選挙で、公立学校の教職員が特定候補者の支援をお願いする活動を行うのは違法ですか?

A 回答 (3件)

下記URLをご参照下さい。



参考URL:http://www.office-spc.com/backnumber/data/1291.h …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

Q8.休日に隣のおじさんと一緒に後援会ニュースのびら撒きをした。



A8.違反です。公選法による選挙運動の禁止は,「公務員」として規制を受けているため,その身分を有する限り,勤務時間外であっても,休日であっても適用されます。

とありますが、教職員組合などは別の見解を持っているようです。

・候補者または政党のビラを近所に配布した    ……○
・選挙事務所の手伝いをした           ……○
・電話で知人に投票を依頼した          ……○

http://www2.justnet.ne.jp/~ytu/ytu-info/bulletin …


これは、どちらが正しいのでしょうか?

お礼日時:2001/11/29 19:53

 No2の追加です。



 所属している組合から指導があると思いますので、その指導に従ってください。通常は自分の組合が単独で行動を起こすのではなく、地区連合の加盟団体として行動をしますので、連合、**党**支部、**後援会、などを使うと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼が遅れました。ありがとうございます。
マニュアルではそういう組織名(後援会とか)も使っていないので謎です。
ちょっと嫌気がさしていたところなので、これをネタに抜けようと思います。

お礼日時:2001/12/08 22:05

 地方公務員法第36条の政治的行為の制限ですが、この36条では個人の行為を制限していますので、職員組合の活動を制限するものではないとの解釈です。

また、選挙事務所の手伝いも単なる労務の提供であって、特定の人を支持し、投票するように勧誘運動をしたものではない、との解釈です。

 したがって、組合の見解で問題ありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
個人として活動するのはダメだけど、組合としての行動はOKだということですね。
ビラ配りや戸口での後援会加入のお願い、電話での支援のお願いも組合活動としてはOKと解釈しました。
それでは、相手に「どちらさんですか?」って言われた時には「○○組合のものです」と答えるべきなのでしょうか? 現在手元にあるマニュアルでは、絶対に組合名を言ってはならないと言うことになっています。組合名を言わなければ、逆に個人的な活動と解釈されそうな気がするのですが、このあたりはどうなりましょうか?

お礼日時:2001/12/02 09:30

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q公立教職員の選挙活動について

公立高校で教諭をしております。
先日、本校に県高教組のオルグ…という名目で、
組合のトップのかたが来校されました。
本校では、来訪者には氏名・所属と来訪目的を明記してしてもらうことになっているのですが、彼らは「氏名」と目的には「学校訪問」とだけ書きました(「組合のオルグ」などという理由を書くのはいけないのかな)。

そして、しっかりと「…候補をよろしくお願いします」と
選挙運動をされてそのまま帰っていきました。

これって何ですか?
罪にはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.文書偽造の点について

刑法上、文書偽造関係の罪は、詔書偽造等罪(刑法154条)、公文書偽造罪(刑法155条)、虚偽公文書作成等罪(刑法156条)、公正証書原本不実記載罪(刑法157条)、私文書偽造等罪(刑法159条)、虚偽診断書等作成罪(刑法160条)があります。

このうち、詔書偽造等罪(刑法154条)と虚偽診断書等作成罪(刑法160条)が、今回の場合関係ないことは直ぐにお分かりになると思います。

その他の文書偽造の罪が、今回のケースで成立するかどうかを見てみましょう。

公文書偽造等罪(刑法155条)にしろ私文書偽造罪(刑法159条)にしろ、公務所や他人の氏名を使用している場合に罰せられるものです。従って、今回のように、他人の氏名を使用したわけではなく、真正な自分の氏名を記入している場合には、それらの罪は成立しません。

虚偽公文書作成等罪(刑法156条)は、「公文書」を作成する権限のある公務員が、真実に反した公文書を作成した場合に成立する犯罪ですが、そもそも来訪者が来訪目的などを記入するための文書は、「公用文書」ではあっても「公文書」ではないので、この罪も成立しません。

公正証書原本不実記載等罪(刑法157条)は、虚偽の申し立てをして、公務員がその職務上作成する文書又は電磁的記録である公正証書に不実の内容を記録させた場合に罰するものですが、来訪者の氏名・所属・目的等を記入する文書は、ここにいう「公正証書」とは認められませんので、この罪も成立しません。

従って、刑法上の文書偽造関係の罪は、今回の場合どれも成立しません。


2.組合役員の選挙運動について

地方公務員法36条により、地方公務員は、当該職員の属する地方公共団体の区域内において、特定の政党や特定の候補者を支持または反対するための政治的行為を行うことが禁じられております。

この規定に違反した場合には、国家公務員法(国家公務員法102条、110条1項19号)と異なり、地方公務員法に罰則の規程はありませんが、戒告、減給、停職、免職などの懲戒処分をすることができます(地方公務員法29条1項1号)。

しかし、当該職員の所属する地方公共団体の区域外であれば、特定の候補者の応援演説などは可能です(地方公務員法36条2項)。

そもそも、地方公務員は、『組合』を作ることを認められておりません。地方公務員に認められているのは、『職員団体(地方公務員法52~56条)』を作ることのみです。

この点で、『組合』を作っていること自体が、そもそも地方公務員法29条1項1号違反であると言えるのですが、現在まで、長年にわたり黙認されてきている状況です。

そして、地方公務員の組合が政治活動をすることも、地方公務員法違反の行為でありながら、現在まで長年にわたり黙認されてきている状況です。

従いまして、「政治活動は地方公務員法違反だから止めるべきだ!」とi言うことはできても、政治活動を行ったことによって具体的に特定の職員を懲戒処分に付することは、現実には難しいものと思われます。

1.文書偽造の点について

刑法上、文書偽造関係の罪は、詔書偽造等罪(刑法154条)、公文書偽造罪(刑法155条)、虚偽公文書作成等罪(刑法156条)、公正証書原本不実記載罪(刑法157条)、私文書偽造等罪(刑法159条)、虚偽診断書等作成罪(刑法160条)があります。

このうち、詔書偽造等罪(刑法154条)と虚偽診断書等作成罪(刑法160条)が、今回の場合関係ないことは直ぐにお分かりになると思います。

その他の文書偽造の罪が、今回のケースで成立するかどうかを見てみま...続きを読む

Q公立学校教職員の残業手当について

息子は、今年の4月から常勤講師として北九州市内の中学校に勤務しています。毎日仕事が終わるのは21時から22時の間です。部活動の顧問をしておりその指導や、翌日の授業の準備などをしているそうですが、残業代は1円もありません。休日も部活動の練習や試合の引率で1日中出勤しても、休日手当は一律3000円だそうです。これは労働基準法に違反しているのではないでしょうか。それとも公務員は残業が認められない規則でもあるのでしょうか。

Aベストアンサー

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与に関する特別措置法」と言うのをご覧ください。
そこに「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」とあります。
要するに、教員に対し労働基準法第37条の適用を除外しているんです。
代わりと言ってはなんですが、「教職調整額」という名称で、給与月額の4パーセント(基準値、自治体によって異なる)を支払うことになっています。
そして、基本的に「時間外勤務を命じられることはない」とも規定されています。
逆に時間外勤務を命じられる規定として、「臨時又は緊急にやむを得ない必要」がある場合は時間外勤務を命じることができるとされています。
その具体例は、学校行事、職員会議、生徒の実習、非常災害時などです。

部活の顧問や翌日の授業の準備などは、あくまで教員の「自主的、自発的」なものであって、「労働」ではないとされています。
まだ部活動の試合や練習で休日手当が出るだけ待遇は良くて、全くでないところもたくさんあります。

Q選挙権の無い人(未成年)に選挙活動は違法?

最近よく思うのですが、未成年に選挙活動をする事は法律上どうなっているのでしょうか?
未成年が立候補者を幇助をする事は違法だと聞きましたが…。
もしご存知ならば教えてくださいませ。

Aベストアンサー

お見込みのとおり、未成年者が選挙運動をすること及び未成年者を使用して選挙運動をすることは禁止されています。
一方、未成年者に対して選挙運動を行うことについては、公職選挙法上、
第百三十七条  教育者(学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に規定する学校の長及び教員をいう。)は、
 学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。

という規定はありますが、それ以外の関係において未成年者一般に選挙運動をすることを禁じる規定はないかと思います。
もしそれが違法であれば、街頭演説に集まった人の中から未成年者には出て行ってもらわなければなりません。

Q公職選挙法の違法ビラが候補に及ぼす影響

長野県の南部の市長選挙で現職候補陣営が公職選挙法に違反するビラを市内で配布して、デマを流布した疑惑がもたれています。

誰が見ても現職候補派から出されたものだとわかるし、投票日直前に市内の目立つと所に配布したのだから対立候補の誹謗中傷のためであることも明白。

但し、発行人は都内在住の個人となっています。

このような場合、擁護された側の候補は法的責任を問われるのでしょうか。
また、道義的責任はあるのでしょうか。
責任があるとした場合は、市長のリコールなどの手続きで出直し選挙が可能でしょうか。

専門知識のある方々にアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

法的責任は発行した人や配布した人とその候補の関係次第です。発行人と記載された人と実際に発行した人は別かもしれません。実際に発行した人や実際に配布した人が特定されねばなりません。

道義的責任は人により「道義」の解釈や範囲が異なるので何とも言えません。

責任がなくても理由がなくても市長のリコール(成立すれば選挙)は手続きさえ整えば可能です。あなたの主張を支持する有権者が規定数いるかどうか次第です。

QFacebookでの選挙活動は違法ですか?

もうすぐ県議会選挙で、知人が立候補するので応援することになってますが、私のFBで知人を載せて応援することは、公職選挙法またはその他の法律に違反するでしょうか?

ご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

FacebookなどのSNSで選挙活動を行うことは解禁になりました。
ただし電子メールを自由に送られる人は限定されています。

公職選挙法 -SNSでの選挙運動はOK、メールはNG
(プレジデント・オンライン)
http://president.jp/articles/-/9831

参考URL:http://president.jp/articles/-/9831


人気Q&Aランキング

おすすめ情報