こんにちは、よろしくお願いします。「判例評論 480号 20~23」を読んでいましたら、疑問に思うことがありました。事例は以下のようなものです。Bに賃貸している債務者Aに対して、その一般債権者Yが賃料債権を差押えたところ、差押えの送達後に抵当権を設定して、やっぱりその賃料債権に物上代理しようとしたXと競合してしまったという事例でした。本判例の論点からは外れるんですが、普通、差押えの後に取引関係に入る今回の抵当権者Xのような人は、前の当事者達A・B・Yの間に差押えがあったという事実を知ることが出来るんでしょうか?もし、あるとしたらどのような方法で行われているんでしょうか。
 このような疑問ですが、よろしければ、回答をいただきたく思います。

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A 回答 (2件)

 結論から申し上げますと、被差押債権に対する債権執行の存在は、第三債務者からの情報提供によって公示することになります。



 債権に対する強制執行は、執行裁判所(=強制執行事件の担当裁判所)が、差押命令において、「債務者」(=強制執行を受ける者。差し押えられる債権(被差押債権)の関係では、債権者になります。)に対しては債権の取立てその他の処分を禁止し、「第三債務者」(=被差押債権の関係で債務者となる者)に対しては債務者への弁済を禁止したうえで、差押命令を債務者及び第三債務者に送達することによって開始します(民事執行法143条、145条1項、3項)。
 そして、差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達(≒配達)された時に生じます(同法145条4項)。
 なお、差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋(≒言い分の聴取)しないで発するものとされています(同条2項)。

 つまり、ご質問の事例で、Xには、本件賃料債権を被差押債権とする強制執行を申し立てる前にYが既に当該債権を差し押さえている事実を知る手段はありません(事前にA(債務者)やB(第三債務者)に問い合わせれば別ですが。)。

 babaoさんは、「なぜXは、事前にAやBに問い合わせないのか。」とか、「なぜ登記や登録などの確実な公示制度を設けないのか。」といったご疑問をお持ちかもしれませんね。
 まず、なぜXが事前調査をしないのかという点については、債権は目に見えない権利ですから、差押えに先立ってAやBに問い合わせれば、A・B両者が通謀して「当該賃料債権は弁済済みです。」と主張したり、差押命令の送達前に賃料額を大幅にディスカウントしたうえで前払いを済ませたりして、差押えの免脱を謀るおそれがあるからです。
 また、差押えの公示制度が設けられていないという点については、民法467条の制度趣旨と共通するところがありますので、勉強してみてください(なお、ご質問の趣旨からは外れますが、債権譲渡については、実務上、債権譲渡登記制度(下記参考URL→「トピックス このほかにもあります」→「債権譲渡登記制度の導入」とリンクをたどってください。)が重要になっています。)。

 ただ、XがYの存在を知る手段が、執行手続上全くないわけではありません。差押債権者(ご質問の事例では、X)は、強制執行の申立ての際に、第三債務者に対する陳述催告(民事執行法147条。執行実務では、「三陳(さんちん)」と略称することが多い。)を申し立てることができます。
 この陳述催告の回答書には、被差押債権の存否、額、支払意思の有無などが記載されます。ご質問の事例では、Bは、被差押債権たる賃料債権は実在するが、既にYから差押えを受けており支払意思はない(または以後供託する)旨回答することになりますので、これにより、Xは、先行する差押えの存在を知ることになるわけです。

 以上、お役に立てば幸いです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/
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この回答へのお礼

どうも、ありがとうございました。大変詳細にご回答くださいまして、参考になりました。感謝いたします。

お礼日時:2001/12/16 19:38

babaoさんの云う判例評論が私の手元にありませんが、その判例は、債権者Yが、AがBに対して持っている賃料債権を差し押さえた事例で、Xが何故そのことを知り得たか? という問いと思います。

そうだとすれば、通常では知り得ることはできないと思います。(AかBがXに任意的に教えたとすれば別ですが。)
ただ、このようなことが云えます。Yが賃料債権を差し押さえた後にYがAの当該不動産を差し押さえたとすれば、抵当権者であったXに裁判所から通知が行きますからXはYもAの債権者であることを知ることができます。そうすればXもBを第三債務者として債権差押えすることができ、結局、Bの賃料はXとYの両方によって差押となったことになります。
なお、Bに対する差押がYよりXが早ければ三陳によってYは競合していることを知り得ます。
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この回答へのお礼

 参考にさせていただきました。どうも、ありがとうございます。やはり、通常では第三者は、差押えの存在を知ることは出来ないのですね。ご回答されたようなケースを除いて・・・。

お礼日時:2001/12/16 19:44

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Q抵当権実行としての賃料物上代位

抵当権の被担保債権の不履行前に生じた抵当目的物の賃料に、抵当権の効力は及びますか?

一問一答的には「及ばない」となりそうですが、考えているうちに分からなくなりました。
判例・条文については以下のように理解しています。

(1) 371条の「果実」には法定果実も含まれる。
(2) よって、債務不履行後に生じた不動産賃料には抵当権が及び、物上代位・強制管理が可能。
(3) ただし、物上代位・強制管理は、372条が準用する304条より「払渡し又は引渡しの前」にしなければ、優先権を主張できない。
(4) 賃料物上代位を認めた最判平1・10・27は、「対価(賃料)について抵当権を行使することができるものと解したとしても、抵当権設定者の目的物に対する使用を妨げることにはならない」と判示。

(1)を反対解釈すると、「債務不履行前の法定果実には抵当権は及ばない」となり、
これは、設定者に使用収益権を留保するという抵当権の性質から当然とも思われます。
しかし、最高裁は(4)と判示しています。本判例が旧371条を前提としているにしても、こちらは、
「賃料に抵当権を及ぼしても問題ないから、不履行の前後を問わず及ぶ」と読めます。
(「及ぼしても問題ないが、抵当権の性質上実行には制限を設ける」とも読めますが…)

長くなってしまいましたが、お聞きしたいのは
ア) 債務不履行前に生じた賃料に抵当権は及ぶか
イ) (1)は色々なところに書いてあるが、正確な内容か
ウ) 371条は反対解釈するのではなく、「抵当権の効力は時期を問わず及ぶので不履行後も当然及ぶ」という確認規定ではないのか

混乱しているので分かりくくて申し訳ありません。
参考文献等もありましたら教えていただけると幸いです。

抵当権の被担保債権の不履行前に生じた抵当目的物の賃料に、抵当権の効力は及びますか?

一問一答的には「及ばない」となりそうですが、考えているうちに分からなくなりました。
判例・条文については以下のように理解しています。

(1) 371条の「果実」には法定果実も含まれる。
(2) よって、債務不履行後に生じた不動産賃料には抵当権が及び、物上代位・強制管理が可能。
(3) ただし、物上代位・強制管理は、372条が準用する304条より「払渡し又は引渡しの前」にしなければ、優先権を主張できない。
(4) 賃料物...続きを読む

Aベストアンサー

ア)及ばない。

イ)「反対解釈すると、「債務不履行前の法定果実には抵当権は及ばない」となり、
これは、設定者に使用収益権を留保するという抵当権の性質から当然とも思われます。」
→正しい

ウ)間違い。

最判平1・10・27の判例を根拠に、及んでもおかしくないのでは?とお思いのようですが、民法371条は平成15年に改正されています。

改正前の371条はその解釈について、色々な争いがあり、その一部を決着させたのがお書きになった判例ですが、それでもその解釈について争いがありました。それを受けて、債務不履行前の果実には抵当権の効力は及ばないことを明文化したのが、現在の371条です。

改正前
第371条
1 前条ノ規定ハ果実ニハ之ヲ適用セス但抵当不動産ノ差押アリタル後又ハ第三取得者カ第三百八十一条ノ通知ヲ受ケタル後ハ此限ニ在ラス
2 第三取得者カ第三百八十一条ノ通知ヲ受ケタルトキハ其後一年内ニ抵当不動産ノ差押アリタル場合ニ限リ前項但書ノ規定ヲ適用ス

現在
第371条
抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。

参考文献:物権法(試験対策講座 伊藤真著)

ア)及ばない。

イ)「反対解釈すると、「債務不履行前の法定果実には抵当権は及ばない」となり、
これは、設定者に使用収益権を留保するという抵当権の性質から当然とも思われます。」
→正しい

ウ)間違い。

最判平1・10・27の判例を根拠に、及んでもおかしくないのでは?とお思いのようですが、民法371条は平成15年に改正されています。

改正前の371条はその解釈について、色々な争いがあり、その一部を決着させたのがお書きになった判例ですが、それでもその解釈について争いがありました。それを受けて、...続きを読む

Q競売と物上代位の賃料債権

債権回収について調べていたら疑問に思った事があります。
抵当権(1番)に基づき収益不動産の競売を申し立てた場合、その不動産からの収益はどうなるのでしょうか。落札されるまで債務者に入ってしまうのでしょうか。
それと、抵当権の物上代位基づく賃料債権差し押さえをしているときに競売の申し立てがなされた場合は差し押さえの効力はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

競売申し立てから実際の競売による資金回収までには順調に進んでも1年以上必要です。担保設定中の金融機関にとっては、その間の家賃収入(法定果実)についても債権回収の原資とすべく、(根)抵当権に基づく賃料債権の差押を行い回収額の増加を狙うこともあります。抵当権の物上代位による賃料債権の差押が競合した場合には、差押の前後ではなく担保設定の順位に従って先順位の債権回収に充当されていきますので、第一順位の担保権者が競売を申し立て、賃貸債権の支払がされている局面なら賃料債権の差押も並行して行う可能性が高いと考えます。競売による落札後は担保権も差押も抹消される為それ以降の家賃債権には差押の効力は及びません。

但し、実務上は(1)競売まで持ち込む賃貸不動産では賃借人が家賃を正常支払しているケースの方が少ない、(2)有利な価格で物件売却を図る為には債務者の協力を得て任意売却で進めた方が経済上メリットあり、といった理由から競売と賃料債権の差押が重なるケースは稀ではないかという気がします。(3)更に、賃料債権差押を取ることでテナント流出を招き物件の資産価値を劣化させかねない、といった判断も加えます。

以下HPは不動産賃貸業者向けですが参考まで
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR010514.html

競売申し立てから実際の競売による資金回収までには順調に進んでも1年以上必要です。担保設定中の金融機関にとっては、その間の家賃収入(法定果実)についても債権回収の原資とすべく、(根)抵当権に基づく賃料債権の差押を行い回収額の増加を狙うこともあります。抵当権の物上代位による賃料債権の差押が競合した場合には、差押の前後ではなく担保設定の順位に従って先順位の債権回収に充当されていきますので、第一順位の担保権者が競売を申し立て、賃貸債権の支払がされている局面なら賃料債権の差押も並行し...続きを読む

Q抵当権による物上代位の行使と目的債権の譲渡

今、最判平成10年1月30日民集52巻1号1頁の判例を読んでいます。
この事件を勉強しているのですが、この最高裁判決の要旨にある「対抗要件を備えた債権譲渡が物上代位に優先するものと解するならば、抵当権設定者は、抵当権者からの…」とありますが、第三債務者が債権譲渡に対抗要件を備えるためには、具体的にはどのようなことが必要なのでしょうか。
一応調べてみたのですが、自分の頭ではよく理解できないので、私のようなアホにも分かりやすく説明していただければと思います。

回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>第三債務者が債権譲渡に対抗要件を備えるためには、具体的にはどのようなことが必要なのでしょうか。

 (第三)債務者が対抗要件を備えるのではなく、債権の譲受人が、債権を譲り受けたことを債務者のみならず、「第三者」に対しても対抗するには、確定日付ある証書によって、譲渡人から債務者に対して通知がなされるか、債務者が承諾することが必要です。

 「AがBのためにA所有の甲建物に抵当権を設定し、その旨の登記がなされた後、Aが甲建物をCに賃貸した。そして、AのCに対する賃料債権(将来発生するものも含む。)をAがDに譲渡して、AがCに対して確定日付のある証書で賃料債権を譲渡した旨の通知をした。」という事例で考えてみます。
 CはAから債権譲渡の通知(債務者に対する対抗要件としては、確定日付のある証書による必要はありません。)を受けていますから、賃料は、賃料債権の譲受人であるDに支払うことになります。
 しかし、Bが物上代位に基づき、その賃料債権を差押えの申立をし、裁判所から、その賃料債権の差押命令がCに送達されれば、それ以降の賃料については、CがDに払ったとしても、そのこと(Dに賃料を弁済して、賃料債務が消滅したこと。)をBに対しては主張できないということになります。
 なぜなら、確定日付のある証書による通知(債権譲渡の第三者対抗要件)がCに到達した日が、物上代位による賃料債権の差押え命令がCに送達した日より前であっても、抵当権設定登記がされた日よりは「後」になるからです。

民法
(指名債権の譲渡の対抗要件)
第四百六十七条  指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2  前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

>第三債務者が債権譲渡に対抗要件を備えるためには、具体的にはどのようなことが必要なのでしょうか。

 (第三)債務者が対抗要件を備えるのではなく、債権の譲受人が、債権を譲り受けたことを債務者のみならず、「第三者」に対しても対抗するには、確定日付ある証書によって、譲渡人から債務者に対して通知がなされるか、債務者が承諾することが必要です。

 「AがBのためにA所有の甲建物に抵当権を設定し、その旨の登記がなされた後、Aが甲建物をCに賃貸した。そして、AのCに対する賃料債権(将来...続きを読む

Q抵当権の異時配当、共同抵当、物上代位

いつも大変お世話になります。
連続質問すみません。昨日一日勉強し、わからなかったところを教えて頂きたいです。
民法ででてくる、共同担保のややこしい例です。

--------------------------------------------
甲(主債務者)所有   甲不動産
乙(物上保証人)所有 乙不動産

甲、乙不動産に共同担保 抵当権者A
乙不動産のみ        2番抵当権B

そして、Aが乙不動産のみに異時配当。
このとき、Bは民392、393で代位はできない。
しかし、乙がAに民500,501により代位でき抵当権を取得するので、その抵当権自体にBは物上代位できる。
ただし、Bが乙に優先し配当を受けるためには、登記も差し押さえも不要だが、乙が代位による抵当権移転登記をしている必要がある。
--------------------------------------------

質問です。
1.乙不動産の抵当権をAが実行したとき、Aの抵当権もBの抵当権も消えると思ってましたが、このように弁済による代位等ができる事案では、Aの抵当権は職権では消えないんですか?
抹消されてしまうと、弁済による代位の移転ができないですものね。
そして、上記のような事例が問題になるということは、Aの抵当権が実行されているが、弁済による代位ができていない状態が考えられるということでしょうか?

ここの現実的な流れがわからないので教えて頂きたいです。


2.また、このとき物上代位したいBは、誰を相手にしてるわけでしょうか?乙に主張するためでしょうか?けれど上記放置状態があるだけですよね。ゆっくり乙に債権者代位して弁済による登記の移転をすればいいのではと思うのですが。

それともなんらかの第三者に対するため?甲はこの状態で第三者に抵当権を売ったり、乙はこの状態で、悪いことができるのでしょうか?
Bがなぜトラブルに巻き込まれているのか、誰とのトラブルなのか、1とかぶるかもしれませんが、教えて頂きたいです。

お手数おかけします、どうぞよろしくお願いいたします。

いつも大変お世話になります。
連続質問すみません。昨日一日勉強し、わからなかったところを教えて頂きたいです。
民法ででてくる、共同担保のややこしい例です。

--------------------------------------------
甲(主債務者)所有   甲不動産
乙(物上保証人)所有 乙不動産

甲、乙不動産に共同担保 抵当権者A
乙不動産のみ        2番抵当権B

そして、Aが乙不動産のみに異時配当。
このとき、Bは民392、393で代位はできない。
しかし、乙がAに民500,501により代位でき抵当権を取得するので、...続きを読む

Aベストアンサー

質問を拝見して、大変失礼ですが、少し混乱しているようにお見受けされ、どこから説明していいのか悩みました。この回答で理解していただけるかどうか不安ですが、再度質問いただけたらと思います。

まず、異時配当なんですよね?

同時配当というのは、共同抵当の目的物件の全部について競売を申立て同時に配当が行われますが、異時配当というのは、共同抵当の一部についてのみ競売を申立て、配当が行われる場合をいいます。そのため、質問のケースでいえば、乙不動産のみ競売を申し立てているので、乙不動産の抵当権は1番2番両方職権抹消されますが、甲不動産の抵当権はそのままです。

そして、このとき抵当権者Aは乙不動産から優先弁済を受けることができますが、これは乙土地の所有者である乙は、甲のために弁済をしたのと同じことなので、弁済による代位が生じ、甲土地のAの抵当権を取得します。

ここで、乙不動産の後順位抵当権者であるBは、乙が取得した甲不動産の抵当権を乙不動産上のBの抵当権の価値変形物とみて、これに対して物上代位できるとされています。(Bの抵当権は乙が負担したものなので、Bより乙が優先して弁済を受けるのは不当だから)

このときに、後順位抵当権者たるBは甲不動産の抵当権を取得するわけでなく、あくまで乙が甲不動産の競売によって弁済金の交付を受ける場合には、優先するに過ぎません。よって、
「この場合において、後順位抵当権者は、一番抵当権の移転を受けるものではないから、物上保証人から右一番抵当権の譲渡を受け附記登記を了した第三者に対し右優先弁済権を主張するについても、登記を必要としないものと解すべく、また、物上保証人又は物上保証人から右一番抵当権の譲渡を受けようとする者は不動産登記簿の記載により後順位抵当権者が優先して弁済を受けるものであることを知ることができるのであるから、後順位抵当権者はその優先弁済権を保全する要件として差押えを必要とするものではないと解するのが、相当である」(最判昭53.7.4)

>乙が代位による抵当権移転登記をしている必要がある。・・・
>それともなんらかの第三者に対するため?

質問の意味を把握できていない気がしてしょうがありませんが、当然登記するのは、民法177条のためです。当事者同士であれば、登記がなくとも物権の得喪及び変更を対抗できます(民法392条第2項後段の規定による代位の付記登記がなくとも、代位者は債務者や抵当権設定者に対しては代位を対抗できます)が、第三者(たとえば、Aが第三者に抵当権を譲渡することは可能)には対抗できません。

質問を拝見して、大変失礼ですが、少し混乱しているようにお見受けされ、どこから説明していいのか悩みました。この回答で理解していただけるかどうか不安ですが、再度質問いただけたらと思います。

まず、異時配当なんですよね?

同時配当というのは、共同抵当の目的物件の全部について競売を申立て同時に配当が行われますが、異時配当というのは、共同抵当の一部についてのみ競売を申立て、配当が行われる場合をいいます。そのため、質問のケースでいえば、乙不動産のみ競売を申し立てているので、乙不動産の...続きを読む

Q賃料債権の債権譲渡と税金について

Aが自己所有の不動産をBに賃貸しています。賃料は月額20万円(年額で240万円)とし、不動産の固定資産税は年40万円とします。

ここで、AがCに対して、Bからの賃料債権を譲渡し、また、AC間の合意で固定資産税もCが負担する(それ以外に、Cに対価は要求しない)ことにしました。
AC間の債権譲渡をBにも通知・Bが承諾し、以後は、BがAではなくCに賃料を支払うようになり、固定資産税もCが支払う(不動産の所有者はAのままなので、納税はAの名で行い、ただ実際にお金を出すのがCである、ということになりますが)。
現実として、当事者同士で同意すれば、このようにすることは可能だと思います。

この場合、誰が何の税金を納めることになるのでしょうか?

賃料債権を無償で譲り受けたとして、Cが、贈与税を納めることになるのでしょうか?
Aは、Bからの賃料を受け取らなくなるので、それまでのように所得税を納める必要はなくなるでしょうか。

Cが税金を払うとして、課税価格は、一年に得られる収入240万円から、固定資産税40万円の負担もしていることからこれを差し引いて、200万円ということになるのでしょうか?

ご教示頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

Aが自己所有の不動産をBに賃貸しています。賃料は月額20万円(年額で240万円)とし、不動産の固定資産税は年40万円とします。

ここで、AがCに対して、Bからの賃料債権を譲渡し、また、AC間の合意で固定資産税もCが負担する(それ以外に、Cに対価は要求しない)ことにしました。
AC間の債権譲渡をBにも通知・Bが承諾し、以後は、BがAではなくCに賃料を支払うようになり、固定資産税もCが支払う(不動産の所有者はAのままなので、納税はAの名で行い、ただ実際にお金を出すのがCである、ということになりますが)。
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Aベストアンサー

 まだ存在しない債権の債権譲渡はあり得ないと思いますので、発生済みの家賃債権を発生するたびに譲渡する(同意する)という解釈で考えてみます。

 まず、お書きの通り、固定資産税とは、1月1日現在の所有者に課税されるものです。したがって、Cが負担する金員は「固定資産税ではない」ことになります。

 不動産を売買するとき、よく固定資産税の案分負担というのをやりますが、売主には徴税権がありませんので、固定資産税を買主から取るということは税法上許されません。

 期間に応じて案分した固定資産税「相当額」を負担させるという契約にすぎず、俗に「固定資産税」として買主が売主に支払った金員は、公租公課ではなく「売買代金の一部だ」というのが税務署の解釈です。

 したがって、 (1)Aが固定資産税40万円を支払います。

 実際にはその固定資産税40万円はCが支払っているわけですので、上述の通り、Cは「40万円+納税事務代行」で「240万円の債権」を買ったと言うことになります。Aは40万円の収入があったことになります。

 したがって、本来Aは、40万円の収入に対応した所得税(Aが法人なら法人税)、住民税(法人住民税)を支払うべきだ、ということになります。

 そこで問題になるのが、Aの収入の40万円と、Aが負担する固定資産税40万円の関係です。

 賃貸用不動産にかかる固定資産税は経費になりますので、Aが得た40万円が賃貸による利益なら、経費扱いして差し引きゼロ。その分の納税額はゼロにできます。

 しかし、Aが得た40万円は「20万円債権を12回譲渡した"代金"だ」となると、その40万円の利益と賃貸経費の結びつきが切れますので、固定資産税は経費に ならない ことになります。

 240万円の家賃債権を40万円で譲渡するなどという、実際には馬鹿げたことを考えたことがないので、税理士にも税務署にも聞いたことがないので断定はできませんが、おそらく税務署は「40万円は譲渡した債権の譲渡代金だ」「Cに賃貸しているわけではないので、Cから受け取る40万円は賃貸料ではない」と言うのではないかと思います。

 税務署は納税額を増やすためにいろんな理屈をこねますよ。矛盾していても平気です。そして、泣く子と地頭には勝てないというのは、現在も続く真理なのです。

 となると、Aは固定資産税を収入(40万円)から引けません。

 故に、(2)Aは、40万円(不動産所得ではない!)の収入に対応した所得税(Aが法人なら法人税)、住民税(法人住民税)を支払うべきです。


 他方、Cは、240万円の債権を40万円で買ったわけです(それはAの固定資産税として振り込んだはず)ので、差し引き200万円の所得が生じたことになります。

 したがって、(3)Cは、200万円の収入に対応した所得税(Aが法人なら法人税)、住民税(法人住民税)を支払うべきです。

 まあA、Cが黒字法人なら、Aはおおむね20万円、Cはおおむね100万円の税金類(法人税、法人住民税などの合計)を余計に支払うことになるんじゃないかと思いますけど、実際に支払う税額がいくらになるのかは、総所得額がわからないと適用税率がわかりませんので言えません。
 

 まだ存在しない債権の債権譲渡はあり得ないと思いますので、発生済みの家賃債権を発生するたびに譲渡する(同意する)という解釈で考えてみます。

 まず、お書きの通り、固定資産税とは、1月1日現在の所有者に課税されるものです。したがって、Cが負担する金員は「固定資産税ではない」ことになります。

 不動産を売買するとき、よく固定資産税の案分負担というのをやりますが、売主には徴税権がありませんので、固定資産税を買主から取るということは税法上許されません。

 期間に応じて案分した固定資産...続きを読む


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