会社に勤めるものです。

このたび、一ヶ月分のインセンティブ(突発的なもので、支給は規則に書かれてないもの)をもらいましたが、体調を崩して休んで、その分が差し引かれていました。
一ヶ月分の半額以下だったので、ショックで調べたところ、差し引きは総額の10分の1以下にはなっていけないそうで、これはどういうことでしょうか。
それとも突発的なインセンティブだったので、ある程度会社の自由で差し引きが行われたと考えればよいでしょうか。
休んだ時期が長かったので始末書はかかされています。
病院の診察では、休養にしたくなかったので、普通に働ける旨 書いてもらいました。
有給は使いはたし、欠勤で休んだ分は結構引かれていたので、インセンティブまで…
頑張ってきたのにがくっときていますが、法律ではどのように解釈されるのでしょうか。教えて下さい。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

減給が給与の1/10までというのは、ペナルティとして減給する場合の話ですので勤務がなくて欠勤控除するのは対象になりません。


これをノーワークノーペイと言います。

ただ、インセンティブだと一定の成果に基づいて支給される性質のものでしょうから勤怠実績が加味されるのはどうかとも思いますが、計算根拠として勤怠が考慮されると決まっているなら会社の規程に則った支給と言えます。
インセンティブは報償金ですから、会社が支給基準を決めるのには問題ありません。ただ、基準の周知は必要かと思います。

何で普通に休業して傷病手当金を申請しなかったんですか?
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この回答へのお礼

ありがとう

回答ありがとうございます。

>ノーワークノーペイ

休んだ期間は出勤日数の7パーセントくらいですから、勤務はしていて成果もあげていました。

>計算根拠として勤怠が考慮されると決まっているなら会社の規定に則った支給と言えます。

今度、社則を読み返してみます。

お礼日時:2015/12/12 12:21

うーん、ノーワークノーペイは今回の話と減給の限度が1/10までとは関係ないことの説明で出しただけなので…



先にも書きましたが、インセンティブは会社で支給基準を決められるので休んだのが7%だから減給率も7%とはならないこともあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

返信が、遅れて申し訳ありません。
インセンティブは、方での取り決めがとくにないのですね。。。

お礼日時:2015/12/29 14:54

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Qローン借入 入金時 差し引かれた金額は?

恐れ入ります。
ローンを銀行から借入れた時に、借入額より少なく入ってきた場合、それは支払利息でしょうか?しかしながら、取り急ぎ見た証憑類を見る限り、その借入月の支払利息は、月末に引き落としとなっていました。

説明が後先いたしますが、昨年、ローン担当者が5億円の借り入れに対し入金額が5億満額ではなかったのですが、振込額を短期借入として計上しており、私が、決算締めの為、取り急ぎ、差額を短期借入で計上、つまり、短期借入の額を5億にするために、数十万を相手勘定相手勘定「仮払金」で、計上いたしました。

その後、担当者が退職し、私も、すっかり忘れておりましたが、勘定明細を確認していたところ、こちらが発覚いたしました。もうすでに年次決算は終わっています。

前述のとおり、これは支払利息なのか、手数料なのかをお伺いしたいということと、年度を越えてますので、今、起票するとしたら、「雑損」でよろしいでしょうかということをご教示お願いできますでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>これは支払利息なのか、手数料なのか
手数料や印紙代などと思います。借入先に問い合わせなさるのがいいと思います。

>年度を越えてますので、今、起票するとしたら、「雑損」でよろしいでしょうか
金額が多額でなければ、それで差し支えないと思います。また、多額でなければ普段お使いの科目に計上しても差し支えないと思います。なお、消費税にご注意ください。

Q実際の手数料と違う手数料を差し引いて買掛金を振り込む仕訳

買掛金を振り込みますが、実際は756円なのに864円を差し引いて振り込んでいます。

実際にかかった756円は翌月に口座から引き落とされます。経理処理をおしえてください。

Aベストアンサー

買掛金10万円を支払うときの仕訳の一例です。

・買掛金を支払った日

買掛金 100,000 普通預金 99,136
         未払金    756
         雑収入    108

(相手負担の振込手数料は貴方側では費用として認識する必要はなく、銀行への未払金に振り替えておきましょう。差額の108円のみ収益とします)

・手数料が引き落とされた日

未払金 756 普通預金 756

Q有給の使い方について、自欠で休み、有給を貯めて置くのは、ダメなのですか。

有給の使い方について、自欠で休み、有給を貯めて置くのは、ダメなのですか。

Aベストアンサー

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そのうえで、従業員の意思で無給休暇を選択し会社が受け入れるのは、会社が有給消化をわざと認めないため従業員がやむを得ず無給休暇を選択する場合と比べて、一般には外形的に区別できません。従業員から選択の意思を表す何らかの書類を出してもらったとしても、後でその従業員から書類提出を強要されたなどと訴えられ対抗せざるを得ないリスクが残ります。

「きちんと反論」するのは構いませんが、会社がなぜ嫌がるのかを分かったうえで、そこに気遣いしておくと、話が通りやすくなると思います。

Q以下の消費税計算はどれを採用しても良いですか?

こんにちは。
レストランのレジシステムの計算方法について質問させて下さい。
いろいろな計算方法があるかと思うのですが、内税設定の場合が特にややこしいです。下にあげた3種類で間違っているもの、採用すべきでないものはありますか?
また可能なら根拠となる情報も紹介して貰えると助かります。

A
内税設定でアイテムの価格は売値を設定する(ビール800円で売るなら800円と設定)
消費税の計算はビール単価から算出する(小数点以下を切り捨てとして考えると、59円)
伝票
3xビール<800円>  (3x59円=177円)
5x焼酎<750円>   (5x55円=260円)
1x日本酒<1200円> (1x88円=88円)
177円+260円+88円 で計525円

B.
伝票内の行ごとに計算する
伝票
3xビール<800円>  2400円から177円
5x焼酎<750円>   3750円から277円
1x日本酒<1200円> 1200円から88円
177円+277円+88円=542円

C.
伝票毎に計算する
伝票
3xビール<800円>
5x焼酎<750円>
1x日本酒<1200円>
(3x800)+(5x750)+(1x1200)=7350円
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の以上3点です。
同じ伝票でも切り捨てを行う回数が多いAがダントツで少ないです。

あまり詳しくないのでお力を貸してください。
よろしくお願い致します。

こんにちは。
レストランのレジシステムの計算方法について質問させて下さい。
いろいろな計算方法があるかと思うのですが、内税設定の場合が特にややこしいです。下にあげた3種類で間違っているもの、採用すべきでないものはありますか?
また可能なら根拠となる情報も紹介して貰えると助かります。

A
内税設定でアイテムの価格は売値を設定する(ビール800円で売るなら800円と設定)
消費税の計算はビール単価から算出する(小数点以下を切り捨てとして考えると、59円)
伝票
3xビール<800円>  (3x59円...続きを読む

Aベストアンサー

>レストランのレジシステムの計算方法について…

客に渡すレシートに印刷する消費税額の話ですか。
それとも、消費税の申告書を作成するための話ですか。

前者なら、商品ごとに総額表示が原則です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6902.htm

したがって店のメニュー表にビールがいくら、焼酎がいくら、日本酒が・・・と載っているのなら、 A しか選択肢はありません。

一方、ビール 3本、+ 焼酎 5本 + 日本酒 1本で一つのセットメニューなら C です。

B は全く根拠不明です。

--------------------------------------------

申告書作成の話なら、国 (および県市) に納める消費税額は、1年間 (期間) の
{ [課税売上の合計] - [課税仕入の合計] } × 8%
ですから、個個のレシートがどんな表示になっていようと関係ありません。

個個のレシートに記載された消費税額の積み上げを元に、納税額を計算するわけではありませんのでね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>レストランのレジシステムの計算方法について…

客に渡すレシートに印刷する消費税額の話ですか。
それとも、消費税の申告書を作成するための話ですか。

前者なら、商品ごとに総額表示が原則です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6902.htm

したがって店のメニュー表にビールがいくら、焼酎がいくら、日本酒が・・・と載っているのなら、 A しか選択肢はありません。

一方、ビール 3本、+ 焼酎 5本 + 日本酒 1本で一つのセットメニューなら C です。

B は全く根拠不明です。

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Q役員退職金をもらって、同じ会社に再就職をした場合の給料は1/2以下にしなければならないですか?

家族で経営している会社を退職し、役員退職金を受け取ってから、同じ会社に再就職をしました。
この場合ですが、再就職後の給料は退職する前の1/2以下にしなければならないと聞きました。本当にそうなんでしょうか?
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Aベストアンサー

役員を退職したとして退職金を支払い、利益調整をすることを国税当局が「あかんぜよ」とするために、役員が退職をしてるという事実をはっきりさせる事を法人税法基本通達で示しており、役員から降格して一般従業員になったのなら、役員時の給与額の半分以下程度になってるはずだという考え方です。
ですから、役員でない者についてはこの考え方は適用されません

家族経営の同族会社であっても、役員が退職する際には、その退職を認め退職金をいくら払うのかを決定し、議事録で残しておくべきです。
法人税法申告書、財務諸表で「役員退職金」があれば、その支払いの適否を税務調査官は確認するために、実地調査に選定される可能性大ですから、ちゃんと書面で残しておくと良いです。

違う表現で述べておきます。

社長「おい、今期はえらい儲かってしまったな。法人税が凄く出るぞ」
経理「じゃ、そろそろ定年の年なので、代表取締役が代表を息子と変更したことにして、退職金を出したら、その分節税ができるんじゃない」
社「そうしよう。司法書士に代表者変更登記してもらえばいいだろう」
その後、息子が代表取締役になり、親父はタダの取締役になりました。
支払される給与は、息子は少し上がりましたが、親父はそのままにしました。

さて、ここで税務調査官は「退職の事実はあるのですか」
会社「登記してあります」
税「そうではなくて、実際に退職をしたかどうかです。
 株主総会を開いて退職を認めて退職金をいくらにするか決めましたか。あるいは取締役会で決めましたか。そもそも、この会社の定款では、役員を退職させるためには株主総会で決定するか、取締役会で決めるのかどうなってますか。」
会社「定款は一応ありますが、なんたら総会というか、みんなで集まって決めたんです」
税「議事録は残してありますか」
会社「ないです」

税「代表取締役が親父さんから息子さんに登記が変更されてるだけですよね。
 退職後も同じように勤務しているようですが。給与も同じですね」
会社「親父が代表者を降りただけで、実際には親父が働いてくれないと仕事が回りませんから、働いてますよ」
税「一般的に、代表権を失った取締役が、平取締役になると給与は半額以下になるんです」
会社「そうなんですか」
税「そのため、法人税法基本通達でも、給与額が半分程度に落ちてることがないと退職したとか、役を降りたとは認めないとしてるんです」
会社 「知りませんでした」
税「いやしくも法人を設立してるのですから、知らなかったでは済まないんですよ。」

法人税法基本通達
(役員の分掌変更等の場合の退職給与)

9-2-32 
法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実があったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。

(1) 常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)になったこと。

(2) 取締役が監査役(監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く。)になったこと。

(3) 分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと。

(注) 本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

役員を退職したとして退職金を支払い、利益調整をすることを国税当局が「あかんぜよ」とするために、役員が退職をしてるという事実をはっきりさせる事を法人税法基本通達で示しており、役員から降格して一般従業員になったのなら、役員時の給与額の半分以下程度になってるはずだという考え方です。
ですから、役員でない者についてはこの考え方は適用されません

家族経営の同族会社であっても、役員が退職する際には、その退職を認め退職金をいくら払うのかを決定し、議事録で残しておくべきです。
法人税法申告...続きを読む

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