【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編

旦那は自営業です。
従業員はいません。
いずれは会社を法人化して大きくしたいみたいですが、なかなか売上が伸びず焦っています。
私は、ちょっとでも収入を得ようと就職先を探しています。
そんな私に旦那は、働かれると困ると言いだしました。
専従者給与として私を使いたいようです。
もちろん、給与は貰えるはずありません。
私が働くと税金が増えて、結局赤字だとカンカンです。
しかし、このままでは色々な面で不安で私が使えるお金も無く、何を言われても働く方向で動いています。
中途半端に働いてもらうと困る!と最後に怒鳴られました。
扶養から外れるとそんなに損をするのでしょうか?
103万までと130万までの所得は、扶養内ですよね。
それ以上の所得があるとかなり負担が大きくなるという事でしょうか?
働きたいのに思うように働けない…。
自営業の奥様方はみんなどうされてるのでしょう…。
旦那は、自営業の奥さんたちは働いてない!と言い張ります。
実際働いている人を知ってるので、普通に働いてるよと言うと、それは余程稼ぎがいい旦那さんなんやろ!と。
なんだか、いつも旦那に押さえつけられて、動きが制限されています。
正社員になると収入もグッと増え税金の問題も解決するんでしょうか?
どなたか良いアドバイスをお願いしますm(_ _)m

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A 回答 (3件)

中途半端に税知識を持ってるので、説明されると「あ、そうか」という点に気がついておられないのです。



青色事業専従者給与を支払えば(あるいは実際に支払ってなくても)、事業所得の経費にできます。
「900万円が一年間の売上で、経費および青色申告特別控除後の所得額500万円」
所得控除など説明上雑音なので考慮しないで、モデルとします。

夫だけの事業所得だとして500万円に所得税率20%をかけ427,500円を引いた額、572、500円が所得税年税額です(復興特別税がありますが、ここでは無視)。

ここで、妻に青色事業専従者給与を年間103万円支払ってるとします。
夫の所得税は「(500万円ー103万円)かける所得税率20%ー427,500円」で、366,500円(所得税年税額)。
妻の給与そのものは所得税がかからない額ですから「ゼロ」。

上記のように「旦那が妻に給与を払う(あるいは払ってることにする)と所得税負担額だけで206、000円の差が出ます。
住民税差額は103万円かける10%の103,000円です。
合計して309,000円、夫の税金が安くなります。

さて、ここからが考えどころです。
税負担を安くするために「妻へ給与を払ってることにする」のは果たして得策なのかどうか、です。

夫と妻という最小単位の家庭とします。
夫が稼いだ金を「夫が妻に給与を払った」とすれば税負担は少なくなりますが、家全体での収入が増えたわけではありません。税負担が減ってるだけは、実際に使える現金が増えてるということですが、さてここが問題です。

税負担が減ってるのは約31万円です。大きな金額です。他人にくれと言ってもらえる金額ではないですから、これだけ税負担が違うなら「女房を専従者にして給与を払ってる(あるいは払ってることにしてる)」のが、お利口さんに感じます。

しかし「妻が外で働いたら稼げる」のでしたら、年間31万円どころではないでしょう。
年間103万円を超える給与を妻が稼ぐと夫は配偶者控除をうけられなくなりますが、それとて76,000円所得税額が増え、住民税が38、000円増えることですので、税負担そのものは309、000円+76,000円+38、000円の合計423,000円増えます。
これまた大きな金額と言えますが、妻が年間にこれ以上稼ぐのでしたら、そのほうが家計全体の現金は増えます。

「423,000円も税金が違うんだ。だからお前は青色事業専従者としておれの手伝いをしてくれ」
これは「人を頼むのは大変だから夫婦一緒に頑張っていこう」というセリフでして、夫が一人で仕事してて充分ぐらいなのに、妻が専従者としてブラブラしてることなど無用なのです。

「103万円なんて無関係で、私稼ぐから。なに?税金が増える?だいたい43万円ぐらい増えるみたいね。私がそれ以上に現金稼いで来る方がいいでしょ。」なのです。

モデルケースでは夫の課税所得が500万円という結構大きな額なので、税率が20%ですが、課税所得がもっと小さければ、上記のように「年間43万円近く税負担が違う」ことはないんです。

ご質問者の実際の確定申告書を見て診断しないとなりませんが、所得税が年間10万円かかってないという事業主でしたら「所得税率が5%」です。
それほど細かい計算をする必要はないので、概算ですが、専従者給与を払わないとして「15万円ぐらいの税負担の増」と考えられます。

外に出て働けば年間15万円どころの稼ぎではないでしょう。

「妻を青色事業専従者にして、給与を払ってる方が税金は有利」これは正しいですが、妻が夫の仕事をそれほどサポートする必要がない状態でしたら、外部に出て稼ぐ方が「家全体の可処分所得を増やす」ことができます。

「青色申告=専従者給与の支払いが可能」ですが、青色申告制度を学習された方が希に陥ってしまうのが「専従者にして給与等払ってないで、外貨を稼がせた方が良い」という「言われてみたらそのとおりだ」という点を忘れてしまうことです。

夫が稼いだ金を「夫と妻で分配」してるだけの話なのですから、家全体の現金は全然増えません。
妻が手伝わないとどうしようもないという事業でないならば「外貨を稼ぐぜ。父ちゃんも頑張れよ」なのです。
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マナマナ様自身の小遣い・ご家庭の生活費を、具体的に示されて


相談されていらっしゃるのでしょうか?
旦那様は、自営業の経営のみを考慮・・?

「正社員になると収入もグッと増え税金の問題も解決するんでしょうか?」も、
今の世の中、そう簡単に高収入の「正社員」になれる、とは、私は思えません。

お互いに、冷静にご相談を・・。
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>専従者給与として私を使いたい…



専従者給与とは、赤の他人を社員として雇うのに代えて、家族に仕事をさせる場合に支払う給与のことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>もちろん、給与は貰えるはずありません…

それで、夫の仕事を実際に手伝うのですか、手伝わないのですか。
手伝うのなら、もらえば良いし、もらえなくても家計費を税務上の専従者給与と考えてもかまいません。

何も手伝わないのなら、夫は専従者給与など計上してはいけません。
脱税行為です。

>扶養から外れるとそんなに損をするのでしょうか…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、専従者給与うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

とはいえ、専従者給与を 100円でも払うなら、「配偶者控除」も「配偶者特別控除」も対象外です。

>103万までと130万までの所得は、扶養内ですよね…

違う、違う。
自営業の妻に、2. 社保や 3. 給与 (家族手当) は関係なく、1.税法のみですがこれについては前述しました。

>私が働くと税金が増えて、結局赤字だとカンカン…
>働きたいのに思うように働けない…

もともと夫の仕事を手伝ったりしていないのなら、夫の考えは大きく間違っています。

百歩譲って、働いていないのに専従者給与を計上することが合法であったとしても、それによる夫の節税額が、妻がよそで稼いでくる給与以上になることはあり得ません。
少々の節税、いや“脱税”を図ったところで、その何倍もの収入源を棒に振っては、家計はかえってマイナスになり、愚の骨頂というものです。

>正社員になると収入もグッと増え税金の問題も…

もちろん、あなたが年間 200万、300万と稼ぐのが理想ですが、そこまでいかず 100万ほどのパートだったとしても、夫の脱税額が 100万にもなることはあり得ませんよ。

それで夫は専従者給与をいくらほど計上しているのですか。
100万円だとすれば、配偶者控除を取る場合に比べて 62万 (100 - 38) の「課税所得」が減るだけです。
これによる脱税額は、

・当年分所得税 62万× [税率] = △△円
・翌年分住民税 67万 × 税率10%固定 = 67,000円

です。
所得税の税率は夫の課税所得額によりますので何とも言えませんが、4,000万超の最高税率だとしても、45% = 279,000円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

まあ、4,000万超もあるのなら、たかだか 100万ポーチの専従者給与を掲示用することもないでしょうから、税率はせいぜい 10% か 20% じゃないんですか。

どう考えても、あなたがよそで 50万でも 100万でも稼いでくる方が、家計は豊かになりますよ。

なお、実際あなたは夫の仕事を手伝っていて、あなたがよそへ働きに出ると夫は赤の他人を雇わなければいけなくなるというのなら、上記のかぎりではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q夫が個人事業主の場合のパート収入上限

似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
計算したら、今のままだと、103万は軽く越えてしまうのですが、私のような「サラリーマンの妻」ではない場合は、どうすれば良いのでしょうか?
国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む

Q自営業者の妻が扶養を超えて働く場合

こんにちは。

以前の質問と回答を読んで、多少は理解できたと思うのですが、まだわからない部分が多いのでぜひ教えて頂きたいと思います。

夫、自営業(自宅で写真やWEBの画像加工等をしています)
妻、現在は年間100万円以下の収入の派遣社員
(子供はいません)

夫婦共に国民健康保険、国民年金に加入していますが、2年程前から収入が激減して、健康保険や税金も満足に支払えてない状態です。できれば夫も私も仕事の内容など厭わず、かけもちで働かなければならないとは思っているのですが夫がうつ病になり、ようやく今年になって2人とも仕事に集中できるようになってきました。

夫も頑張っているようですが、すぐに収入が倍増する見込みは無いので私がもっと働こうと思っています。

*扶養枠を外れても、得かどうか。

扶養には所得税の扶養と健康保険の扶養がある、という過去の回答を読みました。

所得税:妻(私)の給与収入が103万円を超えると、税金の扶養家族に入れなくなる→夫の税金が高くなる。

健康保険:国民健康保険の場合、扶養というのではなく世帯主と家族が一緒に加入する為、加入者(夫と妻)の前年の所得を基に計算する→妻が勤務先の健康保険に加入した場合、夫は自分の収入分だけの健康保険料を払う。  

私の給与収入が103万円以上になっても、自営業の場合は夫の分の支払いの増加は所得税だけで、健康保険料は少なくなる(1人分)ということで良いのでしょうか?

皆さんの回答を、こう判断したのですが合っていますか?もしこの様なら、なるべく早く新しい仕事を探さなければと思います。




     

     

こんにちは。

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(子供はいません)

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Aベストアンサー

 日本の場合、諸税や社会保険の課税ポイントは実際の標準生計費よりはるかに下にあるので、税や社会保険料がいくら高くても、それとは関係なしになんとか働いて収入を得る道を探さないとどうしようもないと、私自身の経験を通じて感じます。さて、

>所得税:妻(私)の給与収入が103万円を超えると、税金の扶養家族に入れなくなる→夫の税金が高くなる。

 その通りです。所得税だけではなく地方住民税も同じように高くなります。ただし税法では夫婦間に「扶養」という考え方はせず、奥さんは、納税者をご主人と考えた場合の控除対象配偶者という関係になります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1191.htm

 奥さんの所得の合計が38万円以下であれば控除対象配偶者となり、その収入が全額給与であるなら所得38万円に対応する給与収入の額は103万円となります。
給与収入103万円-給与所得控除65万円=所得38万円という関係になります。

 また奥さんの所得の額によっては配偶者特別控除に対象となることができます。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm
給与収入が141万円までなら配偶者特別控除の対象になります。ただし奥さんがご主人の事業の専従者(青白とも/白色の場合は「専従者控除、青の場合は専従者給与となります)の場合はこの控除をとることはできません。

健康保険
>私の給与収入が103万円以上になっても、自営業の場合は夫の分の支払いの増加は所得税だけで、健康保険料は少なくなる(1人分)ということで良いのでしょうか?

 どちらの市町村にお住まいなのか、それによって変わってきますが一般的には、国保の保険料は医療分野の保険料と介護保険にかかる保険料に分けることができます。医療分野に関しては…
世帯割 一世帯あたりいくらという額
均等割 一世帯の中の被保険者のひとりにつきいくらという額
所得割 世帯の被保険者の所得合計の何倍という倍率(普通はパーセンテージで表現)
限度額 計算上これ以上の額になった場合はその額を限度とするという数字

 これらを合計したものが年間の国保の保険料の額になります。この方法は「但し書き方式」と呼ばれる方法で全自治体の中でもっとも普及した方法であり、場合によっては「本則方式」など採用しているところもありますが、その場合の計算方法は若干変わってきます。以下に国保の保険料に関する福岡市の計算例を示します。
http://www.city.fukuoka.jp/kokuho/area1/main/m1_5.html

 ですので国保の保険料については一般的には所得割という要素もある(扶養控除が減った分課税対象所得は増えます)ので一概に下がるとは言えませんが、ご質問のような状況ですと下がるのではないかと思われます。

 一方奥さんが社会保険の適用事業所におつとめになり、社会保険の被保険者になれば、実態として扶養関係があるならご主人を「扶養」することができます。社会保険では「主としてそのものの収入によって生計を維持する」関係にあれば扶養に入れます。具体的な条件は法律婚でなくても実態として婚姻関係にあり、ご主人の収入が見込で年間130万円以下であり、且つ、奥さんの収入がご主人の収入の2倍以上あることです。(年齢条件もあります)
http://www.pref.gunma.jp/c/01/benri/qa/nenkin-14.html

 このようなことをよくお知りになり、知的に対応することが求められていると思います。冒頭にも申しましたが、収入が低いほど諸税や社会保険料の収入に占める割合は大きくなりますので、まずぎりぎりの生活費を算出しその場合の諸税や社会保険料はいくらになるかを考え、その合計額を上回る収入の道を探らなくてはいけないということになります。同時に当初見積もった生活費は必ず守らなくてはいけませんが。

どうかがんばって下さい。

 日本の場合、諸税や社会保険の課税ポイントは実際の標準生計費よりはるかに下にあるので、税や社会保険料がいくら高くても、それとは関係なしになんとか働いて収入を得る道を探さないとどうしようもないと、私自身の経験を通じて感じます。さて、

>所得税:妻(私)の給与収入が103万円を超えると、税金の扶養家族に入れなくなる→夫の税金が高くなる。

 その通りです。所得税だけではなく地方住民税も同じように高くなります。ただし税法では夫婦間に「扶養」という考え方はせず、奥さんは、納税者を...続きを読む

Q旦那が自営業の場合・・・!?

今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?
分かりにくい説明で申し訳ないです・・・。保険の支払について教えて下さい。

Aベストアンサー

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保というものに加入できます。こういった例もありますから、自営業=国民健康保険とは一概には言えないです。

>その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?

・国民健康保険が市町村が運営する国民健康保険と理解して、以下書かせていただきますが、あなたも国民健康保険と国民年金に加入し、保険料や掛け金を支払う必要があります。

>扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?

○国民健康保険
・まず、国民健康保険には扶養という概念がありません。
 国民健康保険以外の保険については、被保険者がいて、年収が一定額以下(大抵130万円以下)の方については、被保険者の扶養家族になれますので、保険料の支払いは不要になります。
 しかし、上記のとおり、国民健康保険は扶養という概念がなく、住民票の世帯単位で加入し(他の保険に加入している方は除きます)、世帯主を「代表」としますが、加入された全員が同じ被保険者という立場になります。
 つまり、保険料を全員で支払うということです。例えば、保険料の計算の際には、一人加入するごとに増える部分がありますし、あなたに昨年年収があれば、その金額も反映されます。ですから、少なくともあなたが加入されることにより、加入者が一人増えたということで保険料が上がりますし、昨年収入があればその額に応じてもあがることになります。

・国民健康保険の保険料は、
 1 世帯ごとに支払う額(定額)
 2 加入者一人当たりで支払う額(定額×加入者数)
 3 世帯全員の全員の所得に応じて支払う額
 4 地域によっては、所有する固定資産に応じて支払う額
以上の合計になりますが、あなたの場合は「2」の支払いが必要になり、昨年に収入があるようでしたら「3」についても支払うことになります。

○国民年金
・国民年金については、個人単位で加入しますから、もともと扶養という概念がありません。
 ただし、ご主人がサラリーマンや公務員が加入する厚生年金や共済年金については、奥さんが扶養家族の範囲の収入でしたら、年金に加入する必要はありますが、掛け金は支払わなくてもよい仕組みになっています。

>自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?

・以上のとおり、自営業の方が加入される国民健康保険、国民年金ともに、扶養という概念がありませんので、あなたも保険料(世帯で支払いますから、そのうちの一部があなたについての負担になるという意味です)や年金の掛け金を支払う必要があります。

○まとめ

・市町村の運営する国民健康保険については、扶養と言う概念がありませんから、加入されれば、収入の有無にかかわらず保険料の支払いが必要です。
 ただし、世帯単位で加入し保険料は世帯単位で計算されますから、あなたが加入されたことによって増える部分についての保険料が増えることになるだけです。

・国民年金についても、扶養と言う概念がありませんから、ご自身で支払う必要があります。

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保と...続きを読む

Q専従者が外にパートに出る場合

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが実際はどうなんでしょうか?
パート給与の金額にもよるのでしょうか?
以前パートで働いていた時は出勤日数が月20日くらい時間が1日7時間でした。今回は出勤日数も12日前後で時間も長くは無理ですので月6~7万が限度になると思います。

節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者で...続きを読む

Aベストアンサー

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことですから、税率はせいぜい 10%ランクでしょう。
専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。
専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。
控除されるものが何もなければ 19万程度の所得税が発生し、夫の節税額は 11万円に目減りします。

11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。
夫の税率が 20%にしても 41万でと140万の比較です。

>事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため…

それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。
赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。
専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。
税務署から否認されて当然ですよ。

>専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが…

専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで...続きを読む

Q専業主婦が個人事業主になった場合・・・

先日専業主婦で38万円の収入を超えそうと質問をした者です。
ご丁寧に教えて頂きありがとうございました。
頂いた回答をしっかりと読み、解決したことが多いのですが
まだわからないことがあったので再度質問をさせて頂きます。


私は専業主婦、ネットビジネスの収入が毎月10万円程あります。
(経費などは差し引かず単純に収入だけです)
色々なことを考え、開業届を出し個人事業主になり青色申告することを
目標にしています。

そこでいくつか質問させて頂きます。

(1)専業主婦が個人事業主になった場合でも所得が130万円以下だった場合は
自分で年金や保険を払わなくてもいいんでしょうか?

自分なりに調べたところ、国民年金や国民健康保険はとても高く
自分で払うとかなりの額になることを知りました。
できれば払わないようにしたいのですが、個人事業主となった場合は
夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
(今は夫が入っている社会保険で私も保険証をもらっている状態です)

また、それぞれの会社の社会保険によって所得額に違いがあるということを
前回教えて頂いたので、仮に130万円ということで教えていただければと思います。




(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要が
あるのでしょうか?
それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が
廃止されるのでしょうか?


たびたび申し訳ありません。
教えて頂けたら幸いです。
よろしくお願い致します。

先日専業主婦で38万円の収入を超えそうと質問をした者です。
ご丁寧に教えて頂きありがとうございました。
頂いた回答をしっかりと読み、解決したことが多いのですが
まだわからないことがあったので再度質問をさせて頂きます。


私は専業主婦、ネットビジネスの収入が毎月10万円程あります。
(経費などは差し引かず単純に収入だけです)
色々なことを考え、開業届を出し個人事業主になり青色申告することを
目標にしています。

そこでいくつか質問させて頂きます。

(1)専業主婦が個人事業主になった場合でも...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…個人事業主となった場合は夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
>仮に130万円…

「個人事業主(自営業者)」は「誰にも雇われず、自分の腕と才覚で商売を行なう人」のことです。

つまり、「誰かに生活の面倒をみてもらっている人」=「誰かに扶養されている人」とは根本的に「生活の仕方」が違うわけです。

ですから、「個人事業主(自営業者)」は、「たとえ赤字でも、それは(自営業を選んだ)本人の問題で、儲からなければ生活が苦しいのが当たり前」というのが、一般的な考え方です。

そのような「考え方」のもと、「被扶養者」に認定しない「保険者(保険の運営者)」【も】あります。

(リクルート健康保険組合)『被扶養者認定:自営業を始めたばかりで収支が赤字です。扶養申請できますか?』
http://kempo.recruit.co.jp/asp/faq/faq.asp?articleid=557&categoryid=4

ちなみに、「儲からない(赤字の)個人事業主」は、税金を払うことはありません。
また、「国民年金」や「市町村国保」の制度も「所得の少ない(所得のない)個人」には、きちんと「負担を減らす」対策を行なっています。

『日本年金機構>保険料を納めることが、経済的に難しいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
(八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html
(神戸市の場合)『保険料の減免制度』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/insurance/hokenryo/08_7.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

---
ちなみに、「個人事業主」を「被扶養者」に認定しない保険者でも、【過去の実績】で、「被保険者の援助がないと(自分の稼ぎだけでは)生活ができない」事が証明できれば「被扶養者」に認定する保険者【も】あります。

「リクルート健康保険組合」もそうですし、以下のような「考え方」の保険者もあります。

(大阪市職員共済組合の場合)『[PDF]個人事業者等の被扶養者認定の取扱いについて』
http://www.city-osaka-kyosai.or.jp/tanki/kojin.pdf
(はけんけんぽの場合)『配偶者に収入がある場合>夫:自営業ですが、最近は低収入が続いています。夫は扶養に入れますか?』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0202
(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html#box09
---
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

>(2)所得が38万円なり130万円なりを超えた段階で夫の会社に何か伝える必要があるのでしょうか?

○税務申告

「会社員」などの「給与所得者」は、給与の支払者(≒会社)に「給与所得者の扶養控除等申告書」で、「家族のその年の【見込みの】所得金額」を申告していることがあります。

ですから、「見込みが違った(所得金額が38万円を超える見込みになった)」場合は、「訂正」のために「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出するルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

---
○「健康保険」の申告

前述のとおり、「自営業」を始めた場合は、【ご主人の加入している健康保険】の「保険者(保険の運営者)」に、「被扶養者の認定はどうなるか?」を確認しておく必要があります。

なお、相談窓口がない保険者の場合は、「会社の社会保険の担当部署」が相談窓口になります。

(リクルート健康保険組合の場合)『お問い合わせ』
http://kempo.recruit.co.jp/member/info/query.html
『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

>それとも私が確定申告をし、その情報が夫の会社に伝わりその後配偶者控除が廃止されるのでしょうか?

※tigger69さんの【所得金額】が38万円を超えた場合

ご主人が、「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」を提出せず、「配偶者控除を申告したまま」にしておくと、そうなります。

(パターン1.)

・tigger69さんが確定申告する
  ↓
・ご主人の「給与所得の源泉徴収票」の「配偶者控除」の申告と矛盾することに税務署が気がつくと、ご主人の会社に、「所得控除の申告に誤りがあるので、不足する所得税を徴収するように」と連絡が来る。

(パターン2.)

※「給与所得の源泉徴収票」が「税務署」に提出されていない場合

・tigger69さんが確定申告する
  ↓
・市町村に「確定申告のデータ」が提出される
  ↓
・ご主人の「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」の「配偶者控除」の申告と矛盾することに市町村が気がつくと、「税務署」に報告する
  ↓
・税務署からご主人の会社に、「所得控除の申告に誤りがあるので、不足する所得税を徴収するように」と連絡が来る。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
『扶養控除の否認』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格は、「健康保険の被扶養者」の認定に合わせるのが「原則」です。
「健康保険の被扶養者」の認定に合わせることに納得がいかない場合は、「年金事務所(日本年金機構)」にお問い合わせください。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金法施行令』(より抜粋)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
>>(被扶養配偶者の認定)
>>第四条…主として第二号 被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法…国家公務員共済組合法…地方公務員等共済組合法…及び私立学校教職員共済法 における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構(以下「機構」という。)が行う。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…個人事業主となった場合は夫の社会保険の扶養に入ったまま(?)ということはできないのでしょうか?
>仮に130万円…

「個人事業主(自営業者)」は「誰にも雇われず、自分の腕と才覚で商売を行なう人」のことです。

つまり、「誰かに生活の面倒をみてもらっている人」=「誰かに扶養されている人」とは根本的に「生活の仕方」が違うわけです。

ですから、「個人事業主(自営業者)」は、「たとえ赤字でも、それは(自営業を選...続きを読む

Q扶養控除について(夫が自営業・妻がパート)

 夫が自営業者で妻がパートで働きに出る場合の扶養控除について教えてください。
 自分なりに調べましたが、色々なページを見ているうちに混乱してしまったので、自分の頭を整理させながらの質問になります。基本的なことばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。また、下の記述について間違いがあったらご指摘お願いします。


(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について
 ・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)
 ・103万円は所得税や住民税の限度
 ・130万円は社会保険の限度
 ・夫妻ともに世帯で国民健康保険の場合、130万円のボーダーは関係ない
ということであっていますか?


(2)配偶者控除と配偶者特別控除における配偶者の所得について
 ・配偶者控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
   控除対象配偶者とは (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 ・配偶者特別控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
   (2) 配偶者が、ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
とありますが、この「38万円以下」または「38万円超76万円未満」というのは、所得のことなので妻自身の年間給与収入から妻の給与控除(65万円)を引いた金額でいいのでしょうか?


(3)控除が決まる時期
 ・夫が自営業者のため、夫の確定申告のあと
であっていますか?


(4)所得税ついて
 ・所得税の控除は
  夫の課税所得金額に応じた税率に配偶者(特別)控除の控除額を掛けた金額が控除される。
  たとえば、夫の所得税率が20%の場合で配偶者の給与収入が103万円なら控除額38万円で76,000円、配偶者の給与収入が120万円なら控除額21万円で42,000円が夫の所得税から控除される。
という考えでよいのでしょうか?


(5)住民税の控除については、居住する県・市のHPで確認しようとしましたが、該当するページがありませんでした。他の市のHPに配偶者(特別)控除についての表が載っていたのですが、これは居住する市区町村に関わらず、全国一律なのでしょうか?
 http://www.city.seki.gifu.jp/info/zei/jumin/zei_keisan_syotokukoujo.htm
また、控除額の計算については上記の所得税と同じように考えてよいのでしょうか?


(6)国民健康保険税について
 扶養という考えがないので、配偶者控除はなく、世帯の所得に応じて市区町村の税率・基礎控除を踏まえて計算される。
ということでよいでしょうか?


本当に、ひとつひとつ、初歩的な質問ばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願い致します。

 夫が自営業者で妻がパートで働きに出る場合の扶養控除について教えてください。
 自分なりに調べましたが、色々なページを見ているうちに混乱してしまったので、自分の頭を整理させながらの質問になります。基本的なことばかりで申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いします。また、下の記述について間違いがあったらご指摘お願いします。


(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について
 ・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)
 ・103...続きを読む

Aベストアンサー

すでに、ご自身で十分調べられているので、なるべく曖昧な点を残さないように回答してみます。
※不明な点があればお知らせください。

>(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について

税法上の「収入」と、健康保険・年金保険の「被扶養者の収入要件」は考え方が【まるで違う】ため同列には比較できません。
よって、まずは【税金】についてのみ回答させていただきます。(保険については後述します。)

>・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)

「103万円」というのは、「配偶者控除の対象となるのは専業主婦だろう」「専業主婦ならおそらくパート収入(給与収入)だろう」ということが前提の数字です。

momojiroqqさんの場合がまさにピッタリ当てはまりますが、「給与」以外に収入を得た場合は注意が必要です。
事実、税法上の「配偶者控除」に関する要件には「103万円」という数字は出てきません。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

「給与収入」は「給与所得の源泉徴収票」の【支払金額】が該当します。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

※「給与明細」は税法上の定めがないので、勤務先によって様式がバラバラです。正確な数字が知りたい場合は、経理担当者に確認したほうが良いでしょう。

>・103万円は所得税や住民税の限度

「所得税や住民税の限度」というのがよくわかりませんが、「年間の合計所得金額が38万円になるのは、給与収入103万円が限度」という意味ならば、「収入は給与【のみ】」の場合に【限って】合っています。

また、「momojiroqqさん自身に所得税や住民税がかからない」という意味ならば違っています。
(お分かりかもしれませんが)税金の計算は「収入金額」では行いません。
式にすると単純明快です。

収入-必要経費=課税される金額(儲け)
 ↓
課税される金額(儲け)-「所得控除」=実際に課税される金額
 ↓
実際に課税される金額×税率=税額

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。
※「給与」の場合は「給与所得 控除」が「必要経費」になります。

-----
一方、住民税には(所得税にはない)「非課税限度額」という「非課税になる基準」があります。「非課税限度額」は「【税法上の】扶養親族の数」で変わります。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

-----
ちなみに、「給与収入が103万円を超えるかどうか?」は、【ご主人の住民税が非課税】でもなければ全く気にする必要はありません。

たとえば、103万円を超えて123万円まで、「+20万円」余計に稼いだとしても、「夫婦合わせた税金」が20万円を超えるようなことはありません。
試しに以下の計算機で試算してみて下さい。
(所得金額を合わせれば事業所得でも流用できます。)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

>・130万円は社会保険の限度

いえ、「社会保険」ではなく、「【職域保険の】健康保険の被扶養者」と「国民年金の第3号被保険者」の「収入要件」の一つが「130万円」です。

前述のように【税法上の収入】とは全く違いますので、「何を収入とみなすか?」は「保険者(保険の運営者)」が独自に定めています。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

>・夫妻ともに世帯で国民健康保険の場合、130万円のボーダーは関係ないということであっていますか?

はい、おっしゃるとおりです。

>…この「38万円以下」または「38万円超76万円未満」というのは、所得のことなので妻自身の年間給与収入から妻の給与控除(65万円)を引いた金額でいいのでしょうか?

「給与収入【のみ】」ということであれば、簡易的にはそう考えて問題ありません。
なお、「給与所得 控除」は【最低額】が65万円ということで、給与収入が増えれば控除額も増えます。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

>(3)控除が決まる時期
>・夫が自営業者のため、夫の確定申告のあとであっていますか?

「ご主人が所得控除を申告するにあたり、momojiroqqさんの年間の合計所得金額を算定する期間はいつからいつまでか?」ということで間違いないでしょうか?

間違いなければ、ご主人が「平成25年2/16~3/15」に提出する「平成24年分 確定申告書」で「配偶者控除」あるいは「配偶者【特別】控除」を申告する場合は、
momojiroqqさんが「平成24年1/1~12/31」の間に得た所得の合計金額で判断することになります。(「給与所得」の場合は「給料日」で考えます。)

>(4)所得税ついて
>・所得税の控除は夫の課税所得金額に応じた税率に配偶者(特別)控除の控除額を掛けた金額が控除される。

ちょっと違います。
「控除」には「税額控除」というものもありますが、「配偶者控除」と「配偶者【特別】控除」は「税額控除」ではなく【所得控除】です。
よって、以下のように計算します。

所得税額=(所得金額-所得控除の合計額)×税率
      =(課税される所得金額)×税率

※「所得金額」は、前述の「収入-必要経費=儲け」です。
※所得税率は(課税される所得金額)で決まります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

>(5)住民税の控除…全国一律なのでしょうか?

おっしゃるとおり、一律です。

>控除額の計算については上記の所得税と同じように考えてよいのでしょうか?

おっしゃるとおり、同じです。
なお、「所得控除」が増えても「所得金額(儲け)」は変わりません。変わるのはあくまでも「課税される所得金額」です。

>(6)国民健康保険税について
>扶養という考えがないので、配偶者控除はなく、世帯の所得に応じて市区町村の税率・基礎控除を踏まえて計算される。ということでよいでしょうか?

「職域保険の健康保険」のような「被扶養者制度」がない点は合っていますが、保険料(税)の算定については少し違います。

保険料(税)の算定には、【税法上の】所得金額を用いますが、税金の計算とは根本的に違います。

また、「市町村国保」は各市町村がそれぞれ「保険者(保険の運営者)」なので、そもそも市町村ごとに保険料の算定方法や保険料率が違います。(「国保法」で条例による差異を認めています。)

ですから、ごく一部の自治体では、「【税法上の】各種控除」によって保険料が変わる算定方法を使っていたところもあります。今後は一本化される見込みです。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

(参考)

『No.2075 専従者給与と専従者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
>>青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。
>>ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

すでに、ご自身で十分調べられているので、なるべく曖昧な点を残さないように回答してみます。
※不明な点があればお知らせください。

>(1)よく言われる妻の年間収入額103万円と130万円について

税法上の「収入」と、健康保険・年金保険の「被扶養者の収入要件」は考え方が【まるで違う】ため同列には比較できません。
よって、まずは【税金】についてのみ回答させていただきます。(保険については後述します。)

>・この金額は「収入」のことなので貰った給与の額面通りの金額(給与控除は引かない)
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Q夫が自営の場合の妻の年収の壁について

自分(夫)が自営で国保です。

中高生の子が2人です。

妻はパート勤めですが103万円や130万円の壁について、夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか?

はい、【一般的には】無関係です。

*****
◯「所得税」について

「給与所得者」でも「事業所得者」でも、その他に所得があっても、【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の収入金額(正確には合計所得金額)」を気にする必要はありません。

(参考)

『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


*****
◯「個人住民税」について

「所得税」と同様に【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の合計所得金額」を気にする必要はありません。

また、「毎年(毎年度)、個人住民税の所得割がかかっている(0円ではない)」ということであれば、「控除対象配偶者の有無」による「非課税限度額への影響」も気にする必要はないと【思います】。

(参考)

『住民税の控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html
『個人市・府民税が課税されない方|大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html


*****
◯「個人事業税」について

「個人事業税」は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」が適用になりません。

(参考)

『「事業税の納税義務者」とは?|All About』(更新日:2007年02月19日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/


*****
◯「健康保険の被扶養者(ひ・ふようしゃ)」の制度について

「国民健康保険(国保)」には、「被扶養者の制度」はありません。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html


*****
◯「国民年金の第3号被保険者(ひほけんしゃ)」の制度について

「国民年金の第1号被保険者」の配偶者は、「国民年金の第3号被保険者」になることはできません。

(参考)

『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152


*****
◯「国や自治体からの生活援助」について

原則として、「その家庭全体の所得」をもとに調整が行われますので、「なるべく不公平がない仕組み」になっています。

とはいえ、「完璧な制度」はありませんので、「家庭ごとの事情」によって損得が生じる【可能性】はあります。

しかし、「多少の損得があったとしても稼げるだけ稼ぐ」という考え方もありますから、どこまでこだわるかも人それぞれでしょう。


*****
◯「家族手当」などの「(会社などからの)手当」について

言うまでもありませんが、「(会社などからの)手当」は、「被用者、労働者」だけのものです。

(参考)

『被用者|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80%85
『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか?

はい、【一般的には】無関係です。

*****
◯「所得税」について

「給与所得者」でも「事業所得者」でも、その他に所得があっても、【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の収入金額(正確には合計所得金額)」を気にする必要はありません。

(参考)

『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go...続きを読む

Q夫が国保、妻が社保の場合

20代後半の夫婦で、1歳半の子供がひとりおります。
夫は小さい会社に勤務しておりますので、国保・国民年金です。
この度、私(妻)が就職し、在宅勤務で業務委託に近い契約なのですが、社保に入ることも可能と言われました。
会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。
収入はおそらく夫の方が多いと思います。
私だけ社保に入るのはおかしいでしょうか。
また、社保に入った場合、息子の扶養はどちらにするべきでしょうか。
確か社保では保険料がかからなかったと思うので。

社保に入るか、国保のままいるか、どちらの方がメリットが大きいでしょうか。
無知で恥ずかしいですが、お知恵を貸していただければと思います。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。

その会社の方の言うことも一利あって、日本ではまだまだ「夫が稼いで妻が専業主婦」という前提で制度が出来上がっているため、「妻は夫の被扶養配偶者となる」というほうが分かりやすい仕組みになっています。ですから一般的な感覚とはズレが生じることがよくあります。

ただし、そのことと実際の夫婦がどのような「社会保険(年金・健康保険)」の種別になるかはまったくの【別問題】です。

>収入はおそらく夫の方が多いと思います。私だけ社保に入るのはおかしいでしょうか。

全くおかしくありませんのでご安心下さい。
おかしいどころか、事業主(雇用主)は一定の条件を満たした場合はアルバイトやパートでも、もちろん主婦でも加入させる【義務】があります。

しかし、「労使折半」で保険料の半分は会社負担になるので、なんだかんだと理由をつけて加入させない事業者が多いのも事実です。

『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm

>また、社保に入った場合、息子の扶養はどちらにするべきでしょうか。確か社保では保険料がかからなかったと思うので。

もちろんlime315さんです。
「被扶養者」となれば「月々の保険料負担なく」健康保険が使えます。ただし、「加入する健康保険が認めてくれれば」です。

「健康保険」は運営元によって独自の基準があり、「裁量」も入りますので申請してみないとわかりません。

原則的には「扶養している(生活の面倒を見ている)」という実態に即して判断されますので「主にご主人の収入によって生計が維持されています。よって、息子さんは被扶養者になれません。」という画一的な決定がなされるかもしれませんが、ダメ元で申請してみて下さい。

>社保に入るか、国保のままいるか、どちらの方がメリットが大きいでしょうか。

一般的には会社の「社会保険」です。

とりあえずは支払う保険料が気になるでしょうが、厚生年金ならば老齢年金や障害年金など年金受給額が増えますし、健康保険も国保より手厚いので単純比較は出来ません。

また、会社の「社会保険」はなんといっても「労使折半」で会社が半分持ってくれるのが魅力です。

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『国民年金と厚生年金の比較表』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikakuhyou.html
『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm

なお、「【国民】健康保険」は市区町村が運営元で、自治体ごとに保険料(税)の算定方法が違っているので、直接お住まいの市区町村でlime315さん(とお子さん)が抜けた場合の保険料を試算してもらって下さい。

ちなみに、「国保」は前年(1月~12月)の所得を元に翌年4月~3月の保険料が決まります。ただし、実際には6~7月くらいにならないと保険料は確定しないので、当初数ヶ月は(前々年の所得を元に)概算で徴収して後で過不足調整という面倒なことしている自治体が多いです。

ですから、そのことを事前に確認しておかないと役所の人の試算の意味がよく分からなくなるのでご注意下さい。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※会社で健康保険に加入するとlime315さんの「所得割」や「均等割」がなくなります。
『国民健康保険には「扶養」という制度はありません』
http://5kuho.com/html/fuyou.html

---------------
一方、「厚生年金」や会社の「健康保険」は「標準報酬月額」という給与支給額に応じて変わる仕組みになっています。

『標準報酬月額とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html

あくまで概算ですがこのようなツールもあります。

『総務の森>社会保険料計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

----------------
「税金」についてはlime315さんが会社の社会保険に入っているかどうかということと、ご主人が(あるいはlime315さんが)受けられる「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」には何も影響がありません。

あくまで「配偶者の所得」が問題になります。

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

こちらも概算ですが試算ができます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php
※「給与収入(所得)」用に作られています。
※0円は「0」と入力されていないとエラーになります。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

長いですがよろしければご覧ください。

>会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。

その会社の方の言うことも一利あって、日本ではまだまだ「夫が稼いで妻が専業主婦」という前提で制度が出来上がっているため、「妻は夫の被扶養配偶者となる」というほうが分かりやすい仕組みになっています。ですから一般的な感覚とはズレが生じることがよくあります。

ただし、そのことと実際の夫婦がどのような「社会保険(年金・健康保険)」の...続きを読む

Q扶養をぬけると家計の税金や保険ってどれくらい違うの?

はじめまして。30歳の専業主婦です。我が家は同い年の主人と3歳の子供の3人家族です。昨年、主人が転職して手取り収入が平均で5万くらい減りました。
現在の会社は福利厚生などちゃんとしてないので、その減った月収からまた夫婦2人の国民年金と健康保険27800円、住民税を3ヶ月分16000円支払っています。我が家は住宅ローンも抱えており、家計はカツカツの状態です。
昨年は特別資格の手当てなどがあり、比較的年収が良かったため健康保険や住民税などがとても高いのです。(>_<) もちろん子供の保育料も・・

そこで私も働くつもりでいますが、私が扶養を抜けると税金とかもっと高くなりますよね?具体的に1人扶養抜けるとどのくらい金額的に変わるのでしょうか?
それから、時給800円程度で一日7時間働くとして月収はせいぜい11万そこそこです。パートでも毎日働く場合は厚生年金も健康保険も加入しないといけないですから、この11万そこそこの金額からいくらいくらい引かれるのかも教えていただきたいです。
この程度の金額なら調整して扶養枠内にしておいたほうがいいのか、とても迷っています。

税金とか年金とかイマイチよく理解できないので、わかりやすい解説で具体的な数字で教えていただくとありがたいです。
よろしくお願いします。

はじめまして。30歳の専業主婦です。我が家は同い年の主人と3歳の子供の3人家族です。昨年、主人が転職して手取り収入が平均で5万くらい減りました。
現在の会社は福利厚生などちゃんとしてないので、その減った月収からまた夫婦2人の国民年金と健康保険27800円、住民税を3ヶ月分16000円支払っています。我が家は住宅ローンも抱えており、家計はカツカツの状態です。
昨年は特別資格の手当てなどがあり、比較的年収が良かったため健康保険や住民税などがとても高いのです。(>_<) もちろん子供の保育料も...続きを読む

Aベストアンサー

所得税は、1月から12月までの収入に対して課税されます。

今年の場合です。
貴方の収入が110×6ケ月(7月から働いたとして)=660万円とした場合です。

年収が103万円未満ですから、貴方には所得税がかからず、住民税も均等割が3.000円ほどになります。
ご主人も、配偶者控除38万円と配偶者特別控除38万円が適用になりますから、今までと変わりません。
貴方が、会社の社会保険に加入した場合、健康保険料が約5000円、厚生年金が約10200円となり、国民年金よりも安くなります。

来年以降です。
貴方の収入が110×12ケ月=132万円とした場合です。
給与所得控除が65万円で、所得が67万円になり、基礎控除が38万、社会保険料控除18万円で、課税所得が11万円となり、定率減税後の所得税が約8.800円で、住民税が約7.000円ほどになります。

ご主人は、配偶者控除38万円が無くなり、配偶者特別控除が11万円に減額されますから、課税所得が65万円増えます。
この結果、所得税が約52.000円、住民税が約30.000円増えます。

又、国民健康保険料は、貴方が外れた分だけ安くなります。

貴方の手取りから、ご主人の税金が増えた分と、国保・国民年金の差額を増減した額が、家計の収入増になります。

所得税は、1月から12月までの収入に対して課税されます。

今年の場合です。
貴方の収入が110×6ケ月(7月から働いたとして)=660万円とした場合です。

年収が103万円未満ですから、貴方には所得税がかからず、住民税も均等割が3.000円ほどになります。
ご主人も、配偶者控除38万円と配偶者特別控除38万円が適用になりますから、今までと変わりません。
貴方が、会社の社会保険に加入した場合、健康保険料が約5000円、厚生年金が約10200円となり、国民年金よりも安くなります。

来年以降です。
貴方の...続きを読む

Q扶養から外れるための手続き

今夫の扶養に入っています。10/1から派遣でフルで働くことになり、社会保険にも加入します。そこで質問です。

夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?
というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?(すぐ社会保険入るのに??)それを避けたいと思って、健康保険と年金の切替をうまくやりたいのですが、健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか?

それとも10/1に就職して自分の保険証きてから、夫の扶養から抜けた方がいいのでしょうか?

所得税上の扶養から外れるのは早く抜けなければと思いつつ、健康保険上の扶養は、切替を上手にシフトしたいと思うと(色々見て、扶養には2つ考え方があると書いてあったので、このあたりもごちゃごちゃしてまして)夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

こんなことは、会社に言えば確実にやってくれそうなのですが、そこの総務がよく手続きを間違うので、確実に伝わる言い方が知りたいのです
すみません、わかりづらいかもしれませんが教えて頂けたらと思っています。

今夫の扶養に入っています。10/1から派遣でフルで働くことになり、社会保険にも加入します。そこで質問です。

夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?
というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?(すぐ社会保険入るのに??)それを避けたいと思って、健康保険と年金の切替をうまくやりたいのですが、健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか?

それとも10/1に就職して自...続きを読む

Aベストアンサー

>夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?

10月から就職するので健康保険の扶養を外れたいと、そのまま言えばいいと思います。

>というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?

そのようなことはありません、扶養から外れることを事前に会社に報告しておくことは出来ますが、あくまでも「健康保険被扶養者(異動)届」そのものの健保への提出はその事由(質問者の方の就職)があった後でなければ出来ません。
ですから現時点で届けが出されて、9月分の支払が発生することなどありません。

>それとも10/1に就職して自分の保険証きてから、夫の扶養から抜けた方がいいのでしょうか?

というよりも届けを健保に提出するのは10月1日以降になります。

>所得税上の扶養から外れるのは早く抜けなければと思いつつ

これは急ぐことはありません、12月になって夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」や「給与所得の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」が来たときに、質問者の方自身の1月から12月までの収入を考えて処理すればいいことです。

>健康保険上の扶養は、切替を上手にシフトしたいと思うと(色々見て、扶養には2つ考え方があると書いてあったので、このあたりもごちゃごちゃしてまして)夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

「健康保険被扶養者(異動)届」の提出はその事由(質問者の方の就職)があってから何日以内と決められています。
例えば政管健保では5日以内です、組合健保ではその健保が独自に決めています。
ですからなるべくなら10月1日にすぐ健保に郵送した方がいいですね。

>こんなことは、会社に言えば確実にやってくれそうなのですが、そこの総務がよく手続きを間違うので、確実に伝わる言い方が知りたいのです

困った総務ですね、大手の企業で専門やっているプロフェッショナルな一部の担当者を除けば、中小企業の担当者の多くは他の仕事の片手間にやっていたりして、健康保険の内容についてはあまり詳しくないというのが現状です(事実このサイトでも中小企業の担当者からと思われる質問も多いです)。
ですから今度は社員の側から、会社のミスで不利益をこうむったどうにかできないかという質問も多いですが、ほとんどはどうにもならない場合が多いですね。
担当者も知らないならそれなりに、健保組合に問い合わせればいいのに見栄を張って勝手に判断をして、ミスをしてしまうというケースも多いようです。
またそういう場合に担当者が社長自身であったり、また社長の縁者であったりして社員の立場からは強く言えずに結局泣き寝入りというケースも多いようです。

>このあたりもごちゃごちゃしてまして)夫の会社にどういえば伝わるのだろうと思いまして。

こういっては何ですがいい加減な人は、何をどういってもいい加減にやって間違うと言うことが多いのですがね。

>健康保険被扶養者異動届は、自分で書いて夫の会社に渡せばいいのでしょうか?

一番確実なのは「健康保険被扶養者(異動)届」に会社の印だけもらっておいて、質問者の方が自分で書いて健保に10月1日に郵送してしまうことですけどね。
さすがにそこまでやると、会社の担当者はムッとするでしょうし、場合によっては普段の自分のいい加減さを棚に上げて逆切れするかもしれませんので、どこまでやればいいというのはいいにくいですね。

>夫の会社には、どうやって言えばいいのでしょうか?

10月から就職するので健康保険の扶養を外れたいと、そのまま言えばいいと思います。

>というのも、今会社に扶養抜いてと言ったら現時点で9月分を1か月分だけ国民保険と国民年金を自分で払うということなんでしょうか?

そのようなことはありません、扶養から外れることを事前に会社に報告しておくことは出来ますが、あくまでも「健康保険被扶養者(異動)届」そのものの健保への提出はその事由(質問者の方の就職)があった後でなければ出来ませ...続きを読む


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