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郵政民営化問題が大詰めを迎えています。どうやら否決されそうです。今頃、郵便局で働いている人達やその家族はホッと胸を撫で下ろしていると思います。 この前、ニュースで郵便局で働いている人にインタビューしているのを聞いていたら「せっかく公務員になれたのに。民間にはなりたくない。」とか「リストラが心配。」などと言っていました。 それを聞いた時に「ああ、やっぱり本音が出たな」と感じました。結局、建前的には田舎の郵便局がどうのこうのとか言っていても楽で甘い汁が吸え続ける公務員で居られなくなるのが嫌なだけなんじゃないかと思いました。

郵便局で働いている人達は当然民営化大反対だと思いますが一般の方の意見を聞かせて下さい。

A 回答 (16件中11~16件)

民営化には賛成です。


でも、今回提出された法案には反対です。

民営化とは名ばかりの法案でした。
「民間企業として自由に」と謳いながら、
ぎっちりと法律で縛ってしまっています。
実際、民営化された後でも公的資金が投入されることになっていましたよ。

どうも勘違いされている方が多いようなんですが、
反対派の議員も、「民営化自体には賛成」という人が
かなり多かったのです。
問題は、法案の中身と、非民主主義的な議決の仕方にありました。

確かに郵便局の人たちの本音は、民間の立場である私達から見たら
不愉快なものはあります。でも彼らと、反対派議員の人たちとでは、
主張していることがまったく違うということに気づくべきです。
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郵政の闇は、一般の人の目には触れられないし、普通の郵政の職員も直接関係ないので、あまり話題になることもありませんでした。



一年間に郵貯から特殊法人に流れる金は、13兆円。
特殊法人が出鱈目な無駄遣い、天下りなどで私腹を肥やし、郵貯に返済できなくなっているので税金で手助けをしています。
その金が一年で4兆円です。
つまり消費税2%分のお金が、特殊法人が郵貯に返済するためだけに使われているのです。

それを守りたい人は、必死だったでしょうね。
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財政投融資という国会審議を経ないで使える打出の小槌を手放したくない、ガラス張りになったら困るひとが何人も居る建設業界と世襲制の公務員という世にも不思議な制度に甘んじられる特定郵便局長とそのせいで美味しい仕事を回してもらえる親戚一堂の収入を維持したいという保身、その経費などがガラス張りになったら困るこそくな商人、このシステムを壊せばこれによって旨みがなくなったひとびとが他にもいろいろある厚生業界や警察の下部団体やマスコミ界の既得権受益者を凶弾しはじめ、結果的に日本の行政システムの透明度が増すのです。


これは突破口です、私は小泉さん個人は好きではありませんが小泉さん以外には出来ない事です、いろいろ問題があっても最も痛みに耐えなければいけないひとに痛みに耐えてもらうために突破してほしいものです。わたしもまだまだ日本に住みたいですから。
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田舎の郵便局を守るために反対してるわけではない、ということはおっしゃるとおりと思いますが、郵便局で働いてる人たちに「楽な公務員の仕事」をさせてあげるために反対してるわけでもないと思いますよ。



何でそんなこと、国会議員がわざわざしてあげるんですか。それで、次の選挙で郵便局の人が自分に投票してくれたり、しないでしょう。

郵便局で集めたカネが流れていく先の人が、自分に投票してくれるのです。その人達を守るために反対しているのですよ。
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まず、「せっかく公務員になれたのに。

民間にはなりたくない。」とか「リストラが心配。」というのはどこの郵便局でしょうかね。

私の知る郵便局員の人間が一番腹を立てる最悪の局員ですね。
まあ、私の家族は休みも取れない上に、あることでいろいろな負担もすることになり、辞めましたけどね。こんな局員がいるためにこうなったと思うと腹が立ちますね。みながこうだとおもわんでいただきたい。本当に休みのとれない人は、特に中間管理職で多く、本当に上からの採算に対する要求と、無能な人間の間で苦しんでいます。これを知らないテレビや国民も可哀想に。。。良い人間はこうやって今も辞めているかもしれません。これが現実。本当に、苦しんでいる人は、ホッとも思っていないかと・・・むしろ、不透明なままでこのままずるずるとなるのを恐れている人もいると思いますけどね。


個人的には、民営化に賛成も反対もないと思いますね。既に今反対したところで手遅れです。いつかはしなければならないでしょうし、世論もその方向に向かっています。

今民営化すれば本当に地方の過疎郵便局は、厳しいでしょうね。NTTやJRのようにいつかは、不採算の部分を切っていくでしょうからね。上のような人間が多いですしね。民営化してしまうなら、それなりにしっかり決めてやってくれるというならそれで仕方がないと納得するでしょうけど、そんな部分もないでしょう。世論も議論の結果そうなったというならば・・・今は、悪いところを出し合って言っているだけ、中身はない。

要は、郵便局は民営化するべきだという意見がそうさせようとしたにすぎません。しかも、中身は公約だから。郵政は他の企業でもできるからと・・・最終的にそれがどのような利益を出し、逆にどのような問題を生むかはっきりと説明していない中で成立すれば、厳しい状況になるでしょう。本当に他の企業にできるなら、規模を縮小し、なくした方が他の企業によってよほど効率的で利益重視の社会になると私は思いますからね。ヤマト運輸は、多少時間はかかりますが配達はしてくれますしね。

やるならもうその方がよっぽど良い気もします。それなら、良い人材は引き抜かれるでしょうし、ネットワークは民間に売却されるでしょう。その方が後腐れがない。まあ、失業率は高まるでしょうし、弊害があるでしょうけどね。今の郵政民営化論は、あまりそれと大差ないのですよね。

はっきり言えば、郵便局員のことを考えているわけでもなければ、国民のことを第一に考えているようにも見えない。どっちも、次の選挙で当選するか、公約を果たすかということが前提です。そして、解散を武器にする首相に至っては、無駄な金がかかるというのに・・・借金700兆円の国が本当にすべきは一つの部門を民営化することではなく全体の財政を健全化するために、できる限り短期間に多くの無駄な予算や人員、公的資金の流出を削減することです。その中で、民営化という考え方や存続も多くの人から意見を聞き平行して考えるべきなのです。

国家公務員に受かったのにという考えを口にする職員がいるのは、全ての公務員においてその意識が薄いからであって、郵便局だけを民営化すれば解決する問題ではないということを意味し、これをすることで最も大事な部分(いわゆる本来の聖域)を別の視点にずらしています。既に、少子高齢化が濃い状態で時間はないのに・・・
この考えのままなら郵政の次はどこを民営化するのか・・・

私はそう思いますね。
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利用者の立場でも、地域に郵便局が無くなると困るところがあるのではないかと。

金融機関が郵便局だけという地域もありますよ。
また、金融機関が他にあったとしても、郵便局での振り込みが必要な場合や、持ち込みしたい郵便物があるときに、郵便局が地域にないというのは不便です。
都会であればあまり気にならないんでしょうけれどね。田舎であれば問題なのです。そして、合理化で消えるのは、おそらく田舎の郵便局なのですよね。採算割れしているだろうから。
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