NHKの受信料の不払い者が増えており、NHKは
法的措置を取ろうとしていますが、そもそもの放送法に罰則規定がないのでNHKはいろいろ苦労しているようです。
NHKの存在意義も問われていますが、私自身は政府から一定の距離を置いた、公共放送は必要であると思っています。当然、今のNHKの組織改革や放送の中立性の確立はしっかりやらなければいけませんが。

民間放送はスポンサーの意向や視聴率による有形無形の制限・偏向があるだろうと思いますし、NHKをいっそのこと税金を使った国営放送にしたらという意見にも報道の中立性の観点から賛成しかねます。

そのためには、税金ではない、政府から一定距離をおいた自主財源が必要不可欠であると思います。
しかしながら今の放送法は、昨今の技術革新を反映していない古い技術を前提にした条文となっていたり、視聴者とNHKとの契約形態があいまいな表現となっているので、受信料の拒否の絶好の理由となっています。

どうして、政府はこの放送法を改正しようとしないの
でしょうか。私には政府はわざとNHKを苦境に置いておくことで、NHKの中立性を微妙なものにさせているのではないかと思わずにはいられません。今の受信料不払い運動も政府にとって実は都合がいいことかもしれないと考えてしまいます。

どうかどなたか適切なアドバイスをお願いします。

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A 回答 (14件中11~14件)

不払いによる収入源は大きいと思いますが、それでも収入全体の数パーセント程度ではないかと思います。



テレビを持っている人の中には、本当に民放しか必要としない、お金を払ってまで NHK を見ようと思わない人も沢山いると思います。それなのに支払っているのは現行法があるからです。

もし、W○W○Wやス○パーのような徴収方式を取ったら、現在の不払いよりもはるかに大きい収入減になると思います。(収入が半分以下になるのでは?)

ですから、下手に法改正は出来ないと思います。
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この回答へのお礼

回答どうもありがとうございます。

となると、完全デジタル化でスクランブルが容易にかけられる6年後には、かなりの収入減となるかもしれないから、NHKは存続の危機なので政府と結託してより罰則の強い法改正をするかもしれないわけですね。

回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/10/04 12:25

放送法に限らず、日本は一度作った制度を変える事が大の苦手な国です。


受信料問題よりも、先に手を付けるべき課題が山積していると思うのですが・・・。

それと、現在の日本のマスメディアで政府から一定の距離を置いた所は一つも無いと言って良いと思います。
ある人物が、NHKを含むマスメディアを骨抜きにしました。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/rvw/kakuei1. …
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/rvw/kakuei2. …
↑の事実がある以上、今更中立性を望んだ所で無意味だと思えてなりません。

従って、法改正は極めて困難だとしか言えないと思ってます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

リンク先のHP参考にさせていただきました。
確かに田中角栄元首相をはじめとして、NHKをはじめ
各種マスコミを政府(自分たち個人?)の影響におこうといろいろやってきたのですね。

日本は一度作った制度を変える事が大の苦手な面もあるのでしょうが、基本的には憲法に代表されるように、法解釈でどうにでもなると立法はあまり重要視されていないことも大きいのでしょうね。

報道の中立は非常に困難ではありますが、さりとて
どうにもならないと決めてかかっても、後世に対して
責任が取れませんからね。といって一国民として何が
できるか五里霧中ではあるのですが。

回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/10/04 12:19

放送法に罰則規定を入れようと発言した大臣はいますよね。



ちなみに私は現在のNHKは事実上の国営と思ってます。
“国営じゃなく公共放送だ!”というのって詭弁じゃないですかね。
NHKの予算決算は国会逓信委員会の承認が義務ですし、そのそも法律で受信料を取ることができるように保護されているって、ガソリン税などの特定財源と同じじゃないですか。一般財源からの支出が無いから国営じゃないなんて笑っちゃいます。
今後はペイテレビが技術的に可能な世の中になりましたが、それが出来なかった時代にNHKは国のお墨付きを得ていたというのは、先の道路特定財源のようなものを与えられていた、もしくはかつての電電公社や郵便局と同じ『法の保護による独占』をしていたのに公正中立な公共放送だなんて笑っちゃいます。最近NHKの深夜帯で見る事の出来るNHKアーカイブスの古い映像見ると内容が激しく偏っている事に気づきませんでしょうか?少なくとも日本では電波媒体ではwowwow以前には有料放送はNHKしかなく、法律で契約が義務付けられていた点は見逃せません、罰則が有ろうと無かろうと。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

確かに、実態は国営放送ではないかと思われるのも当然であると思います。NHK予算は政府・国会の審議をを受けています。また経営委員会のメンバーやNHK会長の人選は実質的に政府の推薦ですからね。
ですが、国営放送であることと、国営放送のようであることとは違うと私自身は考えています。国営放送の代表例は北朝鮮のピョンヤン放送で、政府の宣伝・広告でしかありません。少なくともNHKは放送法の条文で報道の公正中立を理念としてかかげているわけですからね。
この公正中立とは厳密に言えば、非常に難しくて実現不可能なほど困難なスタンスであるともいえます。
理念と実態が多少合っていないことを理由に国営放送と
みなすのも心情的には理解できますが、早計ではないかと思います。
一般国民としては、何とかNHKを望ましい姿にし、政府の監視をさせていくようにしなければいけないと思います。民放や各種マスコミ、ミニコミ、ネットなど今では幅広く情報チャンネルがありますが、それでも公共放送の存在意義は必要不可欠であると思うのです。
そのためには政府の管理があったとしても受信料は税金とは違う特別な予算で、維持していかなくてはいけないのではないかと思います。

回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/10/04 12:06

デジタル放送化した際にやるのが一番じゃないでしょうか


どっちにしろ視聴カード入れないと見ること出来ないんですし。その際にペイテレビ化し、契約し視聴料を払わないと物理的に映らない様にするのが一番手っ取り早いと思いますけど。(実際そういう政策提言もあります。)

今の段階で放送法改正しないのは「視聴者の反発(実は払わないで見たいヤツだけ)」で法律改正が出来ないと見ているからでしょうか?
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
受信料徴収はかなり昔から問題になっていたわけで、その間特に根本的な対策を何もしてきていないように思えるのでずっと疑問に思っていました。
たしかに6年後のデジタル化はよい機会かもしれませんが、あまりに悠長すぎるように思えます。

視聴者の反発といっても、愚直に払っている人の方がはるかに多いわけですから、反対の大きな理由とも考えにくいと思うのですが。

回答どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/10/04 11:45

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こんにちは。
下記の質問とシンクロしてます。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8966565.html

放送法第64条第1項(受信契約及び受信料)
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
 協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」

この「受信設備を設置した者」とは、
どのような証拠で立証されるのか? 何をもって客観的に特定出来るのか?
上記質問の回答によればアンテナがある、それだけで特定している、
と言う回答が多いようです。

・一軒家で屋根等にアンテナを設置している。
 そこから屋内へケーブルが敷設されていそうだ。
 そこに受信機(チューナー)を繋ぎ表示器(モニター)で視聴していそうだ。
・共同住宅等で屋上等に共聴アンテナが設置されている。
 そこから各住戸へケーブルが分配されていそうだ。
 そこに受信機(チューナー)を繋ぎ表示器(モニター)で視聴していそうだ。

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アンテナ、チューナー、モニター一揃えで始めて「受信設備」ではないのですか?

いや屁理屈とは言わないで下さい。
法文の解釈として聞きたいのです、運用(判例?)でどうこうでは無いです。
アンテナがあると言う証拠だけで受信契約の請求は出来る?出来ない?

では宜しくお願い致します。

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・送信機 4chプロポ(バンド2)
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     (2)4ch受信機(バンド2) サーボ3chと4chを操作

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