レジャースポーツの団体に所属していますが、来年から会費を値上げすると通知がきました。
この団体は世界的な規模で活動してまして、本部はアメリカにあり、日本支部のみ値上げをするということなのです。
値上げ理由は、新しい保険制度の導入ということなのです。今まで、任意の制度であったものを強制にするということのようで、日本支部の団体に対して、「アメリカの本部はしていないのに、日本支部のみ新制度を導入するのはおかしいのでは?」との質問を試みましたが、回答は「必要だから」の一点張りで話を取り合ってくれません。

この団体に対して(個人レベルでの要求)
1.今までと同じ規則へ変更要求
2.どうしてもその制度を導入するのであれば、会計報告その他の情報公開を求めることができるのでしょうか?
(どのように使われるか不透明過ぎるのでは)

お願いします。教えてください。

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A 回答 (1件)

 そもそも、この団体というものは、公益法人ですか、会社ですか。


 公益法人ならば、「(1)定款又は寄附行為、(2)役員名簿、(3)(社団法人の場合)社員名簿、(4)事業報告書、(5)収支計算書、(6)正味財産増減計算書、(7)貸借対照表、(8)財産目録、(9)事業計画書及び(10)収支予算書を主たる事務所に備えて置き、原則として、一般の閲覧に供すること。」という規定が盛り込まれ、平成十年一月以降に始まる新事業年度から実施されています。
 会社ならば、利潤の獲得が目的ですから仕方ありません。いやなら退会という選択しかありません。

したがって、1は、元の規則で、執行部局で自由に決められるのであれば、反対意見はいえますが、強制はできません。
 2は、公益団体ならば、閲覧できます。
なお、法人は法律の規定による以外に作ることはできません(民33)。会社以外は原則として、公益法人です。
 

参考URL:http://www.pb-mof.go.jp/ja/books/whitepaper/arac …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
この団体は、会社組織をとっています。ということは、文句をいうことはできないということになりますね。
退会はしたくありませんので・・・、長いものに巻かれることにします。時間を割いて回答していただきありがとうございました。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

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Q諸会費の消費税について

会社は有限会社ですが、
会費等で、商店会賦課金は、消費税の対象となるのでしょうか?
互助会費いついては、消費税の対象となるのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

どちらも消費税の課税要件を満たしていませんから、「不課税」です。
「非課税」や「免税」ではありませんからご注意ください。

消費税の課税要件とは、
(1) 国内
(2) 事業者が事業として
(3) 対価を得て行う
(4) 資産の譲渡、役務の貸付等

であって、このうち (4) に該当しません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shouhi.htm

Qどこの誰が、団体がこの新司法試験制度、法科大学院制度を支持しているのでしょうか?

 司法試験の年間合格者数を3000人程度にするという政府目標に対し、
中国地方弁護士会連合会や中部弁護士会連合会など地方の反発も強く、
このたびの制度は弁護士全体としてもウケがよくありません。
(参考)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20071022030.htm...
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071003/trl07100321080...

また、合格するのに大学4年、法科大学院(標準コース)3年の計7年以上法律を学生として学ばなければならず、
学費も高額なため、時間と金銭の浪費を強いるものとして受験生に対してもウケがよくありません。
今年の試験にしても合格率が3・4割台と当初の7割が受かるといったものではなくなりました。

また企業からの弁護士の雇用が高まるとした当初の予測に反し、企業側も弁護士雇用には積極的ではないようで、
司法修習生の就職難も問題となりました。

鳩山法相は「司法試験合格者年3000人は多すぎる」として、司法試験合格者増の見直し、自民司法制度調査会が検討決定 しました。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/82533/

法科大学院制度ひいては合格者3000人制度は、どこの団体が、一体誰が支持しているのでしょうか?

 司法試験の年間合格者数を3000人程度にするという政府目標に対し、
中国地方弁護士会連合会や中部弁護士会連合会など地方の反発も強く、
このたびの制度は弁護士全体としてもウケがよくありません。
(参考)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20071022030.htm...
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071003/trl07100321080...

また、合格するのに大学4年、法科大学院(標準コース)3年の計7年以上法律を学生として学ばなければならず、
学費も高額なため、時間と金銭の浪費...続きを読む

Aベストアンサー

合格者人数につきましては、微増が続くのではないかと思います。
ただ当初の予定より最低水準で推移することでしょう。たとえば今
年は、1800人~2200人の合格者と言われていたわけですが、
1800人にとどまりました。来年度以降も最低限度の微増で続き、
最終年度に、3000人規模に移行するか否かの判断が示されるの
ではないかと思います。

実際に3000人規模に移行するかは、関係諸機関で見直しが始ま
っていることですから、なかなか微妙な話です。たとえば今の福田
政権が続けば、減少へ梶が切られるかもしれませんが、政権交代が
起こり、民主党政権などできようものなら、より増加という方向へ
向かう可能性すらあります。つまり政治とも連動している話ですの
で、諸条件が整わないと予想できないのです。

ただ大胆に予想しますと3000人規模にはならないと予想します。
各地の弁護士会が受け入れに悲鳴をあげているからです。2500
人あたりで止まるのではないかと予想します。

Q法人会年会費の消費税

法人会の年会費を支払った場合は、消費税は課税対象外ですか? このような会費系についての消費税の判定は、明白な対価関係があるかどうかが課税取引になるかどうかのポイントになると思うんですが、皆さんは実務上どのようにして判断していますか?

Aベストアンサー

その○○会が会費のみで支えあっていて
娯楽性もなく、営利を目的としない会であって、
寄付の要素もない場合はソフトの消費税区分を不課税にしています。

案外、少ないんですよね。

・業界団体会費
・同業組合関係費
・商工会議所年会費
・納税協会費
・自治会費

>法人会の年会費
などは同業団体の年会費ですから、不課税でいいと思いますよ。

参考URL:http://www5c.biglobe.ne.jp/~takada-k/page02_21/page01.html

Q商法改正案各種委員会制度と執行役制度の導入

この案が、現行経営体制のひずみをどのようにみてできたのか。その改革としてのこの試案の内容はどのようなものか。この改革の提案は現行制度としてよく機能するのかどうか、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

Aベストアンサー

 各種委員会制度って取締役会に付随した報酬委員会などを刺しますよね?それを前提に話を進めます。
 まず、各種委員会について申しますと、
(1)商法269条をどうするか
 御存知のように、報酬規制がありますよね。それを、委員会できめた場合、報酬規制は、どうするか?
(2)株主総会の選任権を否定するのか。
 取締役は、株主総会で決めますが、その、選、解任権を否定し。株主のガバナンスを否定するのではないか。
 などの疑念を持っています。
 次に、いわゆる社外取締役案について
(1)人材がいるのか。
 アメリカは豊富な人材が結構います。日本はそれが、いるのか。
(2)株主代表訴訟リスクは
 取締役は、このような訴訟リスクを負っています。あえて、それを請け入れる人があるのか。アメリカのように、
信認義務を明記し、それにより、代表訴訟の濫訴を防ぐ必要があるのでは。
 執行役員について。
(1)現状の業務担当取締役と実質的に変わらないのではないか。
 執行役員は、現在の業務担当取締役、使用人兼務取締役と実質は変わらない。ただ、それを執行役員という形で法律にしようということは、評価できる。
(2)執行役員は、代表訴訟リスクは。
 執行役員は、代表訴訟の被告になるのか。また、登記制度は、どうするか。
最後に、全般的に、
(1)日本の商法は戦前はドイツ、戦後はアメリカの影響を受けたが、その齟齬が今でもおおきい。以前から,商法抜本的改正と言っているが、あまり進んでいない。二つの考えをどう、融合していくのか。
(2)アメリカにあわせればいいのか。
アメリカは監査役はない。だから、取締役会が、適正性監査も行っている。これが、日本にあうのか。

以上私が、今,疑問に思っていることを羅列しました。あまりに,簡易に書いたので、意味がわからない個所は補足でお聞き下さい。
   

 各種委員会制度って取締役会に付随した報酬委員会などを刺しますよね?それを前提に話を進めます。
 まず、各種委員会について申しますと、
(1)商法269条をどうするか
 御存知のように、報酬規制がありますよね。それを、委員会できめた場合、報酬規制は、どうするか?
(2)株主総会の選任権を否定するのか。
 取締役は、株主総会で決めますが、その、選、解任権を否定し。株主のガバナンスを否定するのではないか。
 などの疑念を持っています。
 次に、いわゆる社外取締役案について
(1)人材が...続きを読む

Qゴルフ場の年会費の消費税

ゴルフ場から今年の年会費の納入請求が来ました。3月までの消費税は5%、4月以降の消費税は8%と計算して一括納入せよとのことですが、3月までに一括して納入すれば今年度の年会費の消費税は5%でいいと思うのですが、いかがでしょうか。

Aベストアンサー

それは、1ヶ月△円の 12ヶ月分前払ではなく、あくまでも 1年分△円の支払いですか。
それで間違いなければ、そもそも年の途中で区切ること自体があり得ませんから、5% で良いです。

ただ、「一括して納入」の言葉が引っかかるのですが、もともと月単位で請求されているものなら、前払いしたからといって旧税率で良いわけではありません。
もしそれが許されるなら、5年分でも 10年分でも前払いする人が出てくるでしょう。

新聞や書籍の予約販売には経過措置がありますが、おたずねの件には該当しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6950.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Qコーヒーチケットで値上げ分現金を要求された

お世話になります。何年も前の近所の喫茶店のコーヒーチケットですが、300円の時のものだそうですが、特に何も記載されていません。

先日行ったら、今まで(値上げ後も何回も行ったけど)何も言われなかったのに
「あと50円です、値上げしたからこのチケットは300円で、今はcoffee350円だからあと50円現金で支払ってください」とバイトの子に言われました。
330円になった時も使ったし、350円になってからも今まで何も言われませんでしたし、チケットや釣銭のない人はレジに置いて店を出て行き、店の人も慌ててレジに来ることもなく、遠めに「ありがとうございましたー」と見送っていましたが、珍しくレジに来るなーと思ったらこの有様です。

実は、子供が以前バイトしていた店であることと、子供の同級生のお母さんがバイトしているので、あまり強く出ていちゃもん付けてると思われるわけにいかず、渋々支払いましたが納得できません。

コーヒーチケットというのは、前払いしているのだから当時の物価で良いのではないのでしょうか?
ちなみに3年ほど前からその店は、短い有効期限付のチケットに切り替えていて、以前人からいただいて使い切れず捨てました。

値上がり分を要求するのっておかしくないですか?
まだ余っているので、私が間違っていないなら、また要求されたら相手の納得する説明をして拒否したいと思っています。

お世話になります。何年も前の近所の喫茶店のコーヒーチケットですが、300円の時のものだそうですが、特に何も記載されていません。

先日行ったら、今まで(値上げ後も何回も行ったけど)何も言われなかったのに
「あと50円です、値上げしたからこのチケットは300円で、今はcoffee350円だからあと50円現金で支払ってください」とバイトの子に言われました。
330円になった時も使ったし、350円になってからも今まで何も言われませんでしたし、チケットや釣銭のない人はレジに置いて店を出...続きを読む

Aベストアンサー

>値上がり分を要求するのっておかしくないですか?

私は、質問者さんがおかしいと考える根拠を法律的に照らして考えてみなした。

1.仮に質問者さんは代金を支払ってこのチケットを購入していたとします。そうすると、このチケット購入契約は民法の規定する「売買契約」の一種と考えることができます。
2.売買契約の成立に関して、民法は次のように定めています。

(売買)第555条 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

仮定によって質問者さんは、「代金を支払うことを約する」どころか、もう払っている事実があります。売主であるこの喫茶店は、質問者さんの代金支払いと引換えにこのチケットを発行した事実もあります。そうすると、このチケットを質問者さんが随時提示することにより、この喫茶店はコーヒーを質問者さんに提供する義務が生じると考えるべきです。

2.アルバイト店員さんの主張を法的観点でみると「チケットの発行は売買の予約であって、売買契約契約の締結には当たらない。よって、このチケットを提出がなされこれを店が承諾した時点が売買契約の成立である。しかしながら売買契約の予約時点の価格と売買契約申し込み時点での価格が変わってしまっている現実がある。ならば、売買契約の価格は契約締結時期の価格であるべきで、売買契約時点の価格は訂正されるべきである。」というようなものでしょう。

3.しかし、民法は「約束」を以て売買契約が成立したとしている以上これを「売買契約の予約」と主張することには無理があります。ましてや質問者さんは、代金の全額を前納しているのですから、予約とするには明らかに不合理です。(代金の1割とか2割なら「予約」であるという主張は少しは理解できますが。)

4よって、法律に照らせば、「質問者さんの主張が正しく、アルバイト店員の主張は誤っています。」ということになると考えれれます。

>ちなみに3年ほど前からその店は、短い有効期限付のチケットに切り替えていて、・・・・

既に成立している契約を解除するには正当な理由、合理的な理由が必要です。他の当事者とは別の契約をしている、というのは正当な理由とは言えないです。

本件の場合の「正当な理由」は店にコーヒーを提供できない場合に限られるでしょう。

>以前人からいただいて使い切れず捨てました。

この条件が、質問者さんの状況を大きく複雑にします。上の考えは「売買契約の成立」を前提にしています。チケットとしては、代金を払って購入したチケット以外に、無償で配布したチケットがあるでしょう。この場合には「代金を支払うことを約する」という条件が満たされていませんから、上の考えは成立しないということになります。

友人知人の方が代金を支払って購入したチケットの場合、それが無償の譲渡であっても財産権を受領する権利は質問者さんに承継されているでしょうから、店はコーヒーを提供する義務があるでしょう。

友人知人の方がお店の店員、パートアルバイトで無償でこのチケットを取得している場合、友人知人の方とお店の間には売買契約は成立していませんから、このチケットをたとえ質問者さんが有償で取得していたとしても、店はコーヒーを提供する義務は無いということができます。

土曜日の12時半頃NHKは「お笑い法律相談所」みたいな番組をやっています。(番組名は正確ではありません。また時間帯は関東地方のものです。)本件、この番組の題材にとても適していると私は思います。この番組の担当部門に投稿すれば、専門家が無料で判り易く回答してくれるでしょう。

残念ながら私は法律の専門家ではありません。よって、専門家は別の判断をするかもしれません。

>値上がり分を要求するのっておかしくないですか?

私は、質問者さんがおかしいと考える根拠を法律的に照らして考えてみなした。

1.仮に質問者さんは代金を支払ってこのチケットを購入していたとします。そうすると、このチケット購入契約は民法の規定する「売買契約」の一種と考えることができます。
2.売買契約の成立に関して、民法は次のように定めています。

(売買)第555条 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約す...続きを読む

Q会費の消費税

会費に消費税がかかるときはどういうときでしょうか?通常はかからないと思いますが、会費によって会報が発行されたり、物をもらったりした場合はどうなるのでしょうか?対価性の問題がいまいちよくわからないもので・・・

Aベストアンサー

消費税法基本通達 5-5-3
   

(会費、組合費等)  
5 -5-3 同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。
(注)1  同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

2  名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

3  資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

消費税法基本通達 5-5-3
   

(会費、組合費等)  
5 -5-3 同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合に...続きを読む

Q賃料の値上げ要求

困っています、教えて下さい。
賃貸ビル3階建ての1階で24年間店を営業しています。前回の契約更新時から数えて来年2月末が5年目の更新です。2週間ほど前にビルの所有者より賃料値上げの要求があり、昨晩の話し合いでは「他にもっと高く借りたい店があるので値上げして欲しい」と、いきなり、金額にして72500円、率にして26%強の値上げを要求され、「それが払えないのであれば他にいくらでも貸すところがあるので出て欲しい」といわれました。
この不景気の折、切り詰められる人件費は切り詰め、何とかしのいでいる状態で、すぐ近くに店舗を借りるとしても、高額な「保証金」、内装などの費用はとても出ません。
そのまま要求を飲むか、もしくはこの場所を出て「廃業」しなくてはならないのでしょうか?
あと10日後に、返事をして欲しい。と言われています。
上手な交渉の仕方など、あるのでしょうか?
教えて下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

賃料の増額について合意できなかったことが、契約更新を拒絶する正当事由にはなりません。

「契約更新拒絶は理由が無いので認めません。家賃は、XX円が相当。これで不満なら賃料の増額調停を裁判所に申し立ててください。裁判所の決定があればその賃料を支払います。」

という内容を、大家さんにやわらかに伝えましょう。

あとは、XX円を大家に支払うか、大家が受け取らなければ、#1の回答にもあるように、供託することで、法的には正当に賃借し続けることは可能です。(ただし、裁判所の決定額が借主の支払っていた額より高額の場合、差額は利息をつけて大家に支払う必要があります。)

なお、どうしても立ち退けということであれば、大家の都合ですから、立ち退き料を支払ってもらうことができます。

Q諸会費の消費税判定について

すみません。よくわからなくなってしまいました。><

年一回の安全大会や、災害防災大会の会費は、消費税はどうなりますか?

非課税でよろしいのでしょうか?

他に年会費とかは、払ってません。年会費としてみることはできますか?
一応、安全災害防災会みたいな運営組織がありまして、その運営資金?になると言えばなるんじゃないかと思うのですが、、、安全大会費として、領収書に明記してあります。

うーん。どっちでしょうか?

Aベストアンサー

>その安全大会を開くための費用となるなら…

そういうことは消費税の課税要件に書いてありません。

それを言い出したら、年会費、月会費を集めている“安全災害防災会”などの組織は全国にいくらでもありますが、その年会費、月会費までが課税取引になってしまいます。

Q借地料の値上げを要求された

借地に自宅を建てて住んでいる者です。
最近地主が従来の地代を一挙に50%近く来月から値上げしたいと弁護士を介して申し入れてきました。
地価も昨年比10数%下がっていると聞きますし、値上げ理由も説明無く釈然としません。いまどき一挙に50%近くの値上げというのも納得できないのですが、どうすれば良いか良い方法を教えてください。

Aベストアンサー

 一つは、借地料の適正額の問題です。
 貴方は、従前からの借地料に比べて、50%の値上げとしていますが、
 適正な借地料が、12万円であるのに、貴方の借地料が、従前6万円で、
 これを、9万円に値上げしたいとの申し入れであれば、どうなんでしょうか?

 一度適正な借地料を調べてみればいかがでしょうか?

 土地代金の6~8%位が、年間の適正地代であるとの考え方もあります。


 それから、固定資産税ですが、これは、3年毎に見直される事、
 また、従前の固定資産税が、土地の価格高騰に対して、抑制されていた関係で、
下がる場合の率は、土地価格の下落ほど、下がっていません。

 従前は、低い借地料でも、固定資産を払って、赤字にならなければ良いと考えていた地主も、これほど、不況が続くと、その土地から一定の収入を確保したいと、考えるのも無理はないと思われます。

 一度、地主側の主張も聞かれてみれば、いかがでしょうか?
 相手側の弁護士ならば、説明してくれると思いますが・・・・。

 相手側の弁護士に説明を求める事をお勧めします。

 一つは、借地料の適正額の問題です。
 貴方は、従前からの借地料に比べて、50%の値上げとしていますが、
 適正な借地料が、12万円であるのに、貴方の借地料が、従前6万円で、
 これを、9万円に値上げしたいとの申し入れであれば、どうなんでしょうか?

 一度適正な借地料を調べてみればいかがでしょうか?

 土地代金の6~8%位が、年間の適正地代であるとの考え方もあります。


 それから、固定資産税ですが、これは、3年毎に見直される事、
 また、従前の固定資産税が、土地の...続きを読む


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