう「仮設建築物」は、例えば工事現場の仮設建物をいうものと思うのですが、質問者さんの「プレハブ倉庫」も同様の建物に該当しませんか。
なぜ、「プレハブ倉庫」は、10年間も通報がなかったのに、隣地では建物の基礎だけで通報されたのでしょうか。おそらく、近所の方にとって、「プレハブ倉庫」は仮設建築物と同等と思われていたと推察されます。
住宅と簡易な倉庫では、法規制も全然違うと思います(隣地で建築差し止めされたことに、何ら遠慮する必要はありません)。

 「政令で定めるもの」というのは、「既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物の建築」または「主として当該建築物の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積が50平方メートル以内のものの新築で、当該市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行うもの」などをいいます(都市計画法施行令35条)。
「プレハブ倉庫」は、これらの条件に該当しませんか。

質問者さんがお住まいの市は、建築主事という資格者がいる市だと思いますので、市の建築指導課で交渉してみて下さい。

2.課税面からの対応について。「プレハブ倉庫」の敷地は、宅地として固定資産税が課税されていませんか。
 「宅地」というのは、「建物の敷地及びその維持もしくは効用をはたすために必要な土地をいう(不動産登記事務取扱手続準則117条)」のですが、市の資産税課が「宅地」として課税していれば、市の資産税課は「建物の敷地」としての資産価値を認めたことになります。

 さて、ここで矛盾が生じます。市の資産税課は「建物の敷地」として課税し、市の建築指導課は「建物を取り壊せ」という。

 固定資産税評価証明書を見せて、「今まで宅地として課税してきたのだから、市も建物の敷地であることを認めている」と、市の建築指導課に言ってみて下さい。それでも、市の建築指導課が強硬なら「固定資産税を雑種地並みに下げて(宅地の半分以下に)、過去10年間に遡って利息を付けて還付せよ」と主張してみて下さい。

 固定資産税の評価はあまりにもミスが多いので、地方税法の定める5年間還付ではなく、条例で10年間還付をすることが、市町村の実務では主流になっています(下記、参考URLに新潟市の条例HPを貼っておきます)。

参考URL:http://www.city.niigata.niigata.jp/youkou/honbun/135.PDF

「市街化調整区域に建物の建築はダメ」といったら、身も蓋もないので、質問者さんがプレハブ倉庫を現状維持できる“可能性”を検討してみたいと思います。
下記の提案の中で、可能性があると思われたら試して下さい。いずれも合法的な対応です(市との交渉成功の可能性についてまで保証しませんが…)。

1.さて、都市計画法43条に、市街化調整区域において知事の許可が不要でも建てられる場合が列挙されています。そのうち、4号と6号の規定が「プレハブ倉庫」に該当しないかという可能性を検討してみて下...続きを読む

Q手作り小屋と確認申請。

10畳程度の作業小屋を作りたいのですが、3坪以上だと建築確認申請が必要との事ですが、確認申請を必要としない立て方のアイデアはないでしょうか?、

たとえば、6畳の建物を2棟、並べて立てるとか10畳の建物でも、壁を2面(車庫のような感じ)、とか、壁を二面のみで、全面を囲わなければ坪数が大きくても確認申請は必要ない、と聞きました。

他にも確認申請を必要としない立て方は無いでしょうか?

Aベストアンサー

NO.5です。追伸というか補足。

・総床面積10平方メートル未満の小屋を2棟並べて立てる。
 ↑「合計で」10平方メートル未満です。2棟は構造物での接合はせず、2棟の間に天幕をはって作業スペースを確保する、という次段の文章と合わせて書いたつもりが、そうなっていなかったため10平方未満なら幾つ建てても・・・と誤解を受けそうなので補足して訂正しておきます。

同じ敷地内ですでに確認を受けている建物にプラスして建築する場合、床面積10平方メートル未満が申請の対象外とされているだけで、以前の申請・認可時から増築した部分が既にあれば、その分を10平方メートル差し引かなくてはならないはずです。さらにセットバック制限や北屋根制限など、通常の建築に関する内容も継承して適用されたはず。
都市計画区域か準都市計画区域内の場合、何も建物が無い新たな敷地に新築する場合は床面積に関わらす申請が必要でしょう。田舎の畑の脇と街中では事情がまた違うって事です。

wikiより~『都市計画区域か準都市計画区域で新築や増改築移転(増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く)する場合には、事前に建築確認を受けなけらばならない。防火地域か準防火地域で新築や増改築移転(増改築移転部分の床面積が10平方メートル以内のものも含む)する場合も、事前に建築確認を受けなければならない。』

なお、リンクについては、建築基準法の考え方と不動産登記の考え方の違いを示すものとお考えください。
言うまでもなく、建築確認申請は建築基準法に基づいた条件が適用されます。

NO.5です。追伸というか補足。

・総床面積10平方メートル未満の小屋を2棟並べて立てる。
 ↑「合計で」10平方メートル未満です。2棟は構造物での接合はせず、2棟の間に天幕をはって作業スペースを確保する、という次段の文章と合わせて書いたつもりが、そうなっていなかったため10平方未満なら幾つ建てても・・・と誤解を受けそうなので補足して訂正しておきます。

同じ敷地内ですでに確認を受けている建物にプラスして建築する場合、床面積10平方メートル未満が申請の対象外とされているだけで、以前の申請・...続きを読む

Q農地に小屋を建てたい

以前から所有している農地(地目:畑 面積:5畝強 現況:自家用の野菜畑)があります。そこに、5~10坪ぐらいの作業小屋を建てたいのですが、何らかの制約があるのでしょうか? 小屋は居住用ではなく、資材保管などの目的です。残りは依然、畑として耕作します。また、この畑の周囲は水田です。なお、我が家は農家ではないので、この土地は本登記できないとのことで、依然より仮登記の状況です。
特に知りたいことは、地目がこのままで、建造できるのか? できるとすれば法的な制約はあるのか? 許認可などの手順は? といったことです。

もちろん本格的に進める段階になれば、役所や建築業者との折衝や確認は想定しています。今の段階では、予備知識として知っておきたい といったところです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 ほとんどの建物の建築には、建築確認もしくは、建築許可が必要であることを念頭においてください。

 農地を売買するには、地元地方公共団体の農業委員会の許可が必要です。
 しかし、ながら、農地の譲渡の場合、農業委員会の許可を得るには、農家どおしの取引か、既成の農家から、一定の条件を具備した新規農家への譲渡になると思われます。

 そのため、一気に3反~5反の農地を取得して新規農家となることができない場合、譲受人としては、自分の所有権を保護(担保)するために所有権移転の仮登記を行うことになります。

 貴方の場合の、これに該当するので、所有権移転の仮登記でとどまっているものと想像されます。

 さらに、農地の形状を変える場合(農地から宅地)にする場合も、同じく農業委員会の許可が必要となります。

 もう一つ、その土地が、都市計画内の土地か否かの問題があります。
 土地計画が全くない土地の場合(市街化区域でも、市街化調整区域でもない場合)、一定の面積以内なら、農業委員会の許可は必要ですが、建築確認・許可は不要になります。

 土地計画があり、その土地が市街化調整区域であれば、農地を造成して宅地にする場合、「開発許可」が必要となります。同時に、農業委員会の許可も必要となります。さらに、建築許可が必要となります。

 都市計画があり、その土地が市街化区域であれば、農業委員会の許可と、建築確認が必要になります。

 つまり、地目「畑」のままでは、建物は、建てることができません。

 農業委員会への申請は、登記上の所有者であるはずです。
 農業委員会への農地転用許可申請の場合、その許可する区域を明確にするため、作業小屋を建築し、使用する土地の範囲を、分筆するように指導される可能性もあります。

 ほとんどの建物の建築には、建築確認もしくは、建築許可が必要であることを念頭においてください。

 農地を売買するには、地元地方公共団体の農業委員会の許可が必要です。
 しかし、ながら、農地の譲渡の場合、農業委員会の許可を得るには、農家どおしの取引か、既成の農家から、一定の条件を具備した新規農家への譲渡になると思われます。

 そのため、一気に3反~5反の農地を取得して新規農家となることができない場合、譲受人としては、自分の所有権を保護(担保)するために所有権移転の仮登記...続きを読む

Q10m2以下の物置は確認申請上、建築面積や床面積に含まれるか

10m2以下の物置は確認申請上、建築面積や床面積に含まれるか
知りたいです。
カーポートを設置するために確認申請を出すのですが、敷地内に10m2以下の物置
(ヨド物置)が2つ置いてあります。
1つの物置が5.43m2で2つ合わせると10.86m2です。
他に建物はたっていません。

この場合、確認申請の既存建物の床面積、建築面積には含まれますか?
ちなみに防火地区の指定はありません。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

物置も今の法律では建築物の扱いです。確かに昔は可動なものだといって法解釈が違いました。
基礎がちゃんとしてないと実は既存不適格扱いになることもあります。
面積を換算する物置の定義は中に人が入って作業するものかどうかです。
5.43m2なら大きいのでこの場合は面積に含まれます。

他に建物が建っていない???増築ではないということでしょうか?
家があるとすれば建物の申請から10.86m2建築したことになり本当はその時点で申請が必要であったということになります。今となってはきびしくいえば手続き違反の状態です。

取り扱いや申請の細かいところは審査機関でご相談ください。
審査期間は違法を摘発するところではないので適法状態にする相談をするとよいでしょう。
審査機関によって実は求められる内容に差がでる部分です。

Q市街化調整区域で倉庫建築

市街化調整区域に地目「畑」の土地があります。6m道路に接しています。
この畑を倉庫を建てるために購入したいという話がありました。

我が家は各所に土地を所有しているため、一定以上の知識はあります。
畑に倉庫は建たないですよと言ったら、「いや大丈夫ですよ」という返事でした。

そもそも建てるには、農地転用が認められるかどうか、市の市街化調整区域課に事前確認をしたり、用途をはっきりさせたりする必要があります。
そういうことはしていません。

話を持ってきたのは、地元で開業している測量・設計を扱っている会社です。
購入するのは、個人か会社かはっきりしません。
倉庫を建てるのは分かっていますが、兼店舗とか、兼工場とかそういうのはあいまいな返事でした。
個人情報に関わることなので、細かいことは一切聞いていません。

基本的に建築できないのは知っていますので、さまざま申請書類をごまかしたり
建築後に別の用途で使用したりという懸念があります。
ですが、売れるものなら売ってしまいたいという気持ちもあります。

お聞きしたいのは、他人が土地を買って建築物を建てられる可能性はあるのでしょうか。
話を持ってきた人は本当のことを言っているのでしょうか。
私個人の認識だと100%不可能な気がするのです。

市街化調整区域に地目「畑」の土地があります。6m道路に接しています。
この畑を倉庫を建てるために購入したいという話がありました。

我が家は各所に土地を所有しているため、一定以上の知識はあります。
畑に倉庫は建たないですよと言ったら、「いや大丈夫ですよ」という返事でした。

そもそも建てるには、農地転用が認められるかどうか、市の市街化調整区域課に事前確認をしたり、用途をはっきりさせたりする必要があります。
そういうことはしていません。

話を持ってきたのは、地元で開業している測量・...続きを読む

Aベストアンサー

>私個人の認識だと100%不可能な気がするのです。

全く不可能ということではないと思います。
例えば、買主が当該地域で事業規模相当の農地を既に所有して
営農していれば(していると認められていれば)当該農地の
売買は可能です。

さらに、その買主が倉庫を農地に建てなければならない相当の
事情が認められれば、農業委員会も条件を付けて(例えば給排水
制限)許可する可能性はあります。

例えば、その買主が本業は建設業で既に倉庫を所有しているが
宅地造成などで移転しなければならない事情が生じて代替地を
探しているなど。

測量会社が探していると言う事で、↑のような造成、移転、代替地
探しというような事情は考えられると思います。

Q再建築不可の物件の利用法は?

どうか教えてください。

法律の変更によって再建築不可になってしまった物件を所有しています。
隣家との話し合いや、不動産屋さんや市役所の建築課に相談しましたが、救済措置はなく、どうしようもないとのことです。

現在、転勤の為、他県に居住し、その再建築不可物件には、今後住む予定はありません。
再建築不可の為、売却が出来ません。
どのようにすればよいのでしょうか?

このまま、死ぬまで固定資産税を払っていくしかないのでしょうか?
そして私の死後、その不良物件を血縁者に残し、また血縁者は税金を払っていくしか方法はないのでしょうか?
もし火事や地震で崩壊した場合はどうなるのですか?
家屋が老朽化し朽ち果てても、そのまま保存しておくしか仕方がないのでしょうか?

どうか再建築不可の物件の処分方法を教えてください。

Aベストアンサー

きっと接道条件などの問題でしょう。
建築法の改訂で資産が大幅下落した、いわば行政の被害者って日本中にたくさんいます。

このような物件でも需要のある地域では買い手は付くのですが、一般的には売却は難しいです。
ローンが降りませんし、柱1本残してリフォームといっても事実上、再建築ですから、違法行為を引き受ける施工会社がいないからです。

資産価値がないのですから固定資産税も高くはないと思いますが、これは子孫が相続放棄しないかぎり、払い続けます。

火災など起きれば近隣には迷惑をかけますが、出火元は損害倍賞責任は問われないと法に定められています。

このような土地の使い道についてですか、地域に有益な産業を併用することで、再建築が認められるのだそうです。
例えば東京なら、地下室でウドの栽培をするとか。
役所に相談してみて下さい。

Q物置の建築確認申請について

お世話になります。新築住宅の土地の片隅に、市販されている既成品の物置の設置を考えておりますが、建築確認申請が必要なのでしょうか?

住宅施工会社は建築確認が必要なので、それによると敷地より1m離して建築しなければならないと言われました。
一方、相見積をとった他2店のホームセンターでは10平米以下の物置は、住宅が建っている庭でしたら建築確認の必要はありませんと自信を持って言われました。

できれば、ホームセンターではなく住宅施工会社に依頼したいと思っております。

できるだけ、土地を有効活用したいので、できれば目一杯隅に寄せて物置を設置したいのですが、
建築確認が必要なければそれで良いと思うのですが、どちらの言い分が正しいのか、ご存知の方のアドバイスを宜しくお願い致します。

【物置の詳細】
イナバ物置 ドマール FX-70HD
W2630 × D2630 × H2375
シャッタータイプ、基礎工事必要
▼外形図
http://www.inaba-ss.co.jp/monooki/download/PDF/FX/doku/out/FX-70HD.pdf
▼基礎図
http://www.inaba-ss.co.jp/monooki/download/PDF/FX/doku/kiso/FX-70HD.pdf

【土地の詳細】
用途地域:第1種低層住居専用地域
防火地域:法第22条指定地域・防火指定なし
その他:高度地区(第1種高度地域 後退距離1m 最高高さ10m)

【設置場所の状況】
正方形の土地の角地(隣地3方に建物あり)

お世話になります。新築住宅の土地の片隅に、市販されている既成品の物置の設置を考えておりますが、建築確認申請が必要なのでしょうか?

住宅施工会社は建築確認が必要なので、それによると敷地より1m離して建築しなければならないと言われました。
一方、相見積をとった他2店のホームセンターでは10平米以下の物置は、住宅が建っている庭でしたら建築確認の必要はありませんと自信を持って言われました。

できれば、ホームセンターではなく住宅施工会社に依頼したいと思っております。

できるだけ、土地を有...続きを読む

Aベストアンサー

建物を増築・改築・移転する場合では、防火地域及び準防火地域の指定を受けていない地域で増築・改築・移転する部分の面積が10m2未満の場合に限り建築確認申請が不要となっています。

郊外の住宅地等では防火地域及び準防火地域の指定を受けていない事が多くこれに該当するケースは案外多いと思われます。

今回のケースでは鉄製の簡易な物置であれば建築物扱いはされず、建築確認も不要となると考えられます。

しかし、法的に完全な答えを! と言われれば、県民局建築指導課で、御協議下さい!!!

以上、堅い話をしましたが、次にざっくばらんに、普通の事を言います。



建築屋としては、5坪、7坪程度の倉庫(軸組み工法)なら闇で建てる事が多いです。

なぜなら、お施主に負担をかけたくないから。。

単独で建てるなら、まだしも、住居の後から建てる建築はどうしてもサービスになりがち。

極端な話、カーポートでも物により、確認対象になり得ますが、だれひとりとして、確認なんか出しません!!!

それと同じ事なんです。車の屋根に誰が20万も出して確認なんかとりますか?


半年前、私の隣人が声がけもなしに、倉庫を建て始めました。

私の家から2メートルしか離れてない。風通しは悪くなるは、風景も変わってしまったし、日当たりも悪くなってしまいました。

調べたら案の定、無申請でした。建築課へ違法の意で届け出しました。

あまりに腹がったったので。。。

しっかり、施主と建築業者はおしかりを受け、一からの申請となりました。これは私のタレこみ、復讐ですが、近隣に迷惑がかからなければ、そのまま素通りしそうなパターンですね。

建物を増築・改築・移転する場合では、防火地域及び準防火地域の指定を受けていない地域で増築・改築・移転する部分の面積が10m2未満の場合に限り建築確認申請が不要となっています。

郊外の住宅地等では防火地域及び準防火地域の指定を受けていない事が多くこれに該当するケースは案外多いと思われます。

今回のケースでは鉄製の簡易な物置であれば建築物扱いはされず、建築確認も不要となると考えられます。

しかし、法的に完全な答えを! と言われれば、県民局建築指導課で、御協議下さい!!!

以上、...続きを読む

Q10m2の大きさ。

10m2ってどれくらいの大きさなのでしょうか??

畳でいうと何畳ぐらいでしょうか?

Aベストアンサー

1坪=畳2枚分が3.3平方メートルですので、
10平方メートル≒3坪=畳6枚分
ですね。

Qテントは建築物ですか?

業務の都合上、道路上(所有者は市で、市の所轄部署には許可済み)に、W1500・D1500・H2500ぐらいの簡易式のテント(自動販売機等に設けてあるような雨よけのテントです)を基礎を設けてアンカーボルトにて設置することになりましたが、土地に定着した工作物で、屋根があり、基礎もあり、照明器具の都合上電気も通っています。
ただし、そのテントは人が居住するための空間ではありません。

これは建築基準法第二条一項に規定されている「建築物」にあたるのでしょうか?また、あたる・あたらないに関わらず、それはどのような理由からでしょうか?

建築方面のお仕事をされている方、是非ご教授お願いします。
どこをどう調べても参考となる具体的な事例が見つかりません。このページも色々参考にさせていただきましたがピンと来るものがありませんでした。参考となる書物やHP等がありましたら教えていただけると非常に助かります。

Aベストアンサー

「幌の端をロープでらせん状にくくりつけて取り付けてある」ので有れば、建築物とは扱われないでしょう。

「そもそも基礎が地中に埋まっている」からといって建築物というわけではなく、どちらかというと「工作物」に分類されるでしょう。

雨覆については、幌の取付方から、自動販売機の収納などのように、前面に若干の雨宿りができるスペースが有っても、建築物には当たらないでしょう。

Q上下水道 引き込み工事の相場は

公道(市)から、2mで宅内に上下水道を同時に引き込む工事で、見積もり50万円は高くないですか?水道局納付金は含まれていません。
口径20mm、市道は4m幅の砂利敷きで、細かい見積もりを見ると申請手数料、材料費、ガードマン代など30項目もあり、市中の大工事の有様。施工費もカット代、接続代など細かく分かれていて、半日で終わる作業が計30万円位になってます。
材料代もホームセンターなどの小売価格の5倍くらいに書かれてます。
材料費も人件費も何人が何日とリーゾナブルに見積もれば20万円くらいと思われますが、指定業者さんは皆こんな感じでしょうか?
隣町の業者は出来ない工事で、競争が全くないためこうなのでしょう。
危険と責任を伴う工事とはいえ異常ではないでしょうか?

ホームページで各地に支店をもって安くやっているなんて会社ありましたら教えて下さい。

上記は千葉県千葉市の例ですが、安くやった方いたら教えて下さい。

Aベストアンサー

4,6です。

確かに、ここまで諸経費を取って商売をしているのは日本くらいでしょ
うね。私も確かにそこの部分に関しては思うところがあります。

商品を買うにしても、メーカーから直接購入する事が出来ず、商社,
販売代理店を経由して、工事業者へとやってくる流れなのでしょう。
2~3社が間にかんでいる分値段も高くなってしまいます。

しかし、工事は専門家に任せなければいけないのが現実です。
金額、施工業者に納得がいくまで検討、協議して下さい。
各地に支社を持っているような会社であれば、安く材料費を調達
しているでしょう。でも考えてみてください、大手HMでも
大量に資材を調達しているのは間違いないと思われますが、坪単価
は高いですよね。会社が大きくなれば資材とは逆に人件費がかさんで
来てその分を工事に上乗せせざるを得ないのです。
(私は中小の建設会社ですので、経費は少ないですが材料費は
それほど安くは入りません)

難しいですね・・・


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