ご存知の方至急お願いします。 普通交付税の段階補正について

いつもお世話になっています。
段階補正について質問です。

普通交付税を算出する際、補正が行われます。
その中の「段階補正」は標準団体の１０万人をもとに算出され、小さな団体ほど割増率が高いと本で読みました。しかし、近年見直しがされ、割増率の算出方法が変わったと聞きました。小さな団体ほど（人口が少ないほど）不利になると聞きました。そこで質問です。
・増率の計算方法はどのようになったのでしょうか？
・いつごろから変わったのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： iyaue 回答日時： 2005/10/12 22:00

毎度どうもです。

段階補正の趣旨はお書きのとおりなのですが、小規模団体に手厚すぎるという批判もあったことから、平成１０年度以降２度にわたって見直しが行われたところです。

第一弾の見直しは、平成１０年度～１３年度に行われたもので、割増率のカーブを人口４，０００人の団体で打ち止めにするというものです。（４，０００人よりも小規模の団体であっても、それゆえの割増はしないということ。）
これで、費目によっては１，０００人程度の団体では、段階補正係数が７とか８まで跳ね上がっていたのを、３とか４程度まで圧縮しています。

第二弾の見直しは、平成１４年度以降に行われたもので、その内容は、もともと割増率を設定するときに、１０，０００人とか４、０００人といった区分で、該当する規模の全団体の決算額の平均をとって割増率を算出していたのを、効率的な行政運営を行っている（決算額が少額の）上位３分の２の団体の平均をとって率を算出するようにしたということです。
（つまり、非効率な３分の１の団体は平均を出すときにカウントしないということ）

なお、小規模団体ではかなりの交付税額の削減になることもあり、平成１４年度から１６年度の３年間で段階的に率を引き下げることとされています。国会答弁では、たしか全国で２０００億円くらいの削減になるとのことでした。


この段階補正の見直し、特に第二弾の見直しについては、市町村合併が進みつつある中で行われたこともあり、合併しない団体へのムチではないかという批判が数多くなされましたが、総務省の説明では、現に合併しなくても職員の兼務やら外部委託やらで効率的な運営をしている小規模団体もあるので、そういった団体をベースに割増率を設定するようにしただけであって、合併しないことに対するムチではないということでした。

とはいえ、結果的に小規模団体の交付税額が減る大きな要因にはなっているのですけどね。

この回答へのお礼

いつもお世話になっています。
詳しく書いていただきありがとうございました。
とても分かりやすく説明していただきうれしいです。

お礼日時：2005/10/13 16:56

No.1 回答者： yukai4779 回答日時： 2005/10/12 20:20

１７０万人以下の団体の補正率（Ｐ＝人口）

１．170～140万人　Z=1/P(0.32P+1,156,000）
２．140～110万人　Z=1/P(0.36P+1,100,000）
３．110～ 80万人　Z=1/P(0.18P+1,298,000）
４． 80～ Z=1/P(0.27P+1,226,000)

以上で宜しいでしょうか。

この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
参考にさせていただきます。

お礼日時：2005/10/13 16:55