広域で異業種の事業協同組合を設立したいのです。外国人研修生の第一次受入機関として活用したいのですが、現状では外国人研修生の受入を第一の事業目的として事業協同組合の設立はできないそうです。単一の都道府県のみならず広域で、しかも異業種の事業協同組合の設立方法と、何か良い具体的な事業目的はないでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

    • good
    • 0

 難しい質問ですね。


 
 確かに「研修生の受け入れ」を第一の事業目的とするのは無理があると思います。「研修生の受け入れ」自体は「事業」とは言い難いですから。「外国人研修生」を受け入れ、研修を行って、最終的には何を目指しておられるのでしょうか。なぜ「外国人」でなければならないのか。そこがカギになると思います。

 さて「事業化計画」として受け入れられやすい事業目的は何らかの「システムの構築」です。典型的な例としては、単独では情報化の推進が難しい中小企業が寄り集まって組合を設立し、共同で情報システムの構築及び運営を行うという形態が多くみうけられます。

例)産業情報システム(北海道滝川市)
 http://www.nmda.or.jp/rio-net/library/jirei/shin …

 一案としては「専門性が強い職種については各企業が単独で研修を行うのは時間や経費がかかり、求人があるにもかかわらず雇用がすすまないため、共同で雇用情報システムを構築し、その活動の一環として外国人の研修制度を設ける」という方法が考えられます。

 受け入れられるかどうかは保証の限りではありませんが、ご参考になれば幸いです。--a_a

参考URL:http://www.nmda.or.jp/rio-net/library/jirei/shin …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。早速検討させていただきます。

お礼日時:2000/12/12 17:42

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q協同組合の決算処理にかかる、「法人税・住民税及び事業税」について

協同組合の決算処理にかかる、「法人税・住民税及び事業税」について
教えてください。
協同組合の決算書を確認中ですが、過年度から損益計算書において税引前当期利益の直下に法人税・住民税及び事業税の項目がありますが、計上額が0円としており、従って当期剰余金が税引前当期利益の額が来ております。また、法人税・住民税及び事業税に対応する貸借対照表の貸方に計上すべき未払法人税等(又は納税充当金)も0円となっております。
決算にあたり、税額を計算して決算に反映(計上)すべきであると判断しておりますがいかがでしょうか。
内容まで未確認ですが、当該協同組合は納付時に租税公課により計上されているように認められます。
一連の処理について私は間違った処理であると思いますが、如何でしょうか。具体的に現在の処理を続けていては不具合が生じることなどについて、ご指導いただければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

makoteruさんこんにちは。

組合法は非常にゆるいので、このような処理が容認されています。
もちろん適正ではありません。

もし農協、漁協でなければ、私の意見を参考になさってください。

事業協同組合の場合、理事長の多くはその業界である程度のポジションについた方が多いです。
また慣例で前年どおりの処理をしたがる傾向にあります。
さらに出資配当や利用分量配当の原資も確保しなければなりません。

このような状況下で、単年度に前年度分の法人税等を計上し、さらに本年確定分の計上までするとすれば、その年度は赤字もしくは大幅減益となります。

当然ながら上記の配当金の原資が確保できないことになり、「理事長のメンツ丸つぶれ」ということになり、業界内での力関係にまで影響が及びます。

上記のような点から、この情況を一挙に解決するのは、普通の企業と違って非常に難しい、と言わざるを得ません。

私もいくつかの組合経理に係わっていますが、今年は法人税の半分だけ、次の年は残り半分、翌年度は住民税…、というような形で改善した組合もあります。

理事長ともよく相談の上、くれぐれも慎重に、長期間かけて改善されますように。
決して安易に考えないようにお願いします。

makoteruさんこんにちは。

組合法は非常にゆるいので、このような処理が容認されています。
もちろん適正ではありません。

もし農協、漁協でなければ、私の意見を参考になさってください。

事業協同組合の場合、理事長の多くはその業界である程度のポジションについた方が多いです。
また慣例で前年どおりの処理をしたがる傾向にあります。
さらに出資配当や利用分量配当の原資も確保しなければなりません。

このような状況下で、単年度に前年度分の法人税等を計上し、さらに本年確定分の計上までするとすれば...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報