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初めて特例一時金の給付を受けようとしているものです。
似たような質問があったのですが、認定日等それぞれ違うものですので新たに質問させていただきます。
宜しく御願い致します。

私は季節労働者として4月から11月15日まで働いておりました。
現在就職活動中で冬季間のみの季節労働をしようと思って探しております。
12月22日が認定日なのですが、就職が決まりそうです。

そこで質問なのですが認定日以降(12月23日以降)に就職する場合でも就職先が認定日前(12月22日以前)に決まった場合は採用証明書を提出しなくてはならないのですか?

宜しく御願い致します。

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A 回答 (1件)

詳しくはわからないのですが、「就職が決まる」という言葉が、内定段階なのか、採用日を過ぎて働き始めるのかで状況が変わる可能性があると思います。


認定日より前でも内定が出ているだけであればまず問題はないかと思いますが、すでに採用されている場合は給付に影響を与えるかもしれませんので、そのあたりを確認されたほうがいいと思います。

ちなみに、わたしなら安全策として採用日を認定日以降に設定してもらいます。

半端な回答ですいません・・・。
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この回答へのお礼

ご返答どうもありがとうございます。
まだ内定段階と判断し提出しないことにします。
どちらにせよ採用日は認定日以降なので問題は無いと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/12/19 07:26

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Q特例一時金について

特例一時金についてなのですが
色々調べていくと、一時金の支給が分からなくて。

ハローワークで手続きしてきて、12月8日に認定日と決定してきました。
5月から10月までの季節雇用です。
母子家庭なので、直ぐに仕事探したいのですが、条件的に自分の年齢的にスキル的になかなか無く…スキル的と、休日が合う仕事が有り、直ぐにでも面接を受けたいのですが…賃金的に暮らせない額で悩んでいます。

そこで本題なんですが、一時金を12月8日に認定日がくるのでまだ就活しないで、内定受けてこないと、40日分一括で支給されますよね?
そこを7日間の待機日あけ直ぐに内定をいただいてきたとすれば、一時金は40日分支給されるのでしょうか?
それとも、待機日あけて出社となる日までの分までの日数×基本日額で支給になるのでしょうか?
特例一時金は初めてなので詳しく教えていただけませんか?
どちらにしても採用に繋がる見込みも低いので、急いでたくさんの面接を受けた方が良いのか…
ゆっくり探した方が良いのか悩んでいます。
働かなくて先が詰まるのが怖いので急いでいます。
ちなみに待機期間は11月17日であけます。

特例一時金についてなのですが
色々調べていくと、一時金の支給が分からなくて。

ハローワークで手続きしてきて、12月8日に認定日と決定してきました。
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母子家庭なので、直ぐに仕事探したいのですが、条件的に自分の年齢的にスキル的になかなか無く…スキル的と、休日が合う仕事が有り、直ぐにでも面接を受けたいのですが…賃金的に暮らせない額で悩んでいます。

そこで本題なんですが、一時金を12月8日に認定日がくるのでまだ就活しないで、内定受けてこないと、40日分一括で支...続きを読む

Aベストアンサー

>12月8日に認定日と決定してきました
 ・12/8に失業の認定を受ければ、特例一時金(40日分)の支給が決定します
 ・求職活動自体はしてかまいません、内定を受けてもかまいませんが、入社日が12/9以降で有る必要があります
  12/8以前に入社した場合は、認定されないので、支給が無くなります
 ・入社日が認定日の翌日以降なら問題有りません

Q季節雇用と普通の採用との違い

会社から、業務減少により春より季節雇用に切り替える考えがあると、話がありました。会社は季節雇用のほうが都合いいのでしょうが、私にとってのメリットがあるとは思えません。デメリットはなんなのでしょうか。こういうことに関しては知識が全く無く、このまま会社からいわれるままでいいのかよく判りません。
雇用保険等ではどのように扱われるのでしょう。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

季節雇用の場合はまず雇用期間が異なります。
通常の場合、日本では「期間の定めのない雇用」が一般的です。「期間の定めのない雇用」の場合には契約で雇用期間を定めていないので雇用期間を更新することもありませんし、ある時期に会社側が期間満了による解雇をする事もできません。つまり、事実上、会社は労働者側が会社を辞めたいといわない限り労働者を辞めさせることができないのです。

しかし、季節雇用の場合には通常3ヶ月とか4ヶ月で雇用期間を区切っているはずです。ですから、この雇用期間の満了時に会社側が「雇用契約を更新しない」と言えば会社は一方的に労働者を辞めさせる事ができます。(反対に解釈すれば雇用期間満了時までは確実に働く事ができるとも考える事もできます。)
また、労働者側も会社と合意のもとで雇用期間を定めたのですから雇用期間の満了時前に会社を辞めたいと言っても、会社はこれを拒否して期間満了時まで労働者を働かせる事ができます。(労働者が一方的に雇用期間の約束を守らず辞めてしまった場合などは、労働者に対し補充の為の臨時の採用の為の費用や派遣スタッフの費用などを損害賠償請求をすることも可能です。)

しかし、そうは言ってもこうした期間の定めのある場合においても3ヶ月とか1年とかで期間満了時に「更新」を行う場合が多いのです。そして、このような雇用契約を更新を何回も繰り返すと実際の手続き上は1年、3ヶ月の雇用期間となっていても「期間の定めのない雇用」と同様にあつかわれるという事も知っておくべきです。いわゆる「雇い止め」の問題です。このあたりはパート労働者に関する判例などを参考にすると良いと思います。

http://www.campus.ne.jp/~labor/sonota/pa-to_houkoku.html#解雇

その他、季節的労働者は雇用保険(失業保険)、社会保険等に加入する事ができません。
 雇用保険は失業の場合に主な給付がありますが、季節的労働の場合にはあらかじめ4ヶ月後に職を離れるという事を、労働者本人がハッキリ認識した上で雇用契約を結びます。ですからそのあらかじめ判っている失業は意思を持った上での失業ですから雇用保険で救済すべき失業ではないという事です。しかし、雇用保険法による雇用保険の適用除外は「4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者」です。ここでいう季節的事業とは例えば海の家やスキー場、お茶などの季節的商品の製造などの事業です。会社の工場などで季節に関係なく工場が稼動している場合に「春に働く」、「夏に働く」という事を指しているわけではありません。健康保険や厚生年金保険などについても同様に「季節的業務に4ヶ月以内の期間を限って使用される者」は適用除外とされています。

この場合には、雇用保険については雇用保険をてん補する保険制度はありません。社会保険については自らが市町村などの国民健康保険に加入し、また、国民年金に加入し自らが保険料を納付する必要があります。


いずれにせよ、季節雇用がどのように差が生じるかは会社と充分な相談をしておかなければなりません。必要であれば現在の雇用契約を存続させることも可能であるとも思えますが・・

季節雇用の場合はまず雇用期間が異なります。
通常の場合、日本では「期間の定めのない雇用」が一般的です。「期間の定めのない雇用」の場合には契約で雇用期間を定めていないので雇用期間を更新することもありませんし、ある時期に会社側が期間満了による解雇をする事もできません。つまり、事実上、会社は労働者側が会社を辞めたいといわない限り労働者を辞めさせることができないのです。

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Q現在、雇用保険の特例一時金の受給のための7日間

現在、雇用保険の特例一時金の受給のための7日間の待機期間が終わり、

認定日まで3週間あり、その間に就職活動をしたいのですが

引越して住所が変わり管轄のハローワークが変わる場合、住所変更などの手続きは必要でしょうか?

またその場合、認定日は引越し先の管轄ハローワークに行くのでしょうか?

詳しい方おりましたら、ご回答お願いします。

Aベストアンサー

>引越して住所が変わり管轄のハローワークが変わる場合、住所変更などの手続きは必要でしょうか?
 ・必要です
 ・現在のハローワークに行かれて、転居する旨を伝えると住所変更の書類を渡されます・・説明を良く聞いて下さい(転居後のハローワークでの手続き時に必要な書類等に関してよく確認して下さい)
 ・転居後、転入届をして住民票を貰います
  新住所の所轄のハローワークに行かれて、記入した書類、住民票、雇用保険受給資格者証等を提出します
  (雇用保険受給資格者証の支給番号等が新しい番号に変わります)
 ・その後(認定日自体は変わりません)指定日に(引越し先の管轄ハローワークに)認定に行かれて下さい

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q季節的労働者の雇用保険について

季節的労働者の雇用保険について

お世話になります。

雇用保険の適用除外者は次のようになっています。


1.一週間の所定労働時間が20時間未満である者

2.一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者

3.季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当するもの

  (1)4箇月以内の期間を定めて雇用される者

  (2)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者

ここで例えば季節的に雇用される者で「一週間の所定労働時間が21時間である者」で且つ「同一の事業主の適用事業に継続して32日間雇用されることが見込まれれる者」は、上述の3.の規定を適用すると雇用保険適用除外者に該当しますが、一方、1.と2.は満たしています。
つまり、この者が季節的に雇用されるがために適用除外となってしまうのであって、もし季節的に雇用される者ではなく、パートタイムのようにその時だけ32日間雇用される者であった場合は雇用保険適用となるのだと思いますが、季節的に雇用される者(出稼ぎ労働者)をこのように差別する理由は何なのでしょうか?

季節的労働者の雇用保険について

お世話になります。

雇用保険の適用除外者は次のようになっています。


1.一週間の所定労働時間が20時間未満である者

2.一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者

3.季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当するもの

  (1)4箇月以内の期間を定めて雇用される者

  (2)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者

ここで例えば季節的に雇用される者で「一週間の所定労働時間が21時間である者」で且つ「同一の事...続きを読む

Aベストアンサー

差別的なものではなく、次のような理由が考えられますが…。

まず、季節的に雇用される者(以下「季節労働者」)は、主として、冬季に農業・土木業・建設業等の事業に従事できない労働者が多い。
逆に言えば、季節労働者は、それ以外の期間(春季~秋季)は地元にて農業・土木業・建設業等に従事している。(従って、季節労働者は、地元では「季節労働者」ではない。)
つまり、年間を通じての主たる雇用主は、地元の雇用主である。
最終的に、地元の雇用主との関係を基準として失業等給付を行うことで、季節労働者に対する救済を図ることができる。


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