個人金融資産の残高1,433兆円と国と地方の借金1,000兆円の関係

Question

個人金融資産の残高が1,433兆円あり、国（地方含む）の借金が1,000兆円という状況は、ひょっとすると特殊ですか？

これは物凄く単純に考えると、国民は自分の金を使わずに国に借金させてサービス（福祉とか雇用とか）させてきたということではないのでしょうか？

増税・社会保障削減・借金棒引き、どれも正当な政策に思えますがいかがでしょうか？

ipa222 · Accepted Answer

正解ですね。
金もないのに行政サービスをおねだりし、借金でそれを実現しています。
借金は、若い世代やその次のまだ産まれてもいない世代に税金を押し付けると言う行為です。
おねだりする国民に問題ありですね。

個人資産も、個人事業主等の決済用の預金もあるので、現実には８００兆程度という話もあります。

税金でばらまいている物の自己負担率を上げると言うことは、今すぐ行った方がいいですね。
図書館の本も、ベストセラーを置いていますが、完全に民業圧迫なので、ほんの貸出料を１０円でもとった方がいいですね。

3yzu · Answer

こんにちは。
皆様の御説明御意見、たいへん勉強になります。
現在の財政状況についての、個人的なイメージは、「飲んだくれの父親の借金を、自分や自分の子供たちが背負ってしまうことになった。恨みはあるが、いいとき（高度成長期）もあったし、家も建てて（社会資本の整備）くれたから、しょうがないのかな・・・」ってな感じです。
高齢化や少子化などの社会情勢はすぐに変わるものではないし、消費税率アップ・社会保険の負担の増加はプライマリーバランスを整える程度には、しょうがないものとあきらめています。
ただ、
１．財政のグランドデザインの提示と国民への周知
２．公務員削減
３．特殊法人の整理統合と天下り禁止
４．議員年金の廃止と議員数削減
５．社会保険庁の職員などへの公的資産の損害に対する賠償要求
など、「儀礼的な粛清」が行わなければ、少なくとも自分は納得できないです。

回答ではなく、意見ですみません。

goobest_2004 · Answer

せっかくの税金収入が、毎年借金の利子に数兆円使われていくって無意味なことですよね。
何も生み出さない。

消費税数％あげたくらいの量ですよ。

何か根本を変えないとだめです。
未来の金を使うのはコストがかかる。

junt · Answer

No.6ですが、あえて蛇足を承知で書かせてもらえれば、1,400兆というのは、あくまで個人金融資産であって日本国の各制度部門（一般政府、非金融法人企業、金融機関、家計(個人企業を含む)、対家計民間非営利団体の5部門）の所有する正味財産（実物資産及び金融資産から負債を差し引いたもので、国富(＝ナショナルウェルネスともいう）)は1,400兆どころじゃありません。2002年の国富が、2,799兆で、現在景気が回復基調にあり年々増加しています。

　2,799兆と言ってもピンとこないかもしれませんが、国富の中に対外純資産というものがあります。バブルの時（1985-92）、この対外純資産につく利子一日分が70年代のオイルショックの時アラブ諸国が値上げをして、もうけた一年分と同じ額だったのです。（その一年分のお金が毎日毎日、日本に流れ込んできていたのです。日本が、金持ち国家と言われる所以です。）
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junt · Answer

日本の国債は、ほとんど全て、国内で引き受けているので、世界的にみても特殊なケースであるとは言えます。

　それは、発行者である政府の側からみれば750兆（+債務保証250兆）の負債があると言えますが、保有者の側から見れば、全く逆の750兆（+250兆の債務保証）の資産であり、【国民一人当たり巨額の富がある】とみることができるからです。それで一国全体で見れば、負債と資産の面はちょうど打ち消し合うことになります。

　以上のことは、サミュエルソン（20世紀を代表するアメリカ出身のケインズ経済学者）やラーナー（ロシア出身のケインズ経済学者）等の経済学者によって、1950年代に明らかにされました。これが、公債（国債）の問題を経済学的に考える場合の出発点になります。

　公債は、税負担の時間的配分をなだらかにします。追加的な公共投資の全額を税金で賄おうとすれば、急激な増税に伴うさまざまな経済問題が発生します。しかも、政治的にも困難です。従って、社会資本の整備は遅れるか、実現しないでしょう。他方で、日本の社会整備は貧弱です。しかも、その整備には、厳しいタイムリミットがあります。だから、社会資本整備は貯蓄率が高いうちに行う必要がありました。そのために、公共投資の増額を公債増発で賄う必要があったのです。

　しばしば、公債増発に伴う利子支払いが、財政支出を硬化させることが問題視されます。しかし、公債の利払いは、社会資本が早期に整備されることの見返りであり、当然のものです。現在、日本は公債の利払いにあえいでいると言われます。しかし、ここでは、公債発行によって早期に社会資本が整備されたという側面が、完全に忘れられています。現在の利払いは、早期整備の利益にたいする見返りなのであり、故なく支払っている金ではありません。公債の支出のみに目を奪われて、その経済的意味を忘れてしまうのは、あまりに単純と言わざるを得ません。
　
　景気が沈んだ時、政府が（赤字を出してでも）財政支出をして景気を浮揚させた方がいいというのは、第二次大戦の教訓でもあり、戦後の西側資本主義諸国のケインズ経済政策の常識です。しかし、この財政支出の財源には二つあり、増税と公債発行なのです。
　増税は、現在の政府の赤字（増えた支出）分を今、現在生きている人間が負担することを意味し、公債発行は、現在の人間ではなく将来の子孫に負担してもらうことを意味します。

　どちらが、いい悪いということではなく、その時々の政治的判断、経済状況、国際状況など総合的に決められるべきものです。

goobest_2004 · Answer

特殊ですね。

要は、国民資産が担保になっている状態です。
あと400兆円（10年くらい？）借金したらヤバイわけです。
担保われしたら普通に考えたら国民の金が借金の方に没収されるようなものです。
（実際はそうならずに、金利が急上昇して国債が紙くず同然になり、日本倒産となります。国債を買っている銀行はつぶれ、諸外国も連鎖影響を受け、ジャパンショックが世界中に起こり極度の不景気になるでしょう）

外務省が、日露戦争以来、初めて外国の要人に国債の説明会を開いたことが、戦時中並の借金だということを象徴しています。

国民全員が一人1000万円のローンをしているわけ。

ipa222 · Answer

＞言い方の問題だけど、この状況きっぱりと伝えた方が、
増税とか、受け入れやすいんじゃないですか？

日本の税や社会保障（年金＋健康保険＋介護保険）の負担を国際比較した物が下の表になります。

これが一番理解しやすいです。

日本はアメリカと同程度の国民負担の国です。

日本は１００稼いで３６抜かれて６４手元に残ります。
しかし、グラフの下に赤い棒があります。これはその年の借金です。
もし国債、地方債が０であったら、、、
１００稼いで４５抜かれて、手元に残るのは５５になります。
手取りが２０万の人は、借金してないなら、１７万円になるのです。
世界と比較していかに無茶な借金をしているかが理解できるでしょう？

それでもなお、増税を反対する人がいるのには驚きます。
子供や孫の為に、借金を増やすのはやめようと思えない大人が、きれいごとをいうのだけはげんなりします。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm

借金の問題は、金利負担の問題も生まれます。
１０００兆円の金利２％は、２０兆円です。消費税１０％分です。
金利が８％になる８０兆円。つまり国家予算です。

借金を返せるとか返せないと言う議論ではなくて、返せないのは当然として、金利すら払えないと言う状況にあるということを僕たちは自覚すべきですよね。

mmky · Answer

[個人金融資産の残高が1,433兆円あり、国（地方含む）の借金が1,000兆円という状況]
働くのが好きで、使うことを好まない国民性ですから、貯金がたまるのですね。でも勘違いしてはいけませんよ。国（地方含む）の借金の1,000兆円は、空手形で出したものではありません、このお金は一番が郵政事業（郵貯や簡保）で国民から集めたお金で国債や地方債を買ったことによるものです。当然、市中銀行も買っていますので、つまり、国民の現金としては差し引きの４３３兆円しかないのですね。郵政事業は、この国債や地方債、公共事業への財投を不良債権と見れば、数百兆のお金はすでにないんですね。赤字とか黒字とかの次元の話ではなく、すでにないんですね。これは、官僚が陳情に答えるべく国民の代わりにお金をじゃんじゃん使ってきた結果ですね。最近の小さな政府とか民営化という言葉は、言い換えれば自分のお金は自分で使うようにということなんですね。当然リスクもあるが、知らないうちになくなっていたなどということはないということですね。政府の財政が破綻する前に、全て民営化するので、がんばって政府や地方や公共事業以外の回収率の良いところに投資して金利や元本を稼いでくださいということですね。

yoshi170 · Answer

＞国民は自分の金を使わずに国に借金させてサービス（福祉とか雇用とか）させてきたということではないのでしょうか？

中曽根内閣時の売上税や竹下内閣時の消費税などの影響でことごとく総選挙において自民党が敗れたところを見ると、間接的には税収を抑えたといえるかもしれませんが、戦後の好景気を背景にした、財政拡大路線に歯止めを掛けられなかった政府・国会に問題はあると思います。

財政は危機的状況で、増税・社会保障削減は必要でしょう。弱者を切り捨てることなく、いかにうまく進めるか。政府の動向に注目しましょう。

個人金融資産の残高1,433兆円と国と地方の借金1,000兆円の関係

正解ですね。

この回答への補足

こんにちは。

せっかくの税金収入が、毎年借金の利子に数兆円使われていくって無意味なことですよね。

日本の国債は、ほとんど全て、国内で引き受けているので、世界的にみても特殊なケースであるとは言えます。

特殊ですね。

＞言い方の問題だけど、この状況きっぱりと伝えた方が、

[個人金融資産の残高が1,433兆円あり、国（地方含む）の借金が1,000兆円という状況]

この回答への補足

＞国民は自分の金を使わずに国に借金させてサービス（福祉とか雇用とか）させてきたということではないのでしょうか？

この回答への補足

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