口座を開きたい友人がいるので開ける証券会社を教えてください。
 米国籍の華人で今北京の日系銀行に勤めています。
 口座を開けるのなら日本へ来てもよいと言っています。

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A 回答 (2件)

>日本居住でないのですが開設できますか?



私が聞いた範囲では、外国籍で日本に居住していなくても口座開設は可能とのことでした。
ただ、最初の回答と違い、提出書類が幾つかあるとのことでした。
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一例として、野村證券では、問題なく口座を開設できますますから、他の証券会社も同じだと思います。


開設に必要に書類も、住所の確認できるものなど、日本人が開設するときと同じとのことです。

開設をご希望の証券会社で確認してください。

この回答への補足

 すいません。再度ご確認します。
日本居住でないのですが開設できますか?
アメリカの個人投資家仲間では開設できないことが有名であるサイトにT証券のみ
可能との書き込みがあったので私が代表で電話確認したのですが
居住していないと駄目とのことでした。
 税務上とか英語で対応、文書送付がたいへんとかで嫌われているのだと思います。

補足日時:2001/12/26 13:35
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
野村証券の取引のある支店に聞いてみます。

お礼日時:2001/12/27 14:04

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Aベストアンサー

>例えば民潭・朝鮮総連等からの献金は問題ないのでしょうか!

在日コリアンの支持で誕生した菅政権の公式見解では「全く問題ない」(イオン御曹司岡田幹事長断言)ようです。
1千万でも1億円でも、民主党政権及び民主党党規では合法です。
前原外務大臣が、何故非難されるのか? 民主党無いでは、皆怒りをもっていますよ。
日本の国益よりも、南北朝鮮の国益を重視する政権ですから、彼らから献金を受けるのは当然の権利です。
子供手当てでも、わざわざ「外国籍にも配布する」と世論の反対を押し切って決定しましたよね。
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その第一段階として、高麗・朝鮮王朝時代の古文書返還を菅首相が独断で宣言したのです。
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但し・・・。
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>例えば民潭・朝鮮総連等からの献金は問題ないのでしょうか!

在日コリアンの支持で誕生した菅政権の公式見解では「全く問題ない」(イオン御曹司岡田幹事長断言)ようです。
1千万でも1億円でも、民主党政権及び民主党党規では合法です。
前原外務大臣が、何故非難されるのか? 民主党無いでは、皆怒りをもっていますよ。
日本の国益よりも、南北朝鮮の国益を重視する政権ですから、彼らから献金を受けるのは当然の権利です。
子供手当てでも、わざわざ「外国籍にも配布する」と世論の反対を押し切って決定...続きを読む

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Aベストアンサー

#4の追加です。

いろいろ誤解をされているようです。

皆さんの回答のように、特定口座の源泉徴収ありを選択していれば、証券会社が、源泉税の徴収と納付を代行して日、課税関係は終わりますから、原則として申告の必要はありません。

しかしながら、源泉徴収は、定率減税を考慮していませんから、確定申告をすれば定率減税が適用されて、還付金が発生するのです。

ただし、定率減税の最高額が25万円ですから、給与所得で25万円の最高額の定率減税を受けている場合は、株式の譲渡益を申告しても無駄になります。

http://nk-money.topica.ne.jp/szei/szei25.html

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質問なのですが、日本籍の男性と外国籍の女性が結婚した場合
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(中国籍、韓国籍 etc…)
あと、帰化する場合、親がしなくても成人していたら個人でできますか?

Aベストアンサー

>入籍とは言えないんですね。

日本人同士でも婚姻=入籍ではありません。
男性の戸籍が分籍や再婚等で既に独立戸籍になっており、
男性側の氏を夫婦の氏にすることを婚姻届で選択した場合に限り、
女性が男性の戸籍に入籍という形になりますが、一般的ではありません。

初婚男性の場合分籍していなければ、両親の戸籍に入っています。
すると、婚姻時に男女それぞれ両親の戸籍から抜け、夫婦二人で
新戸籍を編成しますので、それを入籍とは言いません。

婚姻=入籍は、旧民法の亡霊に過ぎません。

>籍は男性のほうに入ることができるのでしょうか?

日本戸籍は日本人だけのものです。
戸籍があるということは国籍があるということです。
婚姻によって日本国籍が取れるか、という質問と理解していいですか?

答えはノーです。
出生によるもの、再取得によるものの他に日本国籍を取得する方法は、
「帰化」申請によるものしかありません。

>帰化する場合、親がしなくても成人していたら個人でできますか?

もちろんできます。帰化手続きは個人単位です。
ただしこれは日本の法律です。
日本に帰化するためには現在の外国籍を離脱する証明書が必要です。
中国韓国等の法律により、国籍離脱が可能かどうかはまた別問題。

【蛇足説明】
(1)日本人との婚姻だけでは出入国自由とはなりません。
  婚姻は書類さえ整えば成立しますが、在留資格は書類が揃っていても
  許可されないことがあります。特に中国人女性の場合は厳しいです。
(2)二重国籍の場合、日本国籍の選択期限は22歳になる前までです。
  中国は二重国籍を認めません。韓国は知りません。
(3)日本の法律上、国籍によって外国人を差別することは禁止されています。
  国籍によって婚姻の扱いが違うことはあってはなりません。
  国籍によって違うのは、その外国の法律や日本側に提出すべき書類に関することです。
(4)住民登録に相当するのが外国人登録。住民票には外国人登録原票記載事項証明書。
  外国人登録証明書はIDカードで、言うなれば日本国内に於いての旅券の代わり。
(5)在留資格は原則一回限り有効。入国時に付与され出国時に失効します。
  査証から取り直すのはコトなので、出国前の在留資格を継続させるために
  再入国許可というものがあります。入国資格?というのは聞いたことがありません。
  再入国許可の期限を超えると、再入国許可もその在留資格も失効します。
  入国審査を受ける資格なら、査証がその資格証明書に相当します。
  再入国許可がある場合は、既に前回、入国審査を済ませています。
  入国審査の簡略化ではなく、既にその在留資格で入国審査を通っている証明ですので
  その事実確認だけで、入国審査なしに、再入国できます。

>入籍とは言えないんですね。

日本人同士でも婚姻=入籍ではありません。
男性の戸籍が分籍や再婚等で既に独立戸籍になっており、
男性側の氏を夫婦の氏にすることを婚姻届で選択した場合に限り、
女性が男性の戸籍に入籍という形になりますが、一般的ではありません。

初婚男性の場合分籍していなければ、両親の戸籍に入っています。
すると、婚姻時に男女それぞれ両親の戸籍から抜け、夫婦二人で
新戸籍を編成しますので、それを入籍とは言いません。

婚姻=入籍は、旧民法の亡霊に過ぎません。
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株は比較的誰でも簡単にできますか?証券会社に口座を開いて現金を預けるなどの手順は面倒ですか?また株の価格変動はどうやってみることができるんですか?

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口座開設、オンラインで出来るところが多い(後で書類送ってくるので捺印して返信)。
入金、インターネットバンキングができるのであればその一貫のようなもの。
価格変動、ほとんどのネット取引ができる証券会社ではネット上で株価情報を
見る事ができる。SBI証券とか楽天証券であればネット取引専用ツール(ソフト)を
使うことができ、タイムリーに情報を入手できる。

簡単にできるか?
取引は簡単。利益を上げるのは難しい。並大抵のことではないです。


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