会社に勤めるものです。

このたび、一ヶ月分のインセンティブ(突発的なもので、支給は規則に書かれてないもの)をもらいましたが、体調を崩して休んで、その分が差し引かれていました。
一ヶ月分の半額以下だったので、ショックで調べたところ、差し引きは総額の10分の1以下にはなっていけないそうで、これはどういうことでしょうか。
それとも突発的なインセンティブだったので、ある程度会社の自由で差し引きが行われたと考えればよいでしょうか。
休んだ時期が長かったので始末書はかかされています。
病院の診察では、休養にしたくなかったので、普通に働ける旨 書いてもらいました。
有給は使いはたし、欠勤で休んだ分は結構引かれていたので、インセンティブまで…
頑張ってきたのにがくっときていますが、法律ではどのように解釈されるのでしょうか。教えて下さい。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

減給が給与の1/10までというのは、ペナルティとして減給する場合の話ですので勤務がなくて欠勤控除するのは対象になりません。


これをノーワークノーペイと言います。

ただ、インセンティブだと一定の成果に基づいて支給される性質のものでしょうから勤怠実績が加味されるのはどうかとも思いますが、計算根拠として勤怠が考慮されると決まっているなら会社の規程に則った支給と言えます。
インセンティブは報償金ですから、会社が支給基準を決めるのには問題ありません。ただ、基準の周知は必要かと思います。

何で普通に休業して傷病手当金を申請しなかったんですか?
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この回答へのお礼

ありがとう

回答ありがとうございます。

>ノーワークノーペイ

休んだ期間は出勤日数の7パーセントくらいですから、勤務はしていて成果もあげていました。

>計算根拠として勤怠が考慮されると決まっているなら会社の規定に則った支給と言えます。

今度、社則を読み返してみます。

お礼日時:2015/12/12 12:21

うーん、ノーワークノーペイは今回の話と減給の限度が1/10までとは関係ないことの説明で出しただけなので…



先にも書きましたが、インセンティブは会社で支給基準を決められるので休んだのが7%だから減給率も7%とはならないこともあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

返信が、遅れて申し訳ありません。
インセンティブは、方での取り決めがとくにないのですね。。。

お礼日時:2015/12/29 14:54

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Q健康保険料。給与から当月差し引き?翌月差し引き?

上記の件ですがどちらが一般的でしょう。 末日にならないと確定しないから翌月(例えば11月分は12月の給料で差し引き)が普通と思っていましたが、当月にとる企業もあり(締めの途中で退職したときなど差し引きのほうが多くなる心配が少ないのでいいのか)。どうでしょうか?

Aベストアンサー

翌月給与から控除するのが正しい方法で、当月控除というのは本当はしてはいけないのです。給与から控除することができるのは、前月分の保険料のみです。退職の場合は当月分も控除してよいのですが。

【私のいた会社は当月控除でしたが、それでは算定届・月変届が健康保険組合や社会保険事務所に認定される前に給与計算が始まるので、確定前に控除額も決まり、保険料算定の計算にミスがあったときなど保険料の差額の修正にとても困りましたし、(社会保険の担当者だったので)給与担当者と相談して、上司に言って翌月控除に変更して貰いました。通常は退職もある程度前にわかりますので、最後の給与から2ヶ月分控除し、急な退職や、締め途中の退職で控除できない場合は、給与担当者が退職者から現金で貰って経理に入金していました。年末調整のとき本人の不利にならないよう、現金の分も給与控除のときと同様に社会保険料に入るようにコンピュータのデータに入れて。
確かに入ってすぐ無断欠勤で辞めてしまうような人もいましたので困ることもあったようですが、どうにか現金を貰って処理していたようです。】

なので、どちらが一般的かというと、やはり正しく翌月控除している会社の方が多いと思うのですが・・・。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/G/G020000

翌月給与から控除するのが正しい方法で、当月控除というのは本当はしてはいけないのです。給与から控除することができるのは、前月分の保険料のみです。退職の場合は当月分も控除してよいのですが。

【私のいた会社は当月控除でしたが、それでは算定届・月変届が健康保険組合や社会保険事務所に認定される前に給与計算が始まるので、確定前に控除額も決まり、保険料算定の計算にミスがあったときなど保険料の差額の修正にとても困りましたし、(社会保険の担当者だったので)給与担当者と相談して、上司に言っ...続きを読む

Q「収入印紙」分を差し引きして支払い出来る?

確か20年近く前の情報番組で、
3万円以上の買物をして領収書をもらう際、「収入印紙は不要です」と申し出れば、その分の金額(通常200円)を差し引いた額を払えばいい、
と言っているのを見た憶えが確かにあります。本当かな~、と思いながら一度も実践したことはないのですが・・・
その情報は、本当に正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙税の納付義務
 印紙税の納付義務者は、課税文書の作成者です。
 領収書の場合、17号文書の課税文書となりますので3万円以上の領収書の作成
 者は印紙税の納付義務があります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/5031.pdf

>3万円以上の買物をして領収書をもらう際、「収入印紙は不要です」と申し出れば、その分の金額(通常200円)を差し引いた額を払えばいい、

印紙税は、上記の通り納税義務者が収入印紙を当該文書に貼付し割印をする事に
よって印紙税を納付しなければなりません。
つまり、印紙の貼付は任意でも受取人の権利でもなく、領収書の発行者の義務
です。よって物品を購入して金銭を支払った人は、領収書を請求することはで
きますが、印紙の貼付を拒否する事はできません。
このような事が実際に行われた場合、差し引かれた200円は単なる値引き(売上
割戻)として税務上処理され、当該領収書が課税文書であった場合には印紙税法
違反として、領収書作成者は該当印紙税額の3倍の過怠税を納付しなければなり
ません。
 ※別に、領収書の受取人は印紙が貼付してあるか否かを管理する義務がありま
  せん。印紙が貼付してなくても当該領収書は有効です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7131.htm

>その情報は、本当に正しいのでしょうか?

誤りです。

印紙税の納付義務
 印紙税の納付義務者は、課税文書の作成者です。
 領収書の場合、17号文書の課税文書となりますので3万円以上の領収書の作成
 者は印紙税の納付義務があります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/5031.pdf

>3万円以上の買物をして領収書をもらう際、「収入印紙は不要です」と申し出れば、その分の金額(通常200円)を差し引いた額を払えばいい、

印紙税は、上記の通り納税義務者が収入印紙を当該文書に貼付し割印をする事に
よって印紙税を納付しな...続きを読む

Q<簿記>前期までの償却分を差し引く??

償却のところがよくわかりません。

(1)満期保有目的債券は前期首に購入したもので、額面金額500,000円、償還期限5年~

→償却額:500,00-480,00(取得額)*(12ヵ月/48ヵ月=4年)

(2)会計期間 平成5年10月1日~平成6年9月30日
創立費は平成2年10月1日に設立した際に生じたもので、
5年間にわたり定額法で償却している。

→前期までに3期分の償却を行なっているので
残り2期分を償却する。

(3)東京商事株式会社の24期(平成4年4月1日~平成5年3月31日)
社債は平成2年4月1日に次の条件で発行した。

→これは12ヵ月/60ヵ月(5年)となっています。

例えば(3)は平成2年に発行しており、分母は5年間となっていますが、
私はてっきり2年分償却されていると思い、分母を36ヵ月にしてしまいました。

そこで質問なのですが、減価償却において
今までの分を差し引くのかどうかは、どのようにして見分ければ良いのでしょうか?
非常に困っています。ご教授願います。

Aベストアンサー

それは計算の考え方の違いではないでしょうか?

残りの月数で計算したか、全体の月数で計算したかの違いだと思います。

例えば(2)の事例についてですが
平成2年に10,000円創立費があったとしましょう。
そうすると平成5年10時1日には4,000円残っていることになります。
質問者さんは残りの償却期間が2年だから4,000円を2で割って2,000円と計算したのだと思いますが全部で5年なので10,000円を5で割っても2,000千円と結果は同じですよね。

たぶん(3)は全体で計算しただけなのではないのでしょうか?

(3)の問題の出題に対しどのような数字が与えられているかわからないのですが問題に当初の発行に関する数字しかなければ全体で計算するしかないし、平成4年4月1日時点の数字しかなければ残りの期間で計算するしかないと思います。

Q源泉徴収が差し引かれて入金されました。

源泉徴収が差し引かれて入金されました。


昨年開業し、青色申告もしています。
年間1000万円の売り上げのない、非課税業者です。

このたび、あるお客様から、
源泉徴収分を差し引かれた金額が振り込まれました。

問い合わせたところ、
『個人事業主と判断し、差し引いて振り込んだ』とのこと。

この場合、先方のお客様から、「支払調書」を貰っておくべきなのでしょうか。

個人事業主でも、青色申告をして納税している場合、
1年間の所得を申告することで、所得税を請求され、納税していると理解しています。
先方が源泉徴収した場合は、支払調書をいただいて、申告の際提出しないと、
その分は、所得税が重複して支払ってしまうということになるのでしょうか。

また、こういった場合の経理処理についてもあわせて教えていただけたらと思います。


経理に関して初心者で、勉強不足で大変恥ずかしいのですが、
どなたか教えてください。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>『個人事業主と判断し、差し引いて振り込んだ』とのこと…

具体的にどんなお仕事でしょうか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。
ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>先方が源泉徴収した場合は、支払調書をいただいて、申告の際提出しないと…

源泉徴収の対象になる職種で間違いないとしても、支払調書は本来、源泉徴収した者が税務署に提出する書類であって、受取人へ交付するのが第一義ではありません。
確定申告に支払調書の添付は義務づけられてはいないのです。

>その分は、所得税が重複して支払ってしまうということになるのでしょうか…

もちろん、申告書の源泉徴収税額欄に記載しなければ、二度取られることにはなりますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>『個人事業主と判断し、差し引いて振り込んだ』とのこと…

具体的にどんなお仕事でしょうか。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が...続きを読む

Q給与から雇用保険を差し引く時期?について・・・

給与から雇用保険を差し引く時期?について・・・



4/21にパート入社された方のお給料を昨日支払いました。
(わが社は20日締め25日払いですので、1か月分まるまる計算して支払いました。)

そうしたところ本日、給料明細を持ってこられて
「1回目のお給料から雇用保険を引かれているのはおかしいのではないか?」
と言われてびっくりしました。

その方は雇用保険の加入条件に該当する方だったので、当然引くものと思い計算したのですが
マズかったのでしょうか・・・


※社会保険の処理は社労士事務所さんにお願いしており、
給料支給日に、在籍中の社員の給与額や、
新しく入社した方がいる場合はその方の出勤簿や履歴書など必要書類を
社労士事務所さんに送っています。



今月から雇用保険を引いても良かったのか、社労士さんにお聞きしましたが、問題ないと言われました。
ただパートさんご本人は納得がいっていないようで・・・
社労士さんも忙しそうで詳しくは御聞きできませんでした。


私は今までにこういった事務経験がなく、
また会社は今まで事務の人がおらず社長が一人でなんとかやっていたような感じで、
引き継ぎもろくにしてもらえず、聞ける人がおりません。




通常どのように処理されているのでしょうか。
お聞きするのも恥ずかしいことなのですが、どなたかご回答よろしくお願い致します。

給与から雇用保険を差し引く時期?について・・・



4/21にパート入社された方のお給料を昨日支払いました。
(わが社は20日締め25日払いですので、1か月分まるまる計算して支払いました。)

そうしたところ本日、給料明細を持ってこられて
「1回目のお給料から雇用保険を引かれているのはおかしいのではないか?」
と言われてびっくりしました。

その方は雇用保険の加入条件に該当する方だったので、当然引くものと思い計算したのですが
マズかったのでしょうか・・・


※社会保険の処理は社労士事務所さん...続きを読む

Aベストアンサー

当方、社会保険労務士の資格者です。

ご質問文に「その方は雇用保険の加入条件に該当する方だったので」と御座いますので、雇用保険の被保険者であるものとさせていただきます。

結論:今月の給料から雇用保険料を控除するの行為は正しいです。

説明
・雇用保険の保険料は、賃金等(給料・賞与)を支払った都度、徴収いたします。
 仮に、給料の締め日等の関係で、1日分の賃金であったとしても、その1日分の賃金に対して保険料は発生するのです。
・勘違いしやすいのが、健康保険や厚生年金の保険料です。
 こちらは、保険料を徴収するのかどうかは、月末時点での状態で判断してます。その為、法律では、当月に支給する給料から徴収する保険料は前月分としております。且つ、雇用保険とは異なり、資格取得がその月の何日であろうと保険料は1か月分です[以上のコメントは、同月内での資格取得・喪失の場合や、退職月の時には当てはまりません]。

≪参考になる類似質問≫
 http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-49447/
 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211219762
≪参考になるhp≫
 http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/kojyojiki.html

当方、社会保険労務士の資格者です。

ご質問文に「その方は雇用保険の加入条件に該当する方だったので」と御座いますので、雇用保険の被保険者であるものとさせていただきます。

結論:今月の給料から雇用保険料を控除するの行為は正しいです。

説明
・雇用保険の保険料は、賃金等(給料・賞与)を支払った都度、徴収いたします。
 仮に、給料の締め日等の関係で、1日分の賃金であったとしても、その1日分の賃金に対して保険料は発生するのです。
・勘違いしやすいのが、健康保険や厚生年金の保険料です。
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