課税区分について教えてください。
通勤手当は、課税対象になるのでしょうか。
給与明細は、「総合計」で収入額が示されて、課税・非課税区分がありません。
前の会社の給与明細には、その区分が明確に示されており、通勤手当は、非課税区分に入っていました。
会社によって、計算方法が異なるのでしょうか。

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A 回答 (2件)

通勤手当ては、所得税法で非課税の限度があり、その金額を超えると所得税が課税されます。


非課税となる限度額は、通勤手当や通勤定期券などの金額のうち、1か月当たり10万円です。
ただし、マイカーを使って通勤している場合の通勤手当ての非課税限度は、通勤距離によって変わります。
詳細は、参考URLをご覧ください。

会社によって、給料の明細書に記入する方式は違っても、課税方法は変わりません。
会社の担当者に、どのようにしているかお聞きになれば判ります。

なお、通勤手当ては、社会保険料の計算では、支給額全額が給与としてみられます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2585.HTM
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。URL、十分参考になりました。

お礼日時:2001/11/21 07:51

一般的に、10万円までは無税です。


新幹線などで通勤、遠距離を通勤すると10万円を超えてしまうことも考えられ、越えた分に関しては、所得税の課税対象になります。

派遣会社に多い例ですが、給与に全部含めてしまうと、交通費も課税対象になってしまいます。(時給に交通費も含む)


社会保険の計算は、交通費も計算に入れます。
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3500.htm

こちらを参考にして下さい
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
急騰明細の表記とは、関係ないんですね。
まずは、一安心です。

お礼日時:2001/11/21 07:53

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>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、確定申告の義務は生じません。

次に、申告分離課税の中でも株の譲渡などの「特定口座」で源泉徴収されたままで良いなら、確定申告は無用です。

総合課税では、サラリーマンの給与は会社が年末調整をしてくれるので、普通は確定申告の必要は生じません。
年末調整とは、いわば会社が社員の確定申告を代行してくれるようなものです。

>でも給与所得や退職所得は総合課税ですが…

ですから、給与は原則的には申告無用。
例外として、2,000万超える場合や、2カ所以上からの給与がある人などに、申告義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

退職所得は総合課税でなく、申告分離課税です。
しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が所得税額を計算し、源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、...続きを読む


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