8月から週に2日ほどバイトへ行っている主婦です。
今年の収入は全部で20万も行きません;
この間主人の「給与所得者の扶養控除等申告書」を記入した際、20万も行かないのだから、0と書いても一緒だろうと思い、私の収入はすべて0と記入しました。来年の収入見込みももちろん0と書きました。
それによって、私は何か得をするのでしょうか?損をするのでしょうか?
それとも結局のところ関係ないのでしょうか??
分かる方お知らせください、お待ちしております。。。

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A 回答 (3件)

まず、扶養控除等申告書とは、


旦那さんの給料(年収)に対し税金がかかりますよね。ある意味一番簡単なのは年末に年収を計算し、扶養控除等を考慮し税金を計算する方法です。
ですが、その方法ですと、一番物入りの年末に多額の税金を支払うこととなり厳しいですよね。
そのため、あらかじめ収入と扶養控除を見積もって約12分の1を毎月給与から天引きしておいて、12月に過不足を調整しましょう、というのが年末調整です。

結論としては、takako77さんは、旦那さんがどのように扶養等控除申請を書こうとも支払う税金の総額は変わらないので、損も得もしません。

 
 見積り    実際    月々の税金    年末調整
  0円    0円     少ない      +-0
  0円  200万     少ない      取られる
200万    0円     多い       戻る
200万  200万     多い       +-0

こういうこととなります。

普通の人は年末に税金を支払うと損した感じになるので、収入の見込みのある人はそれなりに申告しています。

takako77さんのように収入が年間でも4~50万くらいであれば0円でかまわないと思います。 
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半年で20万もいかないようであれば、来年も「0」で問題はないでしょう。


(別に、収入が増えても「うそつき」というわけではないので、心配は要りません。年末調整が苦しいだけで)

「0」については最初の回答のとおりです。
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「給与所得者の扶養控除等申告書」に記入するのは、給料の収入ではなく、給与所得の金額です。


給与所得とは、給料の収入から給与所得控除というものを控除した後の金額を云います。
この、給与所得控除は、給料の額により変わってきますが最低でも65万円の控除があります。
従って、今年の収入が20万円弱の場合は、65万円の控除を引くと、給与所得は0になりますから、それで良いのです。
特に、損も特もしません。

もし、給与収入では無く、給与所得が20万円の場合に、0と書くと、配偶者控除には該当しても、配偶者特別控除の額が変わってきますから、訂正が必要です。
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Q所得税扶養控除の改正について

年末調整をしています。扶養控除の改正により16歳未満の扶養親族は平成23年1月1日以後支払われるべき給与から扶養控除の適用を受けないことになりましたが、平成22年12月分を末締め翌月15日払いで支給している会社について16歳未満の扶養控除の適用はどうなるのでしょうか?支給日によって適用の範囲が異なるのは問題があるかと思い、現状は扶養控除の対象としていますが・・・・

Aベストアンサー

>平成22年12月分を末締め翌月15日払いで支給している…

それは平成23年分の年末調整に含めることになりますから、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668_qa.htm
平成23年の税制が適用され、今年の大晦日現在でも 16歳未満なら、控除対象扶養者にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>現状は扶養控除の対象としていますが…

配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Qニート27歳/アルバイトも正社員も経験まったく無し(職歴0)/女性

ニート27歳/アルバイトも正社員も経験まったく無し(職歴0)/女性
の友人についておうかがいします。
昨日、思い詰めたように、この友達から電話があり、まとめると、こんなことを言っていました。

「自分は今年の秋に結婚が決まっているが、実は彼氏には会社員であると嘘をついている。そんなことはしたくなかったが、どうしても言えず、今も打ち明けるくらいなら死んだ方がましだ。でも、結婚したら、彼の扶養家族ということになり、もしかしたらその時に自分が無職であったことがバレるのではないか・・・。心配でたまらない。年金や保険やその他のことで、自分が今までニートだったことが知られてしまう可能性があると思う?」

私は法律のことはぜんぜん分からないので、「うーん、分からないから、他の人にも聞いてみる」と言いました。それがここでの相談内容です。ちなみに彼女は、彼に「結婚を機に仕事は辞める」と言ってあるそうで、結婚してからも仕事をしていると嘘を言う必要はないみたいです。なので、要は、今まで働いていなかったことがバレてしまわないかどうかということだけみたいです。

最後に、彼女はニートと言ってもけっして怠けている子ではないです。ニートでいることに激しい自己嫌悪をもっていて、気の毒な事情から就職が難しいのですが、それでも諦めずに現状をどうにかしようともがいています。ニートというとかなり聞こえが悪いですが、性格はとても優しくてまじめな子です。彼に嘘を言っていることも罪悪感でいっぱいみたいで、でも悩んで苦しんで言えないでいるみたいです。私としては彼に本当のことを言ってほしいですが、たとえ言えないとしても、なんとか安心して結婚してほしいと願っています。なので、質問と関係のない批判はやめてあげてください。(まあ、彼女は見ませんが・・・友達として私が悲しい気持ちになるので・・・)長くなってしまってすいません。質問は、

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ニート27歳/アルバイトも正社員も経験まったく無し(職歴0)/女性
の友人についておうかがいします。
昨日、思い詰めたように、この友達から電話があり、まとめると、こんなことを言っていました。

「自分は今年の秋に結婚が決まっているが、実は彼氏には会社員であると嘘をついている。そんなことはしたくなかったが、どうしても言えず、今も打ち明けるくらいなら死んだ方がましだ。でも、結婚したら、彼の扶養家族ということになり、もしかしたらその時に自分が無職であったことがバレるのではないか・・...続きを読む

Aベストアンサー

1、
・彼女が今、親の扶養に入っているのか、否か
・彼女の親は自営業なのか、会社員なのか
・彼は自営業なのか、会社員なのか
・(以下会社員の場合)彼の会社の健康保険の規定
・彼の会社の扶養の規定
・彼女は会社をいつやめる予定なのか

これらによってバレるタイミングは違います。扶養っていうのは
・会社の健康保険
・税金の控除
・会社の扶養手当
それぞれに別もので、それぞれの手続き時にバレる可能性があります。
とりあえず彼が会社員と仮定します。
彼の会社の健康保険の扶養に入るに当たって、妻の収入関係の記載が必要になる可能性が高いです。
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この場合、彼女の失敗はニートであることではなく、「会社員である」と嘘をついてしまったことです。

そして学生だと結婚をする友人もまだなかなか身近にはいないですね?
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また、もし彼女が通ってきた苦悩の道を理解できない彼ならば、
どうせその結婚の先に幸せはありません。
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彼女に打ち明ける勇気を与えてあげることです。

1、
・彼女が今、親の扶養に入っているのか、否か
・彼女の親は自営業なのか、会社員なのか
・彼は自営業なのか、会社員なのか
・(以下会社員の場合)彼の会社の健康保険の規定
・彼の会社の扶養の規定
・彼女は会社をいつやめる予定なのか

これらによってバレるタイミングは違います。扶養っていうのは
・会社の健康保険
・税金の控除
・会社の扶養手当
それぞれに別もので、それぞれの手続き時にバレる可能性があります。
とりあえず彼が会社員と仮定します。
彼の会社の健康保険の扶養に入...続きを読む

Q平成22年4月の源泉所得税の改正の内容で、扶養控除の見直しが行なわれま

平成22年4月の源泉所得税の改正の内容で、扶養控除の見直しが行なわれましたが、もちろん平静22年4月からではなく、平成23年の1月分の給与計算の時から変更すればよいのでしょうか?また、別に暮らす、仕送りなどをしている母など、生計を一にしていると言うことであれば、改正後も扶養親族として含められるのでしょうか?よろしくご回答お願いします。

Aベストアンサー

・扶養控除で無くなるのは
 年少扶養親族(~15歳)に対する扶養控除(38万円)を廃止・・・これだけです
 (実務上影響するのはこの点だけだと思いますが)
・特定扶養親族の控除は残ります、
 (但し16歳~18歳の上乗せ分(25万)は廃止になりますが、38万は控除されます:63万→38万になる)
・実際の処理につきましては(2011年1月~)、財務省・国税庁から通達があるでしょうから、それまでお待ち下さい


・法案要綱:財務省
http://www.mof.go.jp/houan/174/st220205y.htm

Q65歳まで働いても年金は月20万?

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと思います。

それでも65歳からの年金額は月20万弱(実際は19万ちょっととのこと)しか貰えないのでしょうか?
この年金額は、老齢基礎年金は含んでいないのでしょうか?

厚生年金が標準月額62万(実質60万ちょっと)で頭打ちになるのは知っています。

仮に、大卒で60歳(38年)、65歳(43年)、標準月額がずっと最高額だった場合、厚生年金の支給額は幾らになるのでしょうか?

また、現在、大卒の方が頂いている厚生年金の平均受給額は幾らでしょうか?

(今の全体平均が夫婦で22万チョットと聞くので、妻の基礎年金引くと夫側だけで16万弱なのかな位の知識はあります)

うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
今まで何度も立て直してきた計画では受給額2割減まで想定してましたが…。
(実際は夫は厚生年金基金と企業年金も別にあるらしし来年50歳にならないと目処も立ち難いのですが)

詳しい方よろしくお願いします。

ネットで見たのですが、
来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
妻は専業主婦でまだ60歳前、年金受給年齢になっていないのでご主人の方に加算が付いている可能性ありですが…。

ちなみに、その男性は現在、毎月給与として口座に振り込まれる額が85万とのこと。
手取り月給が85万ってことですよね?
月給だけでも(社会保険と税金以外の控除無しと考えて)手取りは1400万はある状態ですよね?
(ボーナスあればもっと多い…)

60歳過ぎてこの位高給を頂ける方は現役時代もある程度年収が有ったと...続きを読む

Aベストアンサー

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する年金給付があります。
 4 現在受給している在職老齢年金が支給調整となっており、その調整後の金額を書いている
 5 60歳以降65歳までの加入期間に対する老齢厚生年金の増加額を書いている。

> うちも夫が49歳でそろそろ老後の設計を具体的にする必要があり、記載の男性の例が本当なら、
> うちの年金額も期待できないな…と心配になりました。
毎年誕生月に届いている「ねんきん定期便」は見ていますか?
そこに記載されている年金予想額は、現時点での保険料納付記録に基づく予想額[※]
  ※変な説明をすると、基準日以降は保険料を滞納した場合の金額です。
その予想額を厚生年金の加入月数で割り、60歳までの加入月数を掛けることで、おおよその給付額は出ますよ。但し、基金や企業年金からの分は「ねんきん定期便」には金額記載されませんので、加入している団体に問い合わせるしかありません。
 [例]
  ○条件設定内容
  ・年金の加入期間 348月
    ⇒20歳から49歳までの29年
  ・老齢基礎年金の金額欄 月額47,500円
    ⇒因みに、満額は786,500円(年額)
  ・老齢厚生年金の金額欄 月額200,000円
  ○60歳定年で65歳から貰う老齢給付[老齢基礎年金+老齢厚生年金]の推測額
   (47,500+200,000)×480月÷348月
   =247,500×40年÷29年
   ≒341,400円

> ネットで見たのですが、
> 来年65歳で定年退職する方が、年金額が月20万弱とのこと。
その方のデータが不明なので推測となりますが、次のようなことが考えられます。
 1 比較的賃金格差が大きな会社にずっと勤めていた。
 2 厚生年金の加入期間が短い
    ⇒国民年金第1号被保険者であった期間が長い
 3 厚生年金基金に加入していた場合、厚生年金基金に加入していた期間は老齢厚生年金の金額計算対象外。
    ⇒別途、厚生年金基金(または企業年金連合会)から、厚生年金基金加入期間に対する...続きを読む

Q扶養控除について質問です

扶養控除について質問です。
当方は個人事業を営んでおり、白色申告で確定申告をしています。

国税庁のHPをみると扶養控除に
関する注意点が以下のように説明されています。

---------------------------------------------------------------
(注)
平成23年分の所得税から、扶養控除が次のとおり改正されています。
一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に
対する扶養控除(38万円)が廃止されました。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
---------------------------------------------------------------

当方には1才と3才の子どもがおり、
昨年までは扶養控除の対象者となっていましたが、
平成23年分の確定申告からは扶養から外されてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

その分子供手当が有るでしょ
そういう事

Q障害状況確認届として提出する診断書の記入箇所

先日、日本年金機構から、障害状況確認届として、診断書の提出をするよう郵便がきました。
(初めての届出の提出になります。)

本来なら、病院にそのまま診断書の様式をもって行き、お願いすればいいと思うのですが、
申請時に診断書の記載箇所とか、日付の考え方などで年金事務所と病院を往復した経験
がるので、とりあえず記載箇所だけでも知っておけば、診断書をもらったときにその場で
お願いができると想い質問させてもらいました。

当方、3年前に片腎臓、膀胱、尿道を全摘出し、尿路変更を行い現在に至っています。
診断書の様式は第120号の7(血液・造血器・その他障害用)です。

記入箇所は以下のとおりと思っていますが、(5)についてはどうしたらいいかわかりません。
------------------
(1)氏名、(2)住所、(3)疾病名、(4)最近一年間の記入内容 ・・・ 記入をお願いする
(5)計測 ・・・?
(6)一般状態区分表 ・・・ 記入をお願いする
(7)血液・造血器 ・・・ 関係ないので記入は不要
(8)免疫機能障害 ・・・ 同上(不要)
(9)その他障害 ・・・ 3.項人工臓器のみ記入をお願いする。
(10)日常生活活動能力 ・・・ 記入をお願いする
(11)予後 ・・・ 記入をお願いする
(12)予備 ・・・ 病院が判断し、必要なら記入して頂く

(5)については、普段の診察では、尿・血液検査、CT及び問診ぐらいで、
身長、体重等は計測していません。
また、身長、体重、握力、聴力、視力、視野、調整機能、血圧の記入欄が
あるのですが、記入の必要がある場合はわざわざ検査をしてもらう必要が
ありますでしょうか。

日本年金機構に電話で問合せたのですが、実際に年金事務所に行かないと
その相談には答えれないといわれ、困っていますので、ご存知の方がいたら
ご回答頂けると幸いです。

先日、日本年金機構から、障害状況確認届として、診断書の提出をするよう郵便がきました。
(初めての届出の提出になります。)

本来なら、病院にそのまま診断書の様式をもって行き、お願いすればいいと思うのですが、
申請時に診断書の記載箇所とか、日付の考え方などで年金事務所と病院を往復した経験
がるので、とりあえず記載箇所だけでも知っておけば、診断書をもらったときにその場で
お願いができると想い質問させてもらいました。

当方、3年前に片腎臓、膀胱、尿道を全摘出し、尿路変更を行い現在に至...続きを読む

Aベストアンサー

その他の障害用(人工臓器などを含む)の障害年金用診断書(様式第120号の7)を用います。
診断書様式は次のPDFのとおりです。

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006837.pdf

なお、ここで掲げたPDFは、新規請求時のもの。
障害状況確認届(更新時診断書)はこれと同じ内容を記すものの、初診日などの情報に関する項目は省略されています。
また、障害状況確認届は一定年数間隔(ひとりひとり異なります)で誕生月に提出を求められるもので、誕生月の内にあるいずれかの日(要するに誕生月の中でなければいけません)に実際に受診し、そのときの症状を記してもらう決まりになっています。提出期限は誕生月の末日です。

人工臓器としての新膀胱の造設あるいは尿路変更術が施されたものは3級に認定されますから、いま、障害厚生年金3級になっておられることと思います。
ここでさらに永久的な人工肛門の造設がなされているときは、2級(障害厚生年金と合わせて障害基礎年金も出ます)になります。

さて、様式第120号の7をもう1度ごらん下さい。
現症年月日といって「いついつの状態を示したものか、という日付」を書くようににっているはずですが、この日付だけは必ず「誕生月のいずれかの日」でなければならないので、十分に注意して下さい。
(診断書が書かれる日付とはずれていてもかまいません。)

留意するべきポイントを順に掲げてゆきます。

1.
傷病名(疾病名)は、基本的に前回と同じにしてもらいます。
通常、自分用に診断書をコピーして手元に取っておくことが鉄則ですが、新規請求時のコピーはとってありますか?もしあれば、それを参考にして下さい。

2.
最近1年間については、病歴・就労状況等申立書はもう出すことがないのですから、病歴や症状の経過などがより具体的にわかるように記してもらって下さい。

3.
計測については、必須記入箇所です。
少なくとも、症状と関連する部分(身長、体重、血圧)は不可欠だと思って下さい。その他については任意です(空白でもかまわない)。

4.
一般状態区分表は必須記入箇所です。医師から適宜記入していただいて下さい。
なお、ここの日付は現症年月日でもあります。十分に気をつけて下さい。

5.
障害の状態欄については、その他の障害のスペースのすべての項目に記載します。
症状(自覚、他覚)や検査成績の欄も記載しなければならない、という点に気をつけて下さい。
つまり、人工臓器の欄だけに記せば良い、というわけではありません。尿検査値や血液検査値が必要です(新膀胱であるので、尿検査値や血液検査値は必須)。

6.
その他、日常生活能力及び労働能力、予後のところがたいへん重要です。
これは、病歴・就労状況等申立書を出さないためで、ここの箇所で症状の経過と生活上の制限などを詳細に記していただく必要があります。
たとえば、新膀胱や尿路変更術ゆえに日常生活や労働生活上で何らかの困難や制約を伴う場合には、それらを具体的に書いていただいて下さい。

以上は、一般論(私が業務で知り得たもの)として書いています。
より詳しいことについては、やはり、年金事務所にお出かけになって聞いていただくしかありません(電話では、相談事項は受け付けられないことになっています。)。

障害状況確認届提出後おおむね3か月後までに、お知らせが届きます。
等級不変であれば「次回診断書提出月のお知らせ」というハガキが、等級に変更があるか障害軽減による支給停止に至るときには「支給額変更通知書」という封書が、それぞれ届きます。
そこで今後の等級が確定します。新たな年金証書などが届いたりはしませんので、証書の内容を補うものとなるそれらのお知らせは大事に添えて保管して下さい。
誕生月(提出月)を0か月目とすると、4か月目の分(実際の振込の月はさらにずれます。偶数月に前々月分・前月分が振り込まれるからです。)からが「更新後の分」となります。だからこそ、提出後おおむね3か月後までにお知らせが届きます。
(増額改定[級上げ]のときに限っては、1か月目の分から反映されます。)

障害状況確認届を提出する前に、やはり、必ず、自分用にコピーを取って下さい。
医師から書いていただいた診断書が封をされて渡されたときも、開封してコピーを取ってしまってかまいません。
いずれにしても、不備があるとまたまた面倒なことになりかねませんから、十分に注意して臨んでいただければと思います(提出月は2月中でしょうか?)。
なお、ご自分の障害と関係のない項目については、斜線で抹消してもらって下さい(未記入との区別ができるようにするためです。)。
 

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006837.pdf

その他の障害用(人工臓器などを含む)の障害年金用診断書(様式第120号の7)を用います。
診断書様式は次のPDFのとおりです。

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000006837.pdf

なお、ここで掲げたPDFは、新規請求時のもの。
障害状況確認届(更新時診断書)はこれと同じ内容を記すものの、初診日などの情報に関する項目は省略されています。
また、障害状況確認届は一定年数間隔(ひとりひとり異なります)で誕生月に提出を求められるもので、誕生月の内にあるいずれかの日(要するに誕...続きを読む

Q扶養控除についての質問です。

扶養控除についての質問です。

現在、夫婦共働きで、妻、2歳の子供、65歳の母、74歳の父と暮らしています。

平成23年において、扶養控除の改正があるとニュースで聞き、
我が家の場合は、2歳の子供は控除廃止となることはわかったのですが、
母と父は今までどおり今後も控除対象となるのでしょうか?

ちなみに父は障害者です(特別障害者ではありません)。

Aベストアンサー

>平成23年において、扶養控除の改正があるとニュースで聞き、
正確には、所得税が平成23年分、住民税が平成24年度分からです。

>我が家の場合は、2歳の子供は控除廃止となることはわかったのですが、
母と父は今までどおり今後も控除対象となるのでしょうか?
とりあえず今のところ、子ども(年少)の以外の控除は廃止ではありません。
でも、配偶者控除の廃止は当初から言われていたので、いずれ廃止になる可能性もあります。
また、その他の控除も今後どうなるかわかりません。
民主党のやることはとにかく、ころころ変わりますから。
当初、控除の廃止は所得税だけだったのに住民税も廃止になるし、消費税だって当初は4年間は上げない、と言っていたのに、どうもそうではなくなる可能性も大ですよね。

Q診断書様式第120号の4の裏面で記入上の注意「4」ですが

診断書様式第120号の4の裏面で記入上の注意「4」ですが
精神保健指定医又は精神科を標ぼうする医師に記入とありますが
指定医でなくとも精神科の看板を掲げていれば良いと言う事ですか?

どこかで指定医で無いと申請しても通らないと聞いたので
どのように解釈すべきか、また指定医でなくても申請が
通った方はいるのでしょうか?

Aベストアンサー

精神保健指定医による診断書ではなくとも、
精神科の看板を掲げている医師による診断書ならばOKです。

精神科医 イコール 指定医 とは限りませんし、
逆に、心療内科医などであっても指定医、という場合がありますから、
このようになっています。

> どこかで指定医で無いと申請しても通らないと聞いた

障害者手帳における決まりと混同していると思います。
障害年金に関しては、上述したとおりです。認定への差はありません。
(精神科医による診断書であれば、きちんと申請は受理されます。)

そのほか、平成21年10月22日付けで
社会保険庁運営部年金保険課長から各地方社会保険事務局長あてに
庁文発第1022001号通達というものが出され、
障害年金用診断書(精神の障害用/様式第120号の4)の取扱方法の
見直しが定められましたので、そちらにも留意して下さい。

<通達>
http://child-neuro-jp.org/info2/iininfo/syakai/images/1022001.pdf

<参考>
http://child-neuro-jp.org/visitor/iken2/nenkinsindan.html

この通達に基づき、
てんかん、知的障害、発達障害、認知症、高次脳機能障害など、
診療科が多岐に分かれている疾患については、
小児科、脳神経外科、神経内科、リハビリテーション科、
老年科などを専門とする医師が主治医となっている場合において、
これらの科の医師であっても、
精神・神経障害の診断又は治療に従事している医師であれば記入可能、
と変更されています。

ここでいう「診療科が多岐に分かれている疾患」とは、
精神の障害のみを言い、内臓疾患を併せ持つ場合は含まれません。
てんかん、知的障害、発達障害、認知症、高次脳機能障害が
想定されています。
これらの障害であれば、小児科医や神経内科医などであっても
診断書の作成が可能になりました。

つまり、
精神科医や精神保健指定医以外に診断書作成を依頼する場合は、
精神の障害であって、てんかんや認知症、高次脳機能障害などの
上で挙げられている障害であることが前提となってきます。
また、誤解のないように付け加えておきますが、
統合失調症やそううつ病など、
通常、精神科での治療が普通である疾患については、
いままでどおり、精神科医や精神保健指定医による診断書が必要です。

診断書様式そのものは、まだ完全には新様式に移行されてはいません。
したがって、上記の改正後の注意書きにあらたまっていない、
という場合があります。
但し、その場合であっても、改正前のものを用いてかまいませんし、
上記通達(改正後の内容)はそのまま適用されます。

なお、窓口(年金事務所、市区町村国民年金担当課)によっては、
上記通達の趣旨の周知がまだまだ徹底されていません。
そのため、窓口の係員すら通達を知らない現実がありますので、
こちら側から通達全文のコピーを持参して示していただくなど、
ある意味で「強い意思」を請求者(こちら)が示すようにして下さい。
そうしないと、「精神科医(又は指定医)による診断書でないとダメ」
と突っぱねられてしまい、 誤解されて受け付けてもらえない、
ということが起こってしまいます。
 

精神保健指定医による診断書ではなくとも、
精神科の看板を掲げている医師による診断書ならばOKです。

精神科医 イコール 指定医 とは限りませんし、
逆に、心療内科医などであっても指定医、という場合がありますから、
このようになっています。

> どこかで指定医で無いと申請しても通らないと聞いた

障害者手帳における決まりと混同していると思います。
障害年金に関しては、上述したとおりです。認定への差はありません。
(精神科医による診断書であれば、きちんと申請は受理されます。)
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Q16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止とは

24年度の給与所得に係る町民税・・・・の通知書の納付額が増えてびっくりです。調べてみましたが、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止と関係がありますか?よくわかりませんでした。子供は小学生が2人います。控除の廃止の経緯がわかりません。これは、国民に優しい改正なんでしょうか?

Aベストアンサー

>国民に優しい改正なんでしょうか…

扶養控除分より何倍もの子ども手当がもらえたのですから、少なくとも子持ち世代にとっては優しい改正なのです。

>控除の廃止の経緯がわかりません…

3年前の総選挙で、民主党が掲げたマニフェストが事の発端です。
「控除から手当へ」
これが民主党のスローガンでした。

>町民税・・・・の通知書の納付額が増えてびっくり…

その前に、所得税は昨年分から当該控除が廃止されていますが、お気づきにならなかったのですか。

Q生計同一証明に関する申立書(年金関係)の第三者記入欄について

遠方に住む母が亡くなりました。
母と私(弟がいます)は、それぞれ別に住んでいました。
母がなくなるひと月前は、私と弟とで交代で母の病院に通い、病院での
介護を手伝っていました。
その後母はなくなりました。
未支給分の年金を、上記の様な場合でも頂けるとききました。
その場合、生計同一証明に関する申立書の提出が必要との事ですが
第三者に記入してもらう欄がありますが、これは私の夫では不可でしょうか?
私が病院に通っている間は、子どもの世話や家事などを、夫や夫の親にお願いしておりました。
通っていた事実は熟知しています。
通っていた病院にお願いするのが一番だとは思うのですが
遠方な為、お願いをしに行くのにもなかなか大変なので、可能であったら夫か
又は、夫の親に書いてもらいたいと思うのですが。身内ではやはりだめでしょうか。

Aベストアンサー

第三者の証明が必要なので、配偶者や親族関係にある方は記入できません。

病院には電話などで依頼して、郵送でやり取りはできませんか?


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