今回個人を廃業し、合資成りする予定なのですが、廃業(個人)の手続きがいまいちわからず困っています、お教えいただければ有難く思います。手続きの際に留意点があればお教えください。

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A 回答 (1件)

個人事業を廃業する場合は、先ず、買掛金や未払金などの負債は精算します。


売掛金などは、出来れば回収して、回収できないものは貸倒として処理します。
在庫も売りきってしまうと楽です。
そして、税務署と県税事務所、市役所に「廃業届」を提出すれば手続は終わりです。
所によっては、税務署に提出するだけでよい届け用紙も有りますから税務署で確認してください。

もし、売れ残った在庫や、未回収の売掛金が残ったら、合資会社を設立後に、個人から会社に売却すれば良いでしょう、
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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又、法人の場合は、最低資本金の制限があり株式会社は1000万円、有限会社は300万円となっています、合名会社・合資会社については規制が有りません。
会社の種類については、下記のページをご覧ください。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/A/A000000

方法としては、法人を設立して、個人企業から資産・負債を買い取る方式が主流となります。
法人成りについては、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.mydome.jp/enterprise/shien/window/shokoqa/kobetu/q_a27.html

ただ、気になることが・・・・。
>アルバイト&2つの会社の就職は不可で、事業を営むのはOKと変な社内規定のため。

事業を営むのが良いのでしたら、個人事業で問題はありません。
個人事業の経営者になるわけですから、事業を営むことになります。

参考URL:http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/corp/corpmenu.htm

法人成りと云い、個人企業から法人(株式会社・有限会社・合名会社・合資会社の4種類)にすることが出来ます。
又、法人の場合は、最低資本金の制限があり株式会社は1000万円、有限会社は300万円となっています、合名会社・合資会社については規制が有りません。
会社の種類については、下記のページをご覧ください。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/A/A000000

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法人ではなく、個人事業であれば、事業資金の借入であっても、個人の名義で借入ですので、返済義務が残りますが、それだけをもって個人事業の廃業ができないものではありません。

しかし、個人事業の事業用資産が担保などとなっている場合には、廃業と共に売却や処分ができないことになり、融資元の了承なくそのような資産を処分すれば、契約違反として一括返済などを求められるかもしれませんね。
また、どのような契約なのか、法的にはどうなのかはわかりませんが、事業の継続を条件にした分割返済の契約であれば、廃業をもって一括返済を求められる可能性もあるかもしれません。

融資元にとって一括返済が有効であり、あなたの今後の返済計画に融資元が納得しなければ、連帯保証人への請求や差し押さえなどの法的手続きをされる可能性もあるでしょう。

融資元へ今後の返済計画の相談として、事業廃業による他の収入からの返済計画が可能かどうかの確認をすべきでしょうね。

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給料・その前の収入についてはこのように処理をするとよいかと思います。

・法人にすると、おそらく役員になるであろう質問者の方は、「役員報酬」として給料がもらえます。当然、経費として損金算入出来ますが、役員に対する賞与は法人税計算の際、経費とはなりません。(社員に対する賞与は経費となります)

・その前の収入は、設立する法人の収入とはなりません。従って、その収入に対応する仕入や経費も法人の経費とはなりません。この収入や、それに対応する仕入は、確定申告の際に「事業所得」として申告します。

・「役員報酬」としてもらった給料は年末調整で税額を計算することになります。役員が賞与を受け取った場合もその金額は年末調整の対象となります。これらは確定申告の際に「給与所得」として申告します。

・もし、法人成りの後、個人事業の際の売掛金等の入金があった場合、その入金は売掛金の入金ではなく「代表者個人からの借入」として処理するのが妥当ではないかと思います。また、逆に個人事業時代の買掛金等を支払った場合、それは、「代表者への貸付」となり、個人は会社に返済義務を負います。

給料・その前の収入についてはこのように処理をするとよいかと思います。

・法人にすると、おそらく役員になるであろう質問者の方は、「役員報酬」として給料がもらえます。当然、経費として損金算入出来ますが、役員に対する賞与は法人税計算の際、経費とはなりません。(社員に対する賞与は経費となります)

・その前の収入は、設立する法人の収入とはなりません。従って、その収入に対応する仕入や経費も法人の経費とはなりません。この収入や、それに対応する仕入は、確定申告の際に「事業所得」として...続きを読む

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青色申告です。

Aベストアンサー

>廃業に伴う原価償却中資産…

原価償却って何ですか。

>改装費用(廃業後私用出来ない資産)は…

私用?
個人事業の資産など、もともと“公用”ではありませんけど。

>残りを一括償却…

同業者に売却などは考えないのですか。
完全に解体撤去処分するなら「除却損」に計上すれば良いです。

もし、売却して利益が出るなら「譲渡所得」としての申告が必要となります。
事業所得のうちではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

>また、本年度末または来年度頭に…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>来年の頭に廃業した方が有利になると思いますが…

何で?
事業の「売上」が全くないのに経費だけの申告などできませんよ。

譲渡所得の申告をするなら、総合課税の譲渡所得ですから、年間の「総所得」の少ない年に譲渡するのが有利とは言えますけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>廃業に伴う原価償却中資産…

原価償却って何ですか。

>改装費用(廃業後私用出来ない資産)は…

私用?
個人事業の資産など、もともと“公用”ではありませんけど。

>残りを一括償却…

同業者に売却などは考えないのですか。
完全に解体撤去処分するなら「除却損」に計上すれば良いです。

もし、売却して利益が出るなら「譲渡所得」としての申告が必要となります。
事業所得のうちではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

>また、本年度末または来年度頭に…

個人の税金は 1/1~12/31...続きを読む

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スミマセン、白状します。
わたくし、ウソを回答してしまいました。
(#1です)

これ
>株式or有限の「増資」をクリックして進む。
と、これ
>行政書士か会計士に相談するのがいい

合資会社でしたね。

ここの下のほう
http://gousi.ak-paradigm.com/qanda.html

本は、検索するとよりどり
http://www.google.com/search?q=%8D%87%8E%91%89%EF%8E%D0%81@%8F%91%90%D0&btnG=Google+%8C%9F%8D%F5&hl=ja
で、
ブックサービスで買えます
http://www.bookservice.co.jp/order3.htm
が、どれも結構高いし、
http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=4942
手続き自体はシンプル(みたい)なので、法務局・登記所の窓口で聞いてもできそうな気がします。

問題は、「総社員の同意書」を集めるのが面倒ではないかと言うことです。

スミマセン、白状します。
わたくし、ウソを回答してしまいました。
(#1です)

これ
>株式or有限の「増資」をクリックして進む。
と、これ
>行政書士か会計士に相談するのがいい

合資会社でしたね。

ここの下のほう
http://gousi.ak-paradigm.com/qanda.html

本は、検索するとよりどり
http://www.google.com/search?q=%8D%87%8E%91%89%EF%8E%D0%81@%8F%91%90%D0&btnG=Google+%8C%9F%8D%F5&hl=ja
で、
ブックサービスで買えます
http://www.bookservice.co.jp/order3.htm
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